2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
例えば、牛肉、豚肉の関税率の変更であるとか、セーフガードや関税割当てなどの見直しについては、再協議の対象から除くという規定はありますか。教えてください。
例えば、牛肉、豚肉の関税率の変更であるとか、セーフガードや関税割当てなどの見直しについては、再協議の対象から除くという規定はありますか。教えてください。
具体的には、現行関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の品目三十三品目を対象とし、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点とし、原則として、内外価格差や品質格差等の観点から、国産品について輸入品と競合する部分と競合しない部分に分け、価格について、競合する部分は関税削減相当分の価格が低下する、競合しない部分は競合する国産品の価格低下率の二分の一の割合で価格が低下する、品目によっては品質向上や高付加価値化
それで、このＳＢＳの運用のルールの見直しがやっぱりＴＰＰの農林水産市場アクセス交渉の結果の一つとして公表されているというのが肝腎なところで、アメリカの要求というのは決して米の関税率削減じゃないんですよ。アメリカの要求というのは輸入枠を拡大したいという要求なんです。
この点は、いかんせん他国の法制に係る内容でございまして、私ども日本政府として、外務省として網羅的に把握する立場にはなく、責任を持ってお答えする立場にないということはお断りさせていただいた上で、承知している点を申し上げると、議会の承認を経ずにアメリカ政府が関税を引き下げた事例として、最近のものであれば二〇一五年がございまして、これはＡＰＥＣの文脈のもとで行われました環境物品リスト、このリストに基づく関税率
○澁谷政府参考人 関税の関係法、国内法でございますけれども、関税暫定措置法の施行令におきまして経済連携協定という言葉が載っておりまして、経済連携協定で合意された関税率の適用に当たっては、協定が直接適用される、こういう規定でございます。 私ども、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識をしております。
我が国が近年締結した協定、関税率表に定める関税の引下げ、我が国については毎年四月一日ということでなっておりまして、他の締約国、一月一日なりあるいは発効日ということが多いんですけれども、引下げ時期がまず異なっていること自体は、日米協定も他の協定と同じでございます。 今回の日米貿易協定、日米ともに早期発効を目指すということで一致をしておりまして、なるべく早く発効させる。
確かに、牛肉の関税率に関しては、一気に二十数％まで落ちることになっています。しかし、それ以外に関しては時間がなかった。よって、そこは、とりあえずの合意でおさめておいて、今後いかようにも議論できるようにしている。それが今回のこの協定全文じゃないですか。 セーフガードしかり。セーフガードも、一旦、二十四万トンと認めておくよと。日本はそれでよかったなと思っているかもしれない。
つまり、関税率が初年度でいうと一・七％、二〇三三年段階でいうと三・六％後れを取って不利になると。 総理は、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるという合意をしたんだと、それが前提だというふうに言っているわけですけれども、この問題は、今回の閣僚会議や首脳会談でどうするかということは議題になったんでしょうか。
そういう意味で、一番明確に協定上も書かれておりますのは、ＷＴＯ協定、ガット第十九条、ＷＴＯセーフガード協定に基づく一般セーフガードでございまして、その中では、調査の結果、輸入の増加により国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあると認められる場合において、重大な損害を防止し又は救済することを目的として関税率の引上げや数量制限などの措置を講ずるもの、このように規定されております。
まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、暫定税率の期間設定の妥当性、関税率等の見直しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
加えて、円安になれば輸入品に関しても関税を課す必要性が減って関税率を下げられるというのが二つ目の御指摘なんだと思いますけれども、いわゆる関税率の水準については、これは短期的な為替動向とかいうような話でいわゆる一義的に決まるものではありませんので、これは中長期的な観点を含めまして、国内生産者に対する保護という点も考えにゃいけませんでしょうし、輸入品の需要とか消費者に与える影響というものを踏まえた上で設定
現在の先進国の関税は、一般に国内産業を保護する手段としての性格の方が強いと考えられているわけですが、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策に当たりましては、消費者に与える影響などの観点も含めて総合的に勘案することが必要と考えております。
要は、特定の国に対しての関税率を上げるとか、そういう法律があるのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、その法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
今、こういった自己申告制度の活用の方法も含めた関税率の調べ方ですとか原産地規則、自己申告の方法などを分かりやすく記載した解説書やパンフレット、これ十万部作成をして、全国のジェトロ事務所などを通して配布をさせていただいておりますし、百回以上セミナーも開催をさせていただいています。中小企業と大企業の間にかなり利用率に格差があるというのも事実であります。
で、関税率が。 それで、三八％なんですけれども、これ前年度と同じで、過去二番目に低い水準なんです。二〇一六年のときにどうして三八％に下がったのかと聞いたら、台風被害によって北海道の生産が減少したためだと説明しました。ところが、北海道の生産が回復しても食料自給率は回復していません。 販売農家戸数は、見てほしいんですけれども、二〇一〇年の百六十三万戸から百十六万戸に三〇％減っているんですね。
（資料提示）このＴＰＰで合意した牛肉の関税の下げ幅なんですが、最初三八・五％なんですけれども、段階的に関税率を引き下げていって、最後のところ、十六年目は九％にすると。これ以上は譲らないということで、総理、よろしいんでしょうか。
その青い方のＴＰＰ11は、二〇一八年、去年十二月に発効して、牛肉の関税率は三八・五％から二七・五％に下がりました。今年の四月からは二年目に入るんですね。そうすると二六・六％に下がります。来年四月になりますと二五・八％に下がると。 それで、今、日米の関係で、仮に来年度日米が合意することになったら、アメリカの関税水準は初年度は三八・五％なんですけれども、二七・五％に下がると。
セーフガードの始まりというのが、牛肉の輸入自由化の歴史をたどれば、やはり、貿易の自由化を進めるウルグアイ・ラウンドで、関係国との交渉の結果に基づいて、日本が牛肉の関税率を自主的に三八・五％まで引き下げていく、そのかわりとして、代償の措置として、国内産業を守る観点から、牛肉の輸入が急増した場合には機動的な対応をとれるように措置を図れるという仕組みがもともとのセーフガードの仕組み、つまり激変緩和措置ですね
○吉川国務大臣 牛肉の関税の緊急措置は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の際に、牛肉の関税率について、ＷＴＯ協定で認められた譲許水準である五〇％から三八・五％まで削減することの代償として、輸入急増に対する実効性の高い歯どめ措置となる、要はパッケージで導入されたものでございます。 近年、外食を中心といたしまして牛肉の需要が拡大をしております中、議員の御懸念も理解もできるところでございます。
しかしながら、今年度の第一・四半期でございますが、昨年四月に冷凍牛肉の関税率が五〇％から三八・五％に戻ったという時期でございました。この際には、輸入業者が需要に見合った計画的な輸入を行いまして、発動基準数量は超過してございません。 来年度の第一・四半期につきましても、引き続き、輸入業者等と情報共有を図りまして、需要に見合った計画的な輸入がなされるように、動向を注視してまいりたいと存じます。
関税割当て制度を利用しない場合には、枠外税率として二九・八％に加え、脂肪分に応じ一キログラム当たり四百円から千二十三円の関税率が適用されているところでございます。 災害時や外出時の授乳を簡便に行うニーズが高まる中、液体ミルクの普及を促進する観点から、昨年八月に、厚労省所管の乳等省令におきまして、調製液状乳の定義、規格基準が設定されたところであります。
個別品目の関税率等の見直しについてです。 海藻製品の見直しに特化してお伺いしますが、先ほどのホエーと同様に、現行制度と今般の見直しの概要について御説明をお願いします。
国内の零細漁業者の主要な生産品であるノリ製品やヒジキといった海藻製品につきましては、現在一七・五％から二九・八％の関税率が設定されております。 昨年、品目分類の国際会議でありますＨＳ委員会というところがございますが、その委員会におきまして海藻製品の分類変更が決定されました。
○徳永エリ君 数量が一気に増えたら、セーフガードが発動するということになった場合には、今アメリカはまさにセーフガードの対象になって、ＣＰＴＰＰの国はこの対象にならないわけで、セーフガードが発動するようなことにも万が一なったら、これ関税率がＣＰＴＰＰ参加国よりもアメリカはもう倍近くなるわけですから、本当にアメリカとしてはもう死活問題というか、畜産関係者からも相当政府にプレッシャーが掛かると思いますので
ＴＰＰ発効で関税率が三八・五％から二七・五％に下がったオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコからの輸入が拡大したということでありますけれども、関税率が下がったことによって輸入量が急増したという理解でいいのかどうか、この辺を丁寧に御説明をいただきたいと思います。
いずれにしても、この牛肉の輸入量というのは、関税率に加えて、実需者側の嗜好ですとか輸出国側の生産余力、さらには現地の相場、為替など、様々な要因に左右されるために、今後の米国産牛肉の動向については予断を持ってお答えすることはできませんけれども、引き続きその動向をしっかりと注視をしていかなければならないだろうなと、こう思っております。
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明をさせていただきます。
ＴＰＰ国からの牛肉輸入の八割を占める豪州につきましては、ＴＰＰ発効後の冷凍牛肉の関税率は日豪のＥＰＡの税率と同じであります。関税は変化しておりませんので……（大串（博）委員「一言でいいですから、時間がないので、長尾さん。委員長、こここそ、時間がないからと言うべきですよ。ポイントだけ」と呼ぶ）
そして、委員も御案内のとおり、オーストラリアとの間では既に日豪のＥＰＡ、これが発効しておりまして、冷凍牛肉の関税率二六・九％は一緒でありますから、ＴＰＰ11の発効、牛肉に関してですね、これと豪州からの輸入増そのものは直接は関係しないと思います。
特に、米中のことにつきましては、御案内のとおり、先日のブエノスアイレスにおける米中の首脳会談において、九十日間停戦と言ったら怒られるかもしれませんが、関税率の追加の引上げはしないということで交渉をするということになっていますので、私どもとしては、できるだけ早くこの問題が解決されることを期待しているということでございます。
関税率が目に見えて下げるような形であります。 今回、法案と別に、ＥＵとの関係でも八二％が、これは品目というか、関税の品目で八二％が関税ゼロにすると。これは一気にかどうかは別、チーズのように十六年間でということだと思いますけれども、しかし、やっぱり、大臣、関税率を下げる、あるいは、関税、国境措置は守ったといいながらも、様々な形で大幅にチーズのように割当て数量を増やさざるを得ないと。
また、合意なき離脱となった場合ですが、日英間の貿易に適用される関税率はどのようになるでしょうか。 そしてさらに三点目としては、合意なき離脱となった場合に、英国に進出している日系企業がこうむる影響はどの程度のものであると見込んでおられるのでしょうか。 英国のＥＵ離脱に関して、日・ＥＵ協定と日英間の関係はどのような影響が想定できるのか、政府の御見解をお伺いしたいと思います。