2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
集団的自衛権の一部容認を含め、安全保障関連法を通じて自衛隊の任務や役割は広がっているのに、どうして日米地位協定自体の交渉は一歩も前に進まないのか。国内に米軍基地を持つ他国との比較においても、極めて不自然、不健全です。真摯な説明と協定改定に向けた今後の考え方を伺います。
集団的自衛権の一部容認を含め、安全保障関連法を通じて自衛隊の任務や役割は広がっているのに、どうして日米地位協定自体の交渉は一歩も前に進まないのか。国内に米軍基地を持つ他国との比較においても、極めて不自然、不健全です。真摯な説明と協定改定に向けた今後の考え方を伺います。
それで、これはいろいろなところで、跳ねる改正というものはいろいろなところにあるというふうに思いますが、基本は五本、あと総務委員会に関わっている一本、ですから、改革関連法は大きくは六つ。整備法の中が、正確な数は今ぱっと言えませんが、相当な数があるということであります。
現状を申し上げますと、禁錮以上の刑、また、児童福祉関連法で罰金の刑に処せられた場合、その執行を終えた日から二年を経過していない場合には、児童福祉法で定める欠格条項に該当するということで、保育士となることはできないというふうに定めております。
一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行ってまいります。 経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。
一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。特に、同一労働同一賃金のルールに関し丁寧な周知を行うとともに、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援体制を行ってまいります。 経済の好循環を実現するためには、賃金の引上げが重要です。
⑤医療関係者等に対する協力要請、勧告でありますが、現在の医療逼迫状況の原因として医療体制、関連法制度の不備があるということについては以前から指摘されてきたところでありまして、一定の対応がなされたことは評価できるところであります。ただし、行政側で全ての医療機関の受入れ能力を把握しているとは限りませんので、各医療機関の任意の協力や人材派遣等を促進するということも大変重要であります。
国家資格を管理するために、今回、デジタル改革関連法、これを提出予定ということでありますけれども、この中において、看護師の国家資格、これは看護師だけじゃないんですけれども、これも管理していこう、マイナンバーを通じて管理していこうということで、今、検討しておる、準備しておる最中でありまして、看護師の場合、業務従事届というのを出していただいています、二年に一回だと思いますが。
女性活躍推進法や働き方改革関連法に基づく企業の取組、保育の受皿整備、両立支援など、これまでの官民の積極的な取組によりＭ字カーブは解消に向かい、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率は八割近く、第一子出産前後の就業継続率は五割を超えています。
また、対策の実効性を高めるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法改正について、幅広い関係者の意見を聞きながら早期に国会に提出します。引き続き国民の皆様の御理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら、感染対策に全力で取り組みます。
また、対策の実効性を高めるため、新型インフルエンザ等対策特別措置法など関連法改正について、幅広い関係者の意見を聴きながら早期に国会に提出します。 引き続き、国民の皆様の御理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら、感染対策に全力で取り組みます。
鈴木 宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○日英自由貿易協定（日英ＦＴＡ）を撤回し、自 由貿易一辺倒の経済政策を見直すことに関する 請願（第二七九号） ○戦争法である平和安全保障関連法
同じく資料一ページの三四九号外十四件は、平和安全保障関連法の廃止を求めるものです。 次に、二ページの三六二号外三十一件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、三ページの五一二号外十三件は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。
この出ているホームページ、私も安全保障関連法に反対する学者の会のホームページを見まして、数えてみました。二百三十八件、五百四十三団体がこの日本学術会議の会員任命拒否に対して抗議の声明、メッセージを出していると。異常事態だと思います。これだけ多くの学会等から批判、懸念の声が政府に対して上げられている。信頼関係が崩れている状況、そのままにしていることに危機感を覚えないのか、私はそのように思います。
働き方改革関連法が平成三十年六月に成立をしました。衆参の附帯決議を踏まえて、これはもう当然厚生労働省ですけれども、厚生労働省において自動車運転者労働時間専門委員会が設置されました。そして、改善基準告示の改正に向けた検討が現在進んでいると、このように承知をしています。
全国消費者団体連絡会からは、「預託法の改正にあたり、販売預託商法の罰則による原則禁止を実現するとともに、関連法とのすき間が生じないよう、規制の潜脱防止を確実に図るべく検討を進めてください。」という要望です。 また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の資料をきょうおつけいたしました。
また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。 五、日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。
そうした環境下で、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、格差是正を図る観点からも、処遇や労働条件は労働の価値に見合った処遇に引き上げるべきだと考えておりますが、日本郵政と日本郵便の認識を伺いたいと思います。あわせて、同一労働同一賃金について今後どのように指導監督をされていくのか、総務省の見解も伺いたいと思います。
また、働き方改革関連法の趣旨に則り、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。 五 日本郵政グループが、かんぽ生命保険の保険商品に係る不適切契約問題等によって損なわれた国民の信頼を回復するとともに、再発防止策の確かな推進と経営の健全化を早期に実現するよう指導監督を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
これからも、働き方改革関連法の全面適用に向けまして、建設業界で今さまざまな取組が行われております、この中で、休暇の取得状況あるいは労働時間の変化、こういった労働市場の賃金支払いの実態を正確に把握をいたしまして、しっかりと適切な労務単価の設定に努力してまいりたいと存じております。 以上でございます。
二〇二四年に建設業へも働き方改革関連法が全面適用されることも踏まえて、引き続き政策的な引上げが必要だと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
安全保障関連法に反対する学者の会によりますと、きょうまでに、大学人だけでなく、映画、演劇人、作家、ジャーナリスト、宗教団体、環境保護団体など、千を超える団体が抗議の声を上げております。これはやはり、学問の自由だけでなくて、表現の自由とか信教の自由とか、まさに広範な人権にかかわる重大な問題であるということの反映だと思います。
一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。特に、本年四月以降、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を図る同一労働同一賃金に関するルールが順次施行されています。このため、制度改正に関する丁寧な周知に加え、生産性向上や非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善に取り組む中小企業に対し、きめ細かな支援等を行います。
そして、もう一つ、あわせて質問しておりますが、その際に、この前川さんの際ですよ、杉田副長官が候補者リストの安全保障関連法に反対する学者の会のメンバー二人を指して、こういう政権批判をする人物を入れては困ると除外を求めたと。 この政権批判をする人物であるということ自体、そもそもどのようにして調査されたのか。また、今回の日本学術会議の百五人の候補者リストの人物についても同様の調査をされたのか。