2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることとし、昨年十一月六日、韓国政府に対して当該手続に基づく二か国間協議を正式に要請し、昨年十二月十九日、韓国ソウルにて協議を実施したところでございます。
このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることとし、昨年十一月六日、韓国政府に対して当該手続に基づく二か国間協議を正式に要請し、昨年十二月十九日、韓国ソウルにて協議を実施したところでございます。
これ、私の発案というか、省内で議論をし、かつ小売業を始めとする関連業界とも議論をした上でやろうということになっているわけであります。 プレミアムフライデーはもう二年以上やらせていただいております。認知度は九割超えてきているんですが、実際にプレミアムフライデーは、今言っていただいたように、働き方改革と消費の喚起というのを両立をさせていこうというプロジェクトであります。
○世耕国務大臣 御指定ですので、一般論として申し上げたいと思いますが、今回の問題のような詐欺的な勧誘に対処するためには、まずは、リースですとかクレジットなどの関連業界において、悪質事業者に関する情報を業界内で共有をする、業界全体としての取組がまず重要ではないかというふうに思っています。
委員各位御案内のとおり、二〇〇〇年代初頭、今から約十五年ほど前ですけれども、我が国では、運輸関連業界に関連しまして、いわゆる新自由主義的な規制緩和が様々な形で行われたと思います。タクシー業界、あるいは乗合バス、貸切りバス、このトラックも例外ではございません。
今後、いずれにしても、特定技能一号をしっかり運用する中で、熟練技能者の人手不足の状況ですとか特定技能一号の受入れ状況などを踏まえて、関連業界とも検討を行って、その上で考えたいというふうに思っております。
そのほか、建築士の関連団体への協力の依頼、関連業界団体の連絡協議会の開催などを通じまして安全対策を進めてございます。 さらに、今後の対策といたしましては、まず、通学路を含む避難路沿道のブロック塀などにつきまして、建築物本体と同様に耐震診断を義務づけることができるように、耐震改修促進法施行令の一部を改正いたしました。
このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることとし、十一月六日、韓国政府に対して当該手続に基づく二か国間協議を正式に要請したところでございます。その後、韓国政府より協議要請に応じる旨の回答がございまして、現在、外交ルートを通じて韓国政府と協議日程等の調整を行っているところでございます。
このため、関連業界の要望も踏まえまして、関係省庁と協議の上、ＷＴＯ協定に基づく紛争解決手続を用いて本問題の解決を図ることといたしまして、十一月六日、韓国政府に対して、当該手続に基づく二国間協議を要請したところでございます。
ＴＰＰ12では、関税撤廃のみならず、あらゆる分野における非関税障壁の撤廃が目標とされ、そのことによる関連業界などからの反論はＴＰＰ11になっても今なお強いと思料いたします。 ＴＰＰ12における二十二項目が凍結されはしたものの、米国復活をも期待する日本政府が、業界、団体、関係者に対する保護、支援策は万全であるべきなんですね。
あるいは、今まで二十の一月ですと、多くの成人の方は着物、振り袖みたいなものを着て、割とお金をかけて節目を祝うということをやっておるんですが、果たしてこれが十八歳になった場合、そのまま高校三年生の一月に行った場合には、本人たち十八歳の新成人もそうですし、あるいはそれ以外のさまざまな関連業界にも大きな影響が出ると考えております。 この成人式は、各自治体の判断で行うものと。
また、前にもこれもお答えいたしましたけれども、通信関連業界四団体の代表から成る違法情報等対応連絡会等に対しましても総務省と協力して働きかけを行い、対応していただくなど、これまでも電気通信事業を所管する総務省等と連携して、国内の事業者、海外の事業者を問わず、必要に応じまして事業者との間でも適切に協議を行ってまいりました。
これに関する動きとして、アーティストや関連業界団体等がチケット高額転売をやめるように呼びかけを行っていることも、あわせて承知をさせていただいております。平成二十八年八月には、新聞一面広告、百組以上のアーティストや音楽関係団体等が連名で新聞全面広告を掲載したことも、承知をさせていただいているわけでございます。
そういったことも含めて、三十一年四月からの新しい方式には旅館業協会も生活衛生の関連業界も非常に期待をしておりますので、会長から御方針を御確認させていただきたいと思います。
患者会の皆さんが求めておられる救済制度の概要、これは、東京都の医療費助成制度に倣って公健法の四疾病に対して医療費の自己負担分を救済する、その財源負担は国、自治体、道路公社等関連業界で賄うということが提案されておりました。これはもう東京都の医療費助成の制度で前例もあるわけですので、無理な話ではないというふうに思うんですが、新たな救済制度に踏み出すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（名執雅子君） 委員御指摘のとおり、法務省は、総務省とともに、この通信関連業界四団体の代表から成るものにつきましては、本法、このヘイトスピーチ解消法に含まれるということを明記するのに協力してまいりましたところですが、法務省としましては、インターネット上におけるヘイトスピーチやインターネット上の人権侵害につきましては、委員御指摘のように、引き続き対処を強めていく必要があると認識しております
関連業界も大変みんな、やや驚いているぐらい、国交省がよくやってくださったと思っておると思います。昨年、私は国交委員会まで出かけていって質問をさせていただきました。その後、幾つか事故はあったようですけれども、比較的落ち着いた状況だとは思います。 ただ、中国からのインバウンド需要の中身が随分変わっていて、バス需要も貸切りが結構落ちているとも聞いているんですね。
○政府参考人（神田裕二君） 今回のこの法案を提出するに当たりまして、医療機関のウエブサイトの取扱いを議論していただいた検討会がございますけれども、そこにもインターネットに詳しい有識者として、通信関連業界においてガイドラインを策定している専門家に御参画いただいております。
例えば、こうした機微技術に当たると、経産省が可能性があるというふうに把握する企業を個別に、まあ網羅的にというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、個別に注意喚起をしていくとか、あるいはサプライチェーンを通じて大企業から中小企業に対する注意喚起を行っていくとか、関連業界団体を通じた周知徹底を行っていくとか、様々な手法によりまして裾野の広いこうした安全保障技術に対する関心を高めていくべきだと思いますが
第四に、資材価格を引き下げるために、農業生産関連業界について、事業再編又は事業参入を促進するとしている点です。 肥料などの農業資材は、農業者のニーズにきめ細かく対応するために多様な銘柄が販売されています。国がこれらを生産性が低いとして安易に切り捨ててよいものでしょうか。また、農業資材事業の再編によって寡占化が進めば、価格はかえって上昇する懸念があります。
そもそも、農業関連業界の構造改革は、既にある産業競争力強化法の枠組みの中で事業再編等を進めればよいのであって、あえて新法を制定しなければならない理由、必要性は全く見当たりません。農協の自己改革は緒に就いたところ、過剰な民間への介入は厳に慎むべきであります。 次に、第八条、公的機関が有する種子の生産に関する知見の民間事業者への提供促進が問題です。