2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
こういったように、シンガポールには有名なＩＲ、カジノであるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサがあります。黒川氏は、職業上の関心も兼ねてシンガポールのＩＲ、カジノを視察していたのか、このことが問われるわけであります。 そこでお聞きしたいのは、黒川氏がインタビューに答えた二〇一七年前後というのはまさにカジノ解禁の議論が進んでいたときであります。
こういったように、シンガポールには有名なＩＲ、カジノであるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサがあります。黒川氏は、職業上の関心も兼ねてシンガポールのＩＲ、カジノを視察していたのか、このことが問われるわけであります。 そこでお聞きしたいのは、黒川氏がインタビューに答えた二〇一七年前後というのはまさにカジノ解禁の議論が進んでいたときであります。
質問者の、次官は休日などはどのように過ごされていますかという質問に対して、大型犬を飼っているので、車に乗せてあちこちにドライブや旅行に出かけていますね、また、海外に行った際には、個人的な観点でＩＲを視察するなどもしています、日本でもＩＲ法の議論が本格化し、法務省の施策も依存症対策など複数の分野にかかわりますので、職業上の関心も兼ねて（笑）と述べているわけです。
ちょっと、御質問の趣旨があれでしたけれども、法務省がＩＲの関係で、これまで、政府としての立案作業においては、必要な協力を省としてあるいは刑事局としてもさせていただいております。
ＩＲにおいては、大阪方式と呼ばれる非常に厳しい事業者との接触ルールが設けられています。特区とＩＲではエリアの選定と事業者の公募選定の順番が異なりますが、前向きに厳しいルールを設定し、透明性、公平性、公正性を担保すべきと考えます。
次に、ＩＲ、カジノについて、赤羽大臣に伺いたいと思います。 私と赤羽大臣の前回の質疑、その質疑の中で、私は、カジノを含む観光政策はこのコロナによって大きく変わるのは当然ですから、コロナ後のカジノ政策、観光政策を、従来の延長ではなくて、見直すべきであるという指摘をさせていただきました。
○青柳委員 それでは、もう全面的に横浜市が、副市長に対して担当者はレポートしていないし、それから、ＩＲの担当の責任者である副市長は突然聞かれると全く違う答えをするということをこの委員会で大臣は答弁されたわけですけれども、そうであれば、もう一度横浜市にもその件は確認させていただきたいと思います。
○赤羽国務大臣 この新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、観光庁から、それぞれＩＲの整備を予定している各自治体に対して、準備作業への影響はどうでしょうかということを随時確認してまいりました。
先生御指摘の管理委員会ですけれども、これは、ＩＲ整備法二百十三条の規定にのっとって設置されました紛れもなく行政機関であるわけであって、その必要とされる運営経費については、令和二年度予算でしっかりと確保をしていただいたわけであります。
○秡川政府参考人 ＩＲ整備法では、ＩＲ事業は、計画の立案から事業運営まで、これは自治体と事業者が主体となって行う制度となっております。申請期間や全体のプロセスにつきましても、各自治体の意向を伺いながら今進めているところであります。 今後とも、各自治体の状況を把握しながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っております。
順番を大きく変えさせていただいて、最初にＩＲについて私の方から質問をさせていただきたいと思います。 先週、マスコミによりますと、横浜市計画のＩＲ、米カジノ参入断念と、こういった話がございました。こういったことは、今後もこのコロナ関連の中にあって幾つか出てくるということが想定されるわけでありまして、このままのスケジュールでいいというふうにはとても思えないわけであります。
○副大臣（御法川信英君） 仮定の話になってしまいますけれども、今後、このコロナウイルスをめぐる状況が変化して、ＩＲ整備に向けた準備を進めている自治体についての中で検討の前提が大きく変化するような状況になった場合には、自治体の意向というものを十分に丁寧に伺いながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（御法川信英君） ＩＲの整備につきましては、政府として、ＩＲ整備法が国会で成立したことを受けまして、丁寧に手続を進めていく立場にございます。 具体的なスケジュールに関してでございますけれども、認定申請を予定している自治体からの御意見を踏まえて、区域認定申請の期間を来年の一月から七月までにする案をパブリックコメント等を通じてお示しを今しているところでございます。
○福島みずほ君 ＩＲ大手のラスベガス・サンズは、日本に、やらない、撤退するということを正式に発表しました。横浜はラスベガス・サンズを呼ぼうとしていたので、もうやめたらどうかというふうにも思います。また、グーグルの姉妹会社でありますサイドウォーク・ラブズは、カナダ・トロント市における事業から撤退すると発表しました。
一月二十日、国会が始まり、新型コロナウイルス問題が起きているにもかかわらず、桜を見る会、ＩＲの質問に時間が使われたことは残念でなりません。 そこでやじっている共産党の皆さん、君子豹変とは、君子は速やかに過ちを正し善をなす、それが君子豹変ですから、しっかり易経を勉強してほしいと思います。
それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。 観光庁の担当部局も人数を削減したとお聞きしています。このカジノ管理委員会、やはりこの大きな体制のままで、人的パワー、是非私は感染症対策に回されるべきというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
先生からもう再三にわたって御指摘を受けておりますけれども、これはＩＲ整備法二百十三条の規定に基づく行政機関という位置付けでありまして、百二十名にも及ぶスタッフがこの任に当たっているわけであります。 この業務がスタートしたわけですけれども、やはり管理委員会という運営をこれ円滑に進めるためには、相当莫大な仕事量というものがございます。
また、今、二つ目の御質問でございますが、もうよく御承知だと思いますが、ＩＲ事業は、そもそも国や自治体の支援によらず、民設民営で行われることが大前提でありますので、事業で赤字を出した場合でも、基本的にはＩＲ事業者がみずから補填し、経営改善を行っていくことが基本だと考えております。
今委員御質問のＩＲの整備につきまして、そもそもＩＲの区域の認定申請の期間、来年の一月から七月というふうになっている今の案は、申請を予定している自治体から意見を聴取しながら設定したというのがございます。
観光産業、ＩＲ事業者もその影響をもろに受けており、コロナ後の観光政策、目標設定も当然変わってこなければいけません。海外のカジノ施設や事業者も壊滅的な打撃を受けているという報道や指摘もあります。 こうした状況で、これまでの延長線でＩＲを推進してよいはずがありません。観光政策、ＩＲについて、一度立ちどまって、再度、リスク分析や制度の問題点を見直すべきだというふうに考えます。
実際に、ＩＲの場合は、法令に基づく事業者の選定プロセスがあった上で、次の段階でエリアの選定をするという法定プロセスになってございますが、特区の場合は、先にエリアの選定があった後、そのエリアを構成する事業者を公募により選ぶというところは、若干順番が違う仕組みになってございますので、エリアを選ぶ前の段階は、先ほどの繰り返しになりますが、自治体の中の所作ということになるので、なかなか国からああせいこうせいと
この国家戦略特区は、他党の、野党の先生方がこれまでたくさん追及してきましたし、ありきの企画じゃないかとかということもありますし、例えばＩＲでも、昨年の末から現ナマが飛び交って、ポケットに入れただの入れないなどというようなことがありました。そういうことをやはり排除しないといけないし、そういうくだらない議論でこの国家戦略特区を潰してしまってはいけないというふうに私は思うわけです。
○武田国務大臣 先生御指摘の、ＩＲ整備法では、カジノ事業を含めたＩＲ事業については、観光や地域経済振興など公益性実現の観点から、安定的で継続的な事業運営が確保されるよう、国土交通大臣が、区域整備計画を適切に認定し、ＩＲ事業の監督を行うとされていると承知をいたしております。
○秡川政府参考人 現在、国土交通省は、ＩＲ整備の基本方針の案というのを作成途上なんですけれども、カジノ管理委員会から、ＩＲ区域、ＩＲ施設の安全性の確保を盛り込むべきだという御指摘をいただいておりまして、今、ＩＲ施設における感染症対策を含めて、安全性の確保についても認定の審査基準に盛り込むことを検討しております。
○秡川政府参考人 ＩＲ整備法におきましては、ＩＲの整備に当たりまして、施設を設置する用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要であって、区域整備計画の認定の審査に当たりましても、その審査基準の一つとして、ＩＲ区域の土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、あるいはその権限をＩＲ事業者が取得する見込みであることが明らかにされているということを確認する予定でございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 最初のＩＲ推進法、これは議員立法だと承知をしておりますが、その時点では当然、これまで我が国で認めてこなかったカジノの解禁ということが含んでいると、そうしたことに対する懸念というのは、私だけじゃなくて多くの国民が持たれていたというふうに承知をしております。
○政府参考人（秡川直也君） ＩＲの整備は、二〇三〇年に訪日外国人六千万、十五兆円とする目標を実現するための選択肢の一つとして、長期滞在の訪日外国人旅行者を促進することを目的として進めている施策でございます。
○長浜博行君 そのＭＩＣＥの部分は除いて、ＩＲの床面積三％ということから考えると、このＩＲを想定をしたときの旅行客数とあるいは経済効果は、三％、床面積比率よりは大きいと考えますか、全体の中に占める割合は。
今回、これだけ新型コロナウイルス、パンデミックが世界の観光業に大打撃を与えて、ＩＲ、カジノ産業も今後どのような経営環境になるのか分からなくなってきています。しかし、このような状況の中にあっても、政府はカジノの施設を伴うＩＲ建設、予定どおり進められるという方向であります。一方で、懸念されているのがこのギャンブル依存症への対策であります。この点についてお尋ねをします。
もう一つ取り上げたいのが役所間の問題ですけれども、この法律をつくるに当たって、ＩＲ推進会議の取りまとめの文書がありますけれども、その中で、カジノ管理委員会は、いわゆる三条委員会として独立性を有し、ＩＲ推進、振興に係る他の関係行政機関とは一線を画すとしております。 ということであれば、このカジノ管理委員会とＩＲ推進側の官庁の人事交流も規制がされてしかるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣 ＩＲ事務局は、二〇一七年三月に組織が設置されました。それから今日に至りますまで、ＩＲ事務局の幹部並びに事務局員が海外へ出張していること全てについて報告は受けておりまして、海外の規制当局との会議への出席が十回ですとか、ＩＲ施設の視察等を通じた必要な情報収集が三回とか、これは幹部についてでございますが、そうしたことが明確になっております。
○塩川委員 検討中ということですけれども、少なくとも、ＩＲ事業者の範囲がどんなものなのかとか、単にＩＲ、カジノを中心でやるような事業者だけではなくて、カジノにかかわるような、ゲームの機器にかかわるような事業者なんかもありますし、そういった範囲というのは、何らか示せるものというのはないんですか。
それに基づいてつくられたパンフレットで、中身はいいものだと思うんですけれども、私、大阪府や大阪市の機構についてちょっと存じ上げませんので、もしかすると、このＩＲ推進室の中にギャンブル依存対策課みたいなものがあって、そこに専門的な方がいらっしゃるからここに問合せをしてくれというのか、あるいは、今先生がおっしゃったように、もう一緒くたになってお話をされているのか、そこがちょっと判断できないので、一応個人的
それでは、ＩＲ関連で、文科省の関係で質問をさせていただきたいと思います。 平成二十八年にＩＲ法が成立をいたしました。その中で、附帯決議十号で、ギャンブル依存症に関する教育上の取組を整備することと、文科省に求められております。ここでいうギャンブル依存症とは、いわゆるパチンコや公営ギャンブルを指すのではなく、あくまでもカジノを対象にした、そのように理解をすべきだと思っております。
それはすごく大事なことで、他方、このＩＲについては、私たちの立場は、ＩＲ整備法という法律が国会で成立をしたことを受けて、私、個人的にはいろいろありますけど、担当大臣としてこれ粛々と丁寧にやっていかなければいけないということで進めておりますし、ＩＲ推進室という中で担当の職員もいるわけですから、これはコロナウイルス対策とは別に、決められた定めで粛々と丁寧にやっていくというのが基本だと思います。
○矢田わか子君 民間の団体でカジノＩＲジャパンという団体があって、ここが随時、今どんな感じなんだということをまとめて発信してくださっているんですけれども、ここの方がよっぽどすごい分かりやすくて、管理委員会の中での発言とかは書いていませんよ、でも、今の審議状況とかすごく分かるわけですよ。
次に、ＩＲ、カジノの設立についてお伺いをしていきたいと思います。 まず、ＩＲの準備状況については、基本方針がいまだ最終決定されない中にあって、開業を目指している自治体は、実施方針の策定、ＩＲ事業者の公募、選定の準備を進めている段階だと思います。 資料についても、お配りをしています資料二を御確認いただきたいと思います。
これ、夢洲という大阪市の沖合に埋立てで造った、元々は大阪オリンピックをやろうとしていた埋立地なんですけれども、夢洲、咲洲、舞洲という三つの島があって、そのうちの一つを今度使おうと、ＩＲとともに使おうというのが大阪市、府の構想であります。これを見ていただければ分かると思うんですけれども、まだこれ、茶色になっている部分を含めまして埋立てが済んでいない地域があるんです。
ＩＲ法成立後、海外でカジノ事業関係者とお会いされたり会話をされた事実はありますか。事実なら、以下、お答えください。 そのとき、誰と話されましたか。目的は何ですか。宿泊したホテルにカジノはありましたか。旅行の費用、飲食、ホテルまでの往復や現地での移動費その他の費用は誰が支払ったのですか。お答えください。大臣自身が支払ったのなら、総理のまねをせずに、正々堂々、領収書を是非公開してください。
ＩＲ法成立後、海外訪問をした際、多くの参加者がいる席でＩＲ事業関係者が同席していたということはあるかもしれませんが、ＩＲ事業関係者との面会等を目的として訪問をしたことはございません。 平成三十年八月七日からの旅行の目的については、夏休みの家族旅行で、あくまでプライベートなものでした。
もちろん、今回のＩＲ事業でも現職の国会議員が中国のカジノ企業からの賄賂の疑いで逮捕されるなどのような事件もあり、日本も完全に大丈夫だと言える状況にはないという一面もあるわけですけれども、一般的に贈収賄に関しては厳しい態度で臨んでいるということをエビデンスを持ってしっかりお伝えをいただくとともに、八年前ですけれども、シベリア鉄道で料金以外にも護衛料というものを取られていたということを指摘して撤廃するなどというような
先生から御指摘あったように、各社のＩＲ資料や報道などによりますと、研究開発投資に関してでございますけれども、ある海外ベンダー、中国のベンダーでございますが、日本のベンダーの十倍以上の研究開発投資を実施しているという状況にございます。