2000-04-25 第147回国会 衆議院 法務委員会 第15号
それから、債権者保護手続を設けることとしておりまして、労働契約から生じた未払い賃金債権、社内預金債権、既に勤務した期間に対応する退職金債権等を有する労働者については、この債権者保護手続により保護を受けることができるわけでございます。
それから、債権者保護手続を設けることとしておりまして、労働契約から生じた未払い賃金債権、社内預金債権、既に勤務した期間に対応する退職金債権等を有する労働者については、この債権者保護手続により保護を受けることができるわけでございます。
○細川政府参考人 分割の当事会社と労働契約を締結している労働者のうち、労働契約から生じた未払いの賃金債権や社内預金債権、それから既に勤務した期間に対応する退職金債権等を有する労働者につきましては、商法の第三百七十四条ノ四または三百七十四条ノ二十によって保護を受けるべき債権者に当たりますので、分割に対する異議を述べる機会を与えられているわけでございます。
○塩崎恭久君 今のスーパープライオリティーとちょっと違いますが、アメリカの場合には今ペイオフというのが問題になっていますけれども、預金債権を他の債権よりも優先するというのがあったりして随分考え方が違うなという気がいたすわけでありますが、なおこの辺の問題は、先ほどの労働債権等々の問題も含めてこれから、これが施行になってから実際にやってみて、やっぱりこういう問題を解決して今申し上げたような制度を導入した
五 倒産手続における賃金債権・退職金債権・社内預金債権を含めた労働債権、担保付債権、租税債権、公課債権等の各種の債権の優先順位について、更に諸外国の法令等を勘案するなど検討をし、所要の見直しを行うこと。 六 破産法等いわゆる倒産法を改正するに当たっては、労働債権について、特に再生手続から破産手続等に移行した場合にその優先性が維持されるようにするなど、格別の配慮をすること。
○松尾政府委員 預金の場合は、保全されるのは預金債権ということでございまして、その払い出しに係るような行為については凍結されるということでございます。
このうち、いわゆる利子を生ずる資産は預金、債権、投資信託等でございますが、千百二十五兆円でございまして、個人金融資産全体に占める割合は九一・五％ということでございます。
その結果、銀行の取りつけのような騒ぎが起こりまして大変な状況になったということを踏まえまして、ことしに入りましてＩＭＦとインドネシアが合意いたしまして、銀行の預金者、債権者の預金、債権については全額政府が保証するという新しい取り組みをやっております。また、いろいろなソーシャル・セーフティー・ネットを拡充するということをやっております。 韓国につきましてもある程度そういうことをしております。
○北脇委員 ただいまの点で一つだけ確認させていただきたいのですが、今の制度でも、保険金支払いのときに、預金債権を概算払いで買い取るという仕組みがありますが、その概算払いで買い取るという中に、その金額を計算するときに、預金の全額を保護するに相当する金額で概算払いするということも含まれているのか、それを確認させていただきたいと思います。
実務上最も必要性が高いと考えられます預金債権その他の金銭債権を没収の対象とすることとし、あわせて追徴の範囲を財産上の利益一般に拡大するなど、没収追徴の制度の整備を行いまして、犯罪による利益を剥奪することを徹底することを検討しているのでございます。
第三番目の農水産協同組合保険法の改正、これも機構による資金の援助とか預金債権の買い取り。ＦＤＩＡのもとでＦＤＩＣが行ったソフトな処理というものがベースになって新しく追加せられてきたうちの四つの法律のうちの三つがこれに属するというふうに考えられるわけでございます。 それとは別の金融機関についてハードな処理をしようというものが、いわゆる金融四法の中の金融機関の更生手続の特例等に関する法律。
それを含めて実態調査の上、この社内預金の預金債権の保全方法については抜本的に見直すということをここで言明していただきたいと思います。
そして、預金六億七千万、九百五十名の労働者の方々の預金債権を守ることは、他の社内預金の債権者に対しても安心感を与えることにもなります。ほうっておきますと、労働省が何もやらない、取りつけ騒ぎが起きるんじゃなかろうかと私は予想しておりますので、その点を含んで、さらなる御努力を期待しまして私の質問を終わります。
当面は預金、債権とかそういうものが対象になるでありましょうし、テレホンカードだとまさに電話をする利用権みたいなものでございます。
でございますので、言うならばその預金債権が一種の時効、時の経過によって消滅するといったような考え方に立っておると思うのでありますが、しかしそれはそれといたしまして、国民の皆さんのためになるべく利益になるようにしたいというのが郵政省の考え方だと思います。
○山口説明員 土地代金について、支払われたか支払われなかったかという議論もあるわけですけれども、それはさておきまして、仮に支払われた場合であっても、いま先生が御提示されたような預金通帳その他の形になって、実際には使えないで終わってしまった例もあるではないか、こういう御指摘でございますけれども、そういう預金債権とか国債等で支払いをしたものをどう処理したかということは、これは同じ大蔵省かもしれませんけれども
おやじさんの相続で受け取った金であろうと、自分の持っているアパートの家賃であろうと、何して得た金であろうと、全部給料とみんなごちゃごちゃに入っちまいますから、これは銀行に対する預金債権になっちゃう。そうすると、これはもう全部極端に言うと押えられる状態にある。
これは振り込まれますというと一種の預金債権になりますので、その点のあれが及ばないということは御指摘のとおりでございます。そこで、この制度を職員に周知徹底します場合の一つの着眼点として、その点を必ず本人に周知をいたしまして、そのようなおそれのある方は申し出ないということができますように、そのように各省庁のほうに指導してございます。
銀行振り込みでなくて、職員に現金で給与が支払われた場合、この場合には民訴五百七十条の現金差し押え禁止の規定が一般的に働きまして、四分の一をこえては差し押え禁止になるということは、これはもう当然だろうと思いますが、その現金を自分で銀行に預金をしたという例を考えてみますと、これは先生御指摘のように自分の他の銀行預金債権と混合いたしますので、銀行預金債権、つまり銀行に対する預金の払い渡し請求権については六百十八条
○茨木説明員 第一点の民事訴訟法六百十八条の関係の問題でございますが、この点は、先生御指摘のとおり、振り込まれますというと預金債権になります関係上、その規定の保護の対象にならないと思います。そこで、この方法を実施いたしますにあたりましては、その点を各職員に十分周知をいたしまして、その上で職員が申し出られるようにということを各省庁に十分指導してございます。
しかし、何と申しましても、繰り返し申しておりますように、預金債権者の目減り対策ということはもう国民的な要望でありますので、預金金利で一定の制約があるとするならば、その他の方法によって何か具体的な対策を考えて早期に実施されるよう、これまた重ねて要望したいと存じます。
ずばり申しまして、インフレが進行すれば、零細な預金債権者の犠牲において、その目減りの犠牲において、債務者が利益をする。何か借りているほうが得をして、預けているほうが損をする。これはかねがね当委員会においても議論されたところでございますが、そういう目減り対策をどのように考えておられるか。
その担保のうち、不動産担保が約二〇％、それから有価証券、預金、債権その他というものを集めまして大体三割でございます。それから四〇％が保証でございます。それから残りの三〇％が信用という形になっております。この保証と信用を集めまして七割が担保なしである、こういう関係になっております。
これはその処理について、ある時点において瞬間的に処理をしたわけでございますから、法人の預金、債権債務等については除外した等のことも伴うし、あるいは私人間の問題等も残りますから、これが完全な措置とは言えませんでしたが、少なくとも不安動揺を続けておられる、しかもまた、沖繩のみの問題では国際的に納得を得られない国際通貨の問題として、日本政府もどのような苦境に立つかもわかりませんし、その前にすみやかに、少なくとも
○近藤政府委員 過去にこのような事例が生じました場合におきましては、先ほども申し上げましたように、まず近隣の金融機関が、この破綻を生じました金融機関を合併するとか、その預金債権の肩がわりをするとか、そういう方法で救済をした場合がかなり多いわけでございます。