1949-10-28 第6回国会 参議院 決算委員会 第1号
その使用料の算定については、これ等設備を時価に評価し、据付以降の償却額を控除したものについて査定する方針が大蔵省当局で内定している由であるが、現在政府は、低物価政策を堅持し、物価庁が決定している鋼管生産者価格、瓲当り三万五千余円中、減価償却費として認められているものは四円であるから、使用料も当然この範囲内に止まるべきものと思われるのに大蔵省の算定方式に従えば八百円位となる。
その使用料の算定については、これ等設備を時価に評価し、据付以降の償却額を控除したものについて査定する方針が大蔵省当局で内定している由であるが、現在政府は、低物価政策を堅持し、物価庁が決定している鋼管生産者価格、瓲当り三万五千余円中、減価償却費として認められているものは四円であるから、使用料も当然この範囲内に止まるべきものと思われるのに大蔵省の算定方式に従えば八百円位となる。
従つてその形は、あるいは金利倉敷を負担するという形になりますか、あるいは県別との価格差というものでも設けて、早くとるものは安いということにでもなりますか、そこらのものはまだ決定いたしておりませんが、御趣旨のような線に沿つて解決して行きたいということで、今物価庁、大蔵省それから司令部方面といろいろ折衝いたしております。
この運賃は物価庁で査定するのでありますが、この査定そのものがあまりにでたらめであるから、実はこういう結果を生んだのである。この運賃の査定については、公団が運賃の原価を出して、これを農林省と相談して、その上で物価庁へ持つて行つて査定してもらう。
○河野(謙)委員 この機会に、私はこの問題につきましては、特に重点を物価庁に置いて質問をしたいと思います。つきましては委員長にお願いしますが、明日物価庁と、それから経理そのものにつきましてのいろいろの関係から、会計検査院の担当の局長ですか、部長ですか、これをひとつ本委員会に呼んでいただきたい。かようにお願いしまして私の質問は一まず打切ります。
物価庁その他の価格には入つておりませんが、電気事業は御承知の通り稼動的率がきわめて良好でございますし、なおまた基準年次に対しますところの料金の値上げ倍率もきわめて低いというように考えられますことと、それからもう一つは、その低いということが現在の物価の調整という面からも考えられますので、一応先ほど申し上げました程度の配当を計上いたしております。
○藤田説明員 現在の司令部、物価庁の案及び現在までの物価庁対プライス・コントロールの間におきましては、さようなことにございません。但しそういう方向に向うような情勢であるということを、先ほど資源庁長官はおつしやつたのではないかと、私は推察いたしております。
○宮幡説明員 ただいま田代委員のお尋ねの電力料金の詳しい内容は、幸い物価庁から見えておりますから、物価庁担当官の方から御満足の行く回答をさせたいと思います。
○森山委員 最後に物価庁側にお聞きしたいのでございますが、最近の価格統制の撤廃の傾向に相まちまして、物価庁の組織が相当縮小するように聞いております。本日の新聞にも大蔵省側の指示したと称する定員が、経済安定本部の分として出ておつたのでありますが、これについて現在物価庁の事務当局側としてどういうふうな御見解をお持ちでありますか。
その当時は千八百円ベースでありましたので、物価庁との話合いもありまして、二倍ないし三倍程度は、一応千八百円ベースにおいて正当ではないかというお話があつたのでありますが、その後すぐ二千九百二十円ベースに移行いたしましたので、千八百円ベースで、すでに三倍近くのものが考えられておつたのでございますから、二千九百二十円ベースにおきましては、三倍もまたやむを得ないだろうということが、私どもとして考えられたわけであります
この結果、運輸省所管は、運輸行政、ホテル助長行政、觀光接遇行政、觀光土産品助長行政などであり、厚生省所管は、国立光線行政、衛生行政などであり、内務省の所管としては、道路行政、風紀行政があり、文部省の所管事項としては、観光資源の保護行政があり、また商工、農林兩省は、觀光土産品の生産行政を所管し、復興院は、建築行政、物価庁は料金行政を所管していることが明らかになりました。
なおこれらの中古衣料品の価格撤廃の問題につきましては、もとより私どもの直接の関係はないのでございますが、今も申し上げたような意味におきまして、深い関心をもつておりまして、十分これが措置につきましては、物価庁當局とも御連絡を申し上げたいと存じている次第であります。
業者の人たちも呼び、又その方面の関係者の、まあ経験者の意見も聴いて、そうして実は検討してやつておるわけでありますが、併し何分にもそれは役人が、総てこれはオール・マイティーというわけに行きませんから、中にはそういう業者が本当のことを言わずに、眼光紙背に徹せずにごまかされるものもあるでありましようし、そこらで原価計算そのもののやり方については、きちんと今まで物価庁その他で研究しております一定の方式に従つてやつておるのであつて
差当つてあの石炭につきましては、物価庁が中心になりまして、原価監査というものをやつておりますが、まだ北海道その他は済んでおりませんが、そういうように物価庁だけでなくて、今後我々としては、或いは大蔵省、或いは商工省、そういうところの協力を得まして、やはりそこに経営の査察と言いますか、監査と申しましようか、そういうようなものをやはり政府としては十分やつて行つて、そうして企業そのものの合理化というものの健全化
において申上げたのでございまして、中古衣類の公定価格の撤廃によつて新しい製品との間に、なるほど理論的にいえば価格體系の立て方が全然違うのですから、これは別物ということは理論的には一應成立つのです、しかし實際問題として、古着でもこれだけするんだから新しいものをもう少し上げろ上げろという一つの運動がくるのじやないかということを率直に私の考えを申上げて、それらの点がやはり商工當局といたしましても、これは物価庁
特に物価庁のお考えはどうも前回と今回の御説を聞いておりますと、価格問題について終始マル公制でいかなければならないというような建前のように聞えるのであります。この中古品のマル公の撤廃につきましては業者の各位も現在の時局を認識されまして、マル公の撤廃後においては業者の間において協定価格を設けるということも言われておるのであります。
今後その点物価庁といたしましても愼重に研究しまして、双方ともに納得できる結論に到達いたしたいと存じております。
○冨吉政府委員 中古衣類のマル公が維持されました経緯につきましては、物価庁より御説明がありましたので私は触れませんが、委員の方々から御要求になります中古衣類のマル公撤廃の御趣旨も、私は一應ごもつともな点があるとは思うのであります。
かような場合に現在の政府、物価庁等で考えておられまするところの厳密なる原価計算というものが、どこから出てくるのであるか、私どもはその判定に苦しむのであります。
この意味におきまして、本日は非常に熱心で時間も経過しておりまするのでこの程度にして、次会は物価庁長官もしくは次長の御主席を願い、なお質疑を続行させていただきたいと思うのであります。
それから第三番目の輸出品の価格につきましては、これは物価庁は自分の責任において設定をしておるわけであります。その大体のやり方は、公定価格のございますものは公定価格を基礎にいたしまして、さらに輸出品として特別な包装その他の諸がかりがございますので、これが実費を加えまして決定しておるような次第であります。
○新井政府委員 輸出品の価格審査委員会所管の問題でありますが、価格の設定は物価庁所管でありまして、それと同時に物価問題一般の所管はまた物価庁に属しておる関係上、今度輸出入価格の審査委員会も、物価庁の所管として設置されるような次第であります。
それはこの間の委員会におきまして、林委員からも輸出物品の価格問題につきましていろいろお尋ね申し上げたのでありますが、やはりきようの新聞によると、物価庁の中に輸出物品価格審査会というものが設けられて、これが発足したようであります。しかるにその審査会の内容の中に、自由価格品の買上価格の決定は貿易庁でやるということになつております。
その次に、今日の新聞によりますと、物価庁に輸出物品価格審査委員会というものを設けられまして、そうして輸出物価の適正化をはかるということが出ておりますが、過去の日本の経験によりましても、明らかなるごとく、これはもしも伝えられるごとく輸出物品の価格を国内の公定価格よりも高い物を認めていこうというための特別の委員会であるならば、これが動機になつていわゆる輸出を中心とするインフレが生ずる。