1947-11-17 第1回国会 参議院 予算委員会 第22号
従つてこの点について、二つの点をお伺いしたいのでありますが、それはこれまで大藏当局において税務機構の改革その他第三者通報制等々の徴税対策をお考えのようでありますが、私はこれらのいろいろな対策を綜合しまして、一本として、脱税防止法という一つの法律を作りまして、それによつて綜合的に闇所得を把握し、そうして徹底的に税を取る。この脱税防止法の中に各種のそういう徴税対策を織り込む。
従つてこの点について、二つの点をお伺いしたいのでありますが、それはこれまで大藏当局において税務機構の改革その他第三者通報制等々の徴税対策をお考えのようでありますが、私はこれらのいろいろな対策を綜合しまして、一本として、脱税防止法という一つの法律を作りまして、それによつて綜合的に闇所得を把握し、そうして徹底的に税を取る。この脱税防止法の中に各種のそういう徴税対策を織り込む。
それからその次には「みかん」等の闇所得に対して課税をどうするかということであります。これは申上げるまでもなしに、闇所得即ちインフレ所得者に対しては、これを第三者通報制度、或いは税務機構の拡充その他によりまして、あらゆるところに追及して所得税を取ろうというように考えておるのであります。
経済が平時の状況でありますると、さような一種の事業上から出て來るところの所得というものが割合に少いのでありまするが、只今いろいろの角度から計算して見ますと、闇所得に、即ちその大部分を占めるところの雑多の事業所得というものの量というものは非常に多いものであります。多いと申しましても、金額のみならず、その外の所得とのバランスにおきまして非常に多いことになつておるのであります。
ここで注目されなくてはならないことは、勤労所得の方が闇所得を含む個人業種所得の方よりも多く推定せられておるということなのであります。この結果として、直接税四百六十六億余円、これは全税収の五〇・五％であります。これに対して間接税即ち大衆税であるところの間接税が四百二十一億余円、全税収の四五・五％を課することになつたのであります。