2019-11-12 第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
さらに、ＥＳＧ投資の中でも、畜産リスクを嫌って、またアニマルウエルフェアに配慮していないと投資しないとする機関投資会社というのもふえてきています。
さらに、ＥＳＧ投資の中でも、畜産リスクを嫌って、またアニマルウエルフェアに配慮していないと投資しないとする機関投資会社というのもふえてきています。
実際、世界のＥＳＧ投資額は、直近六年間で約二千兆円も増加をしているところであります。環境対策に取り組む企業には資金が集まってきており、企業経営にとって大きなチャンスとなっていることも事実でございます。 こうした意識改革を進めるため、経済産業省は、気候変動関連の企業情報を開示するＴＣＦＤの取組を推進をしているところであります。
ＥＳＧ投資の流れもあり、国際的にダイベストメントが広がり、特に石炭火力の削減が強く求められているにもかかわらず、政府は、環境アセスメントなど既存の政策の寄せ集めで何とかしのごうという姿勢でございます。 また、世界の潮流となっているカーボンプライシングについては、ヨーロッパ諸国はもちろんですが、中国も段階的な導入を開始をしております。
私は、我が国のこの企業のマインドこそが、もう本当に旧来から、まさにこのＥＳＧ投資を企業経営の価値として、中枢として、中軸として取り組んできたのが我が国であろうと思っております。 近江商人の言葉に三方よしという言葉があります。まさに、顧客よし、そして自分もしっかりともうかる、そして世間よし。
○国務大臣（宮腰光寛君） 環境、社会、ガバナンスに関する要素を考慮したＥＳＧ投資を推進し、環境、社会、ガバナンス等の持続可能性をめぐる課題を適切に考慮することは、企業価値、経済全体の安定的成長のために重要であると認識しております。また、事業者によるコンプライアンス体制の整備を促し、事業者のコンプライアンス意識を高めることにも資するものと考えております。
委員御指摘の言わば公益資本主義にも通じるところでありますが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資への世界的な関心の高まりに象徴されるように、地域社会や環境といった公益にしっかりと投資することが中長期的には利益を生み出し、企業の持続的な成長につながっていくわけでありまして、安倍内閣としては、現在、そのような中長期的な企業価値の向上を目指す観点からコーポレートガバナンス改革に取り組んでいます。
委員御指摘のように、ＧＰＩＦが平成二十九年にＭＳＣＩ、日本株女性活躍指数を採用していわゆるＥＳＧ投資に参入したところでございますが、そのことを契機に、我が国においても企業の女性活躍状況等を投資判断に考慮したＥＳＧ投資が広がりつつあります。 内閣府男女共同参画局が昨年度調査を実施いたしましたが、約三割の機関投資家がＥＳＧ投資残高が一兆円を超えていると回答しています。
○磯崎副大臣 今委員おっしゃったように、石炭火力については、融資を行わないとか、あるいは融資を引き揚げる、ダイベストメントですか、またこういった動きがあるというのも承知をしているところでございますし、また、ＥＳＧ投資、これも非常に重要な要件であるというふうに思っております。
次に、おめくりいただいて、二十二ページですが、環境、社会、ガバナンスの要素を考慮いたしましたＥＳＧ金融のうち、特にＥＳＧ投資は世界で拡大しております。企業の気候変動対策が資金獲得にもつながり、環境への取組はビジネスに直結しております。 我が国におけますＥＳＧ投資の伸び代は大きいと言えると思います。左下の図で御覧になっていただけますとおり、二年で日本は四・二倍増ということになっております。
ＥＳＧ投資は、企業が環境、社会的課題にどのように向き合っているのかが重要な投資判断基準になります。このため、企業はＳＤＧｓが掲げる様々な社会的課題の解決を企業経営に取り込もうとしています。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人、世界最大の機関投資家、ＧＰＩＦがおととしからＥＳＧ投資に関わる資金運用を始めたことも大きな影響をもたらしています。
又は、広義のリターンという観点からは、ＳＤＧｓであったり、あるいは、以前総理にも御質問させていただきましたＥＳＧ投資のような世界的潮流を考えれば、自社の事業のみならず、社会的貢献にもつながるサステーナビリティーの取組の一環としてインフラ投資をすることが、投資家が評価をしていく、又はＢＣＰ対策の引き当てコストとしてみなす、あるいは法人税の優遇措置を行うなど、株主への責任、説明も果たせる様々な方策がリターン
財政が様々な課題に直面している中、このような形で国のお金、そして民間の活力、様々なものを活用して様々な課題に、解決につなげていただく、これをまさに我が国でも是非とも前向きに検討していっていただきたいと思いますし、今世界での潮流でございますＳＤＧｓあるいはサステーナビリティー、ＥＳＧ投資といった様々な社会的課題に企業が取り組んでいく、それによって様々な課題が解決していく。
の排出削減を目指す、成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定する、自動車や住宅、ビルを含め、あらゆる分野の脱炭素化を実現するため、イノベーション創出とグリーンファイナンスを活性化させ、ＥＳＧ金融を主流化する、パリ協定の目標達成のためには今すぐ行動に移す必要がありますなどと表明され、日本のパリ協定におけるＣＯ2削減活動が進んでいるとした上で、車両、住宅、非住宅のビルを示して、脱炭素化のため、ＥＳＧ投資
そうした意味では、金融という機能によってあるべき方向性に社会や経済の仕組みをシフトしていくというのは非常に有効だなというふうに感じておりまして、そういう意味では、今のそのＥＳＧ投資、ＥＳＧ金融というのは、これからの社会のありようを変えるべき非常に重要なファクターだなというふうに感じておりますけれども。
私、そのＥＳＧ投資というのも何かそういうものだと実は思っておりまして、これ、国際金融の関係者ともしゃべっていましても、当然、表面的には非常に高尚な、高邁な理念であります。
このＳＤＧｓと表裏であるのがＥＳＧ投資という、まさにこのＳＤＧｓのようなテーマに取り組んでいる企業に優先的に投資をしていくし、ＳＤＧｓの足を引っ張るようなことをする企業には投資をしないという、そういう動きが今大きくできてきております。
さはさりながら、なかなかＳＤＧｓといって、あるいはＥＳＧ投資だとかいろんな横文字が並ぶと、どういうことなのかということで、認知度という面においてはまだまだこれからやっていかなきゃならないと思っております。 実際に、関東経済産業局が行った二〇一八年の十二月の調査結果報告によりますと、中小企業のＳＤＧｓ認知度・実態調査結果では、ＳＤＧｓについて全く知らないと回答した企業は八四％でございました。
ＥＵやアメリカなどでは、近年果敢にこのＥＳＧ投資が行われておりますよね。私たち立憲民主党も、まだできたばかりの政党ですが、ＥＳＧ金融を進めていくべきだとの立場でございます。 今やＥＳＧは世界の潮流となっています。気候変動リスクの高い石炭火力発電や、温暖化対策に反する大規模プランテーション開発などに対し、欧米の投資家を中心に、こうした事業への投資が避けられるような今流れになっておるんです。
私ども、ＥＳＧ金融につきましては、例えば、投資家や金融機関に対するＥＳＧ投資金融の質的向上に向けた支援、企業と投資家の対話を促進するためのＥＳＧ情報開示の促進等々を具体的にやっておりますし、今、政策的には、例えばＥＳＧ金融ハイレベル・パネルというのを先月私ども立ち上げたところでありますし、また、民間企業、民間金融機関を中心に、二十一世紀金融行動という名前の、これは二百六十九の金融機関が参加をした、その
私もＳＤＧｓ推進円卓会議に関してＮＧＯの立場で実際関わっておるわけなんですけれども、実際に現状では、ＳＤＧｓに関して言いますと、やはり一つは、先ほど申し上げたようなＥＳＧ投資の文脈を中心に企業の関心が非常に高い、これは非常にいいことだというふうに思うわけですね。やはり仕事で触れるということで、ＳＤＧｓに実際に触れるということでＳＤＧｓに関わりを持っていく、非常に大事なことだと思います。
さらには、資本主義、これは、ポスト新自由主義などと言われますが、要は、資本主義の物差し、これを改めていくべきではないか、ＥＳＧ投資とかＳＤＧｓとか、こういった動きの中で、資本主義の持続可能性、これも問われている、こういった指摘もあります。エネルギーの持続可能性も問われています。 総理は、ダボス会議でデータ経済圏という考え方を表明し議論をリードしたと聞いております。
さらに、ＥＳＧ投資がこの五年で九兆ドル拡大する中で、こうした分野でのイノベーションに向けた民間投資が一層積極的に行われるような企業の情報開示の在り方も大きなテーマであると考えます。 あらゆるイノベーションの可能性を世界と共に追求しながら、Ｇ20サミット議長として気候変動問題への対応にリーダーシップを発揮したいと考えています。 米国のパリ協定脱退等についてお尋ねがありました。
ＥＳＧ投資の割合の目標は掲げてはおりませんけれども、脱炭素社会、持続可能な社会への移行には多くの投資が更に必要でございます。このためには、ＥＳＧ投資が拡大し、国内外の民間資金が大量に導入されることが必要ではないかと、こういうふうに認識しているところでございます。
また、ＥＳＧ投資家を意識する日本企業が増えているという報道もあります。投資をする側もされる側も日本の企業はＥＳＧをかなり意識し始めています。事業運営に必要な電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げるＲＥ一〇〇に参加する日本企業もあります。 ＥＳＧ投資が増えている世界の流れに対して、ＲＥ一〇〇への参加支援も含め、政府としてどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。
ＥＳＧ投資の関係者はそのような認識を共有しているものと考えてございます。 このＥＳＧ投資によりまして様々な環境社会事業に資金を流していくということを通じまして、環境政策といたしましても、脱炭素で持続可能な経済社会の実現に向けました重要なこのＥＳＧ投資がキードライバーであると考えておるところでございます。
○長浜博行君 次に、今日はこの報告書の中にありました資産買入れ方針について、今、中山先生は人口の観点からお話をされましたけれども、私もＥＳＧ投資絡みでお話を伺ってみたいというふうに思っております。 御承知のように、二〇〇六年、国連でＰＲＩ、責任投資原則が確立をされて、ＥＳＧに配慮された責任ある投資を行うことが宣言をされたわけでございます。
国際社会からすると、日本は環境政策に後ろ向きじゃないかとか、あるいは、ＥＳＧ投資、日本は余り積極的にやっていないじゃないかと、そういった海外からの評価を、そんなことはないんだと、我が国はしっかりとサステーナブルに新しい循環型社会をつくっていますと。そして、こういった取組に参加している企業、是非ともＥＳＧ投資で評価をしていただきたい。