2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに具体的な対策を検討しております。
さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに具体的な対策を検討しております。
さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに具体的な対策を検討してまいります。
このため、雇用調整助成金の特例措置に加えまして、労働者のモチベーションを維持しつつ雇用を守るという観点から、第三次補正予算において、出向元と出向先の双方に対して助成を行う産業雇用安定助成金の創設、出向、移籍のあっせんを行う産業雇用安定センターによるマッチング支援体制の強化、全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによりまして、在籍出向、在籍型出向
また、同発電所の事故調査については、一昨年九月より、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について検討を重ねてきました。その中間取りまとめの案につきましては、広く意見募集を行いました。
引き続き、関係省庁等と連携し、大使館などにおける人員も含めた体制強化策について検討していきたいと考えております。 なお、来年度予定しております組織再編において新設する輸出・国際局、これは仮称でございますが、につきましては、三百四十四名の体制を整備することを予定しております。
国税庁といたしましては、引き続き関係省庁等と連携、協調を図りつつ、マイナンバー制度を活用した更なる納税者利便の向上、行政事務の効率化とマイナンバー制度の更なる普及、定着のための周知、広報に取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、これまでの評価とか改善点についても、あればということで御質問いただきました。
また、同発電所の事故調査については、一昨年九月より、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携の下、現場の実情の確認作業や公開の会合で放射性物質等の放出又は漏えい経路、原子炉建屋における水素爆発の詳細分析等について検討を重ねてきました。現在、その中間取りまとめの案につきまして、広く意見募集を行っております。
また、同発電所の事故調査については、廃炉作業を進める東京電力や関係省庁等との調整、連携のもと、現場の実情の確認作業や公開の会合での検討を重ねてきており、今後ともさらなる調査分析を進めてまいります。 第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
また、御指摘がございました処理水に関しましては、観光関係事業者からも御指摘のような風評被害を懸念する声をいただいておりますので、今後とも、風評が福島県の観光需要に及ぼす影響を注視しながら、福島県や関係省庁等の関係機関と連携協力しまして、安全性に関する正確な情報発信、あるいは福島県の観光資源の魅力のＰＲ、こういったことに観光振興しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の思い等をしっかりとお聞きしながら、関係省庁等とも連携をし、総合的な見地から判断することとなっています。
知的財産戦略につきましては、デジタル社会において重要性が増している標準の戦略的な活用に向けた体制を強化するとともに、コンテンツの円滑な利活用のための著作権制度、関連政策のあり方の検討など、デジタル時代に対応した新たな知財戦略の構築に向け、関係省庁等と連携して取組を進めてまいります。
御質問にありました気象防災監につきましては、気象、地震、火山等に関する幅広い専門的知見に基づいて、平時及び緊急時に関係省庁等と防災に関するハイレベルな調整を行うポストとして設置したものでございます。これにより、政府や地域の防災対応の強化に貢献してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（大隈和英君） 今まさに御答弁申し上げたとおり、しっかりと関係省庁等で連携を深めながらしっかり議論してまいりたいというふうに思っております。 ありがとうございます。
さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、具体的な対策を検討しております。
さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、具体的な対策を検討しております。
このうち、観光分野につきましては、赤羽国土交通大臣の指示も踏まえ、関係省庁等と連携しつつ、個別の施設復旧から地域全体の魅力向上までを含めた幅広い支援策を現在検討しているところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。
今般、防衛省が指定した秘密等の情報を取り扱う防衛関連企業に対する一連の不正アクセス事案が生起したことを踏まえまして、再発防止策の一環として、防衛関連企業から秘密等の情報に係る不正アクセス事案が報告された場合における防衛省内及び内閣官房のＮＩＳＣを含む関係省庁等との間の速報体制等をより万全なものとするためのルールの改正を行ったところでございます。
このジャパンサーチの運営につきましては、国立国会図書館を中心に関係省庁等から成る委員会が主体となって取り組んできておりまして、昨年二月に試験版が公開され、既に利用をされております。加えまして、ユーザーの利便性向上のための機能改善を行った上で、今年の夏に正式版を公開する予定でございます。
このため、昨年十二月に公表した制度改正大綱にもお示ししたとおり、関係省庁等の協力を得つつ、主体的に検討を行っていく必要があるという具合に考えております。 部門を越えた横断的な法制の在り方等については、政府において個人情報保護委員会を含む省庁横断的なタスクフォースを設置して検討しているところであり、スピード感を持って取り組んでまいります。