1950-03-29 第7回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号
従つて国土総合開発計画の一部分として初めて北海道の開発が考えられ、あるいは予算の按分もできるということになると思うのでありますが、それをまだ国土総合開発の計画が具体的になつていない段階において、北海道のみを先走つてこういう具体的な措置を講ずるということは、国家の総合開発の統一性と総合性を欠くという結果になると考えるのであります。この点についてもわれわれは了解しかねるのであります。
従つて国土総合開発計画の一部分として初めて北海道の開発が考えられ、あるいは予算の按分もできるということになると思うのでありますが、それをまだ国土総合開発の計画が具体的になつていない段階において、北海道のみを先走つてこういう具体的な措置を講ずるということは、国家の総合開発の統一性と総合性を欠くという結果になると考えるのであります。この点についてもわれわれは了解しかねるのであります。
○深澤委員 北海道開発法が提案されたのでありますが、現在国土総合開発計画が問題になつておりまして、本議会に対しましても、国土開発法が提案されるということを聞いているのでありまして、当然に現在の荒廃せる日本の国土を総合的に開発するところの大計画が立てられると思うのでありますが、その一環として当然北海道開発計画というものが考えられるべきだと思います。
それは私共もよく分つておりますけれども、我々としてもこれが一応安定して参りますれば、相当なやはり必要な計画性、そういうものはあるべきだと思つておりますが、併しながら現在のところ作業しておりまする範囲を率直に申上げた次第でありまして、尚国土総合開発計画というようなことになれば、ものによつては十ケ年かかるとか、或いは二十ケ年かかるというようなものが開発計画等にはあると存じますが、今後とも十分検討いたしまして
○青木国務大臣 これはなかなかむずかしい問題でございまして、ここではつきりと御答弁を申し上げることの材料を持合わせしておりませんが、ともかく国土総合開発計画というようなものができ上つて、その中の特殊未開発地域の開発ということになりますれば、やはりそれぞれの持つておりますスケールに従いまして考えなければならぬと思いますし、また開発計画そのものの性格によりまして、よほど経費等は変化があるものであると考えられるのであります
去年の秋ぐらいから国内市場の問題が非常に当面の問題として議論されて参りまして、どうしても国土総合開発計画なり、治山治水計画なり、ないしは特定地帯の開発計画なりといつたものの立案及びこれの強力な実施の急務なることが、各方面から要望されておりまして、青木安本長官からもわれわれ下僚に御下命がありまして、ぜひ安本でこういう問題を総合的に取上げる必要があるということを申されましたので、安定本部といたしましては
○青木国務大臣 圖司委員も御承知のことと思いますが、経済安定本部は従来この国土総合開発計画というものに力を入れて参つたのであります。今回特に各省ともいろいろと連絡検討をいたしまして、一応中央におきまして日本全体の各地方計画というものをとりまとめたいというので、その目標試案というものを作成いたしたのであります。
○益谷国務大臣 国土総合開発計画についてはたびたびお答え申し上げまする通り、目下国土総合開発審議会において鋭意研究しておられるのであります。近く成案ができ上るかと思つておりますが、成案ができ次第十分に検討いたしまして、実施の面に移したいという政府の考えでございます。
およそ電力の開発並びに供給は、事の公共性にかんがみましても、国土総合開発計画の見地より、全国的に諸般の事情を考慮すべきはもちろんでありますが、特に電力が国民の生活と不可分の関係にあることと、産業開発の立地條件、すなわち、いかなる産業をいかなる地域に発達せしむべきかに重点を置いて決定すべきものであります。