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692件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-10-28 第6回国会 参議院 決算委員会 第1号

その使用料算定については、これ等設備を時価に評価し、据付以降の償却額を控除したものについて査定する方針が大蔵省当局で内定している由であるが、現在政府は、低物価政策を堅持し、物価庁が決定している鋼管生産者価格、瓲当り三万五千余円中、減価償却費として認められているものは四円であるから、使用料も当然この範囲内に止まるべきものと思われるのに大蔵省算定方式に従えば八百円位となる。

奧主一郎

1949-10-21 第5回国会 衆議院 農林委員会 第50号

従つてその形は、あるいは金利倉敷を負担するという形になりますか、あるいは県別との価格差というものでも設けて、早くとるものは安いということにでもなりますか、そこらのものはまだ決定いたしておりませんが、御趣旨のような線に沿つて解決して行きたいということで、今物価庁、大蔵省それから司令部方面といろいろ折衝いたしております。

藤田巖

1949-10-21 第5回国会 衆議院 農林委員会 第50号

○河野(謙)委員 この機会に、私はこの問題につきましては、特に重点を物価庁に置いて質問をしたいと思います。つきましては委員長にお願いしますが、明日物価庁と、それから経理そのものにつきましてのいろいろの関係から、会計検査院の担当の局長ですか、部長ですか、これをひとつ本委員会に呼んでいただきたい。かようにお願いしまして私の質問は一まず打切ります。

河野謙三

1949-10-21 第5回国会 衆議院 商工委員会 第36号

物価庁その他の価格には入つておりませんが、電気事業は御承知の通り稼動的率がきわめて良好でございますし、なおまた基準年次に対しますところの料金値上げ倍率もきわめて低いというように考えられますことと、それからもう一つは、その低いということが現在の物価の調整という面からも考えられますので、一応先ほど申し上げました程度の配当を計上いたしております。

藤田勇

1949-10-04 第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第23号

森山委員 最後に物価庁側にお聞きしたいのでございますが、最近の価格統制撤廃の傾向に相まちまして、物価庁の組織が相当縮小するように聞いております。本日の新聞にも大蔵省側の指示したと称する定員が、経済安定本部の分として出ておつたのでありますが、これについて現在物価庁事務当局側としてどういうふうな御見解をお持ちでありますか。

森山欽司

1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

その当時は千八百円ベースでありましたので、物価庁との話合いもありまして、二倍ないし三倍程度は、一応千八百円ベースにおいて正当ではないかというお話があつたのでありますが、その後すぐ二千九百二十円ベースに移行いたしましたので、千八百円ベースで、すでに三倍近くのものが考えられておつたのでございますから、二千九百二十円ベースにおきましては、三倍もまたやむを得ないだろうということが、私どもとして考えられたわけであります

剱木亨弘

1947-12-08 第1回国会 衆議院 文化委員会 第18号

この結果、運輸省所管は、運輸行政ホテル助長行政觀光接遇行政觀光土産品助長行政などであり、厚生省所管は、国立光線行政衛生行政などであり、内務省の所管としては、道路行政風紀行政があり、文部省の所管事項としては、観光資源保護行政があり、また商工農林兩省は、觀光土産品生産行政所管し、復興院は、建築行政物価庁料金行政所管していることが明らかになりました。  

馬場秀夫

1947-11-13 第1回国会 参議院 予算委員会 第19号

業者人たちも呼び、又その方面関係者の、まあ経験者の意見も聴いて、そうして実は検討してやつておるわけでありますが、併し何分にもそれは役人が、総てこれはオール・マイティーというわけに行きませんから、中にはそういう業者が本当のことを言わずに、眼光紙背に徹せずにごまかされるものもあるでありましようし、そこら原価計算そのものやり方については、きちんと今まで物価庁その他で研究しております一定の方式従つてつておるのであつて

和田博雄

1947-11-13 第1回国会 参議院 予算委員会 第19号

差当つてあの石炭につきましては、物価庁中心になりまして、原価監査というものをやつておりますが、まだ北海道その他は済んでおりませんが、そういうように物価庁だけでなくて、今後我々としては、或いは大蔵省、或いは商工省、そういうところの協力を得まして、やはりそこに経営の査察と言いますか、監査と申しましようか、そういうようなものをやはり政府としては十分やつて行つて、そうして企業そのもの合理化というものの健全化

和田博雄

1947-11-12 第1回国会 衆議院 商業委員会 第19号

において申上げたのでございまして、中古衣類公定価格撤廃によつて新しい製品との間に、なるほど理論的にいえば価格體系の立て方が全然違うのですから、これは別物ということは理論的には一應成立つのです、しかし實際問題として、古着でもこれだけするんだから新しいものをもう少し上げろ上げろという一つの運動がくるのじやないかということを率直に私の考えを申上げて、それらの点がやはり商工當局といたしましても、これは物価庁

冨吉榮二

1947-11-12 第1回国会 衆議院 商業委員会 第19号

特に物価庁のお考えはどうも前回と今回の御説を聞いておりますと、価格問題について終始マル公制でいかなければならないというような建前のように聞えるのであります。この中古品マル公撤廃につきましては業者の各位も現在の時局を認識されまして、マル公撤廃後においては業者の間において協定価格を設けるということも言われておるのであります。

櫻内義雄

1947-08-23 第1回国会 衆議院 商業委員会 第7号

それから第三番目の輸出品価格につきましては、これは物価庁は自分の責任において設定をしておるわけであります。その大体のやり方は、公定価格のございますものは公定価格基礎にいたしまして、さらに輸出品として特別な包装その他の諸がかりがございますので、これが実費を加えまして決定しておるような次第であります。

新井茂

1947-08-23 第1回国会 衆議院 商業委員会 第7号

それはこの間の委員会におきまして、林委員からも輸出物品価格問題につきましていろいろお尋ね申し上げたのでありますが、やはりきようの新聞によると、物価庁の中に輸出物品価格審査会というものが設けられて、これが発足したようであります。しかるにその審査会内容の中に、自由価格品買上価格の決定は貿易庁でやるということになつております。

櫻内義雄

1947-08-21 第1回国会 衆議院 商業委員会 第6号

その次に、今日の新聞によりますと、物価庁輸出物品価格審査委員会というものを設けられまして、そうして輸出物価適正化をはかるということが出ておりますが、過去の日本の経験によりましても、明らかなるごとく、これはもしも伝えられるごとく輸出物品価格を国内の公定価格よりも高い物を認めていこうというための特別の委員会であるならば、これが動機になつていわゆる輸出中心とするインフレが生ずる。

林大作