2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、全ての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。 暮らしと経済について質問します。 安倍政権の五年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は四百兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は三倍にもなりました。その一方で、働く人の実質賃金は年額で十五万円減り、実質消費支出は二十万円減りました。
安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、全ての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。 暮らしと経済について質問します。 安倍政権の五年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益を上げ、内部留保は四百兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は三倍にもなりました。その一方で、働く人の実質賃金は年額で十五万円減り、実質消費支出は二十万円減りました。
進退伺の理由の一つに挙げた上で、文部科学省の関連文書の存在を認めた……（発言する者あり）
その内容は、まず、公文書の偽造、公印の無断使用、それから、入札に関連してですが、決裁済みの仕様書の無断修正、入札に関連して、調達関連文書の事前交付などでございまして、行為者には免職、停職、減給、監督者には訓告、厳重注意等の処分が既に行われているところでございます。
検査を始めたということは、関連文書の閲覧も始められたんだろうというふうに思います。 次のお尋ねに移ります。 総理夫人付きの外務省による費用負担についてお尋ねをいたします。 安倍昭恵総理夫人の夫人付き外務省職員が昭恵農場に同行した際、その費用を、交通費を外務省が負担したということですが、この事実関係について教えてください。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、情報技術製品の関税撤廃品目の拡大による経済効果、郵便送金業務約定において金融包摂概念が設けられた意義と今後の我が国の取組、今回の万国郵便連合関連文書の作成と国際郵便サービスの向上、電子メール等ＩＴ技術の進展に伴う今後の国際郵便の方向性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
御指摘の報道に関しましては、国立公文書館が、平成十一年に法務省から移管されました文書十九件百八十二点につきまして、平成八年の内閣官房内閣外政審議室長に基づき慰安婦関連文書として本年二月三日に内閣官房に報告を行ったところでございます。 以上でございます。
私、今回、もちろん一年未満であればそういった協議の対象から外れるということも承知をしておるんですが、国有財産に関するまさに関連文書について、それを一年未満の保存期間にすることそのものに極めて行政の恣意性を感じるんです。 お配りしている資料の三ページ、四ページを見ていただきたいんですが、これは財務省の文書管理規則なんですが、別表第一、行政文書の保存期間基準が定められています。
ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正、北太平洋漁業委員会の特権・免除協定、違法漁業防止寄港国措置協定、名古屋議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書、万国郵便連合憲章の追加議定書並びに関連文書、そして、郵便送金業務約定の四号から十号まで、日本にとって、本邦にとって、いずれも非常に重要なそれぞれの条約になっているというふうに思いますが、私は、この中から、海洋国家として、今国会提出の条約第五号、六号については特段重要
今回お諮りしております万国郵便連合の関連文書につきましては、万国郵便連合のもとで、国際郵便業務及び国際郵便送金業務を実施するための基本的な法的枠組みを定める国際約束でございまして、条文の規定により、二〇一八年一月一日に発効するということが定められております。 我が国の郵便法では、「条約に別段の定めのある場合には、その規定による。」
規制活動の実施とマネジメントシステム関連文書の作成において、等級別扱いが一貫して適用されていない。勧告の六。原子力規制委員会は、所掌業務を遂行するために必要な全ての規制及び支援プロセスに対する統合マネジメントシステムを構築し、文書化し、完全に実施すべきである。
そして、防衛省のこの関連文書については破棄をしなければならないということ以外については決まりがないんですね。 ところが、こちらの計画についてというものを見ると、先ほど読み上げたように、情報関連法関連規則や様々な訓令あるいは通達、規則、こういったものに問題がある場合、遵守状況を、まずこれを確認すると。
内閣府の公文書管理委員会にお尋ねをしますが、これは、今回のケースのように例えば財務省が関連文書を破棄する場合、審査が要らないというのは事実なんでしょうか。
それで、現実には決裁文書やその関連文書があると、それは認めていただいているんですが、実は、国有地売却については学校法人用の提出資料というのがあります。これは、学校法人が国有地売却については資料提出を国側が求めているものでございまして、このものについて私は資料請求を何度もしているんですが、一切出てきません。
今、決裁文書は文書として残っていると言われているので、森友学園にいわゆる関係する一連の財務省内での、もちろん近畿財務局も含めてですが、一連の決裁文書と関連文書をこの予算委員会に提出していただくように要求をさせていただきたいと思います。 委員長、お計らいをいただければと思います。
ＴＰＰ交渉参加国との交換文書には、物品市場アクセス関連文書、金融サービス関連文書、一時的な入国関連文書、知財関連文書、法的・制度的事項関連文書、日米並行交渉関連文書と六つありますが、ＴＰＰが発効しないもとで、この交換文書はどのような扱いになるんでしょうか。
これらは、日米地位協定及びその関連文書において米軍の管理権が規定されていることによります。米軍関係の事故発生時に日本の捜査当局が十分に、そしてタイムリーに捜査を行い、原因究明に当たることができるようにすべきと考えますが、総理の御見解をお示しください。 次に、厚生労働分野の主要課題であります働き方改革、特に同一労働同一賃金についてお伺いしたいと思います。
ところで、今回のＴＰＰ交渉に関連して、日米並行交渉関連文書におきまして、「規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに」、何とここに、「規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる。」とされています。これをどう受け止めていいのでしょうか、岸田大臣にお聞きします。
ＴＰＰ委員会というところに、要はその仲裁廷での意見が分かれてしまった場合に、一度ＴＰＰ委員会というところにそれが投げられるんだという話なんですよ、関連文書だったりいろんなものの解釈に関する中身のね。各国の代表が集まり、全会一致、九十日ルールという下にやらなきゃいけないんです。全会一致なんて無理だろうって。結局、じゃ、その仲裁人村にまた戻るんだぜという話なんですよね。
前回の私の質問において、二〇一二年十一月の、民主党野田内閣当時の、情報公開法に基づく請求に応じて政府が開示した日本・南アフリカ原子力協定の交渉関連文書について、タイトルが日程調整でありましたけれども、そのような文書でさえも真っ黒に塗られて、交渉過程については開示できないということでありました。
配付資料一でございますけれども、これは、二〇一二年の十一月、野田内閣当時に、情報公開法に基づく請求に応じて政府が開示した日・南アフリカ原子力協定の交渉関連文書です。真っ黒です。しかも、これはタイトルを見ると日程調整ですよ。日程調整でさえも全く出せない。民進党が振りかざしている資料より、いつもこれを見せていただいていますけれども、これよりも真っ黒じゃないですか。まっくろくろすけじゃないですか。
徳島県から平成二十七年八月末日に内閣官房に提出された独立行政法人国民生活センターに係る地方移転の提案関連文書では、委員御指摘のように、同センターの現所在地として「東京都港区（東京事務所）」とのみ記載をされておりました。