1982-06-22 第96回国会 参議院 本会議 第21号
そこで、今後の推進については、共同開発テーマや資金等でいろいろ問題もあり得ようかと存じます。今後、作業部会での検討に当たって、どのような具体的構想、段取りを考えておられるのか、また、このためには、わが国の科学技術の飛躍的発展を図るべきであると存じますが、御所見をお願いいたします。 各国首脳問、特に米欧間で議論が闘わされた問題に、高金利、通貨等の経済政策と東西経済関係があります。
そこで、今後の推進については、共同開発テーマや資金等でいろいろ問題もあり得ようかと存じます。今後、作業部会での検討に当たって、どのような具体的構想、段取りを考えておられるのか、また、このためには、わが国の科学技術の飛躍的発展を図るべきであると存じますが、御所見をお願いいたします。 各国首脳問、特に米欧間で議論が闘わされた問題に、高金利、通貨等の経済政策と東西経済関係があります。
なお、たとえば核燃料サイクルにつきましては、それぞれの開発テーマがそれぞれ成果を上げてきておりまして、核燃料サイクルが、わが国として、非常に細いものではございますが、一応完結させることができたということも、大きな成果であるというふうに考えているわけでございます。
さらに、研究開発テーマには新製品、新技術にとどまらず産業組織体制、市場開拓まで含める。 七番目に、現在国が雇用保険安定事業を中心にしてさまざまな助成政策を行っていますけれども、しかし、沖縄のように若年失業者が多く企業基盤の弱い現状では、この制度は必ずしも十分に機能しておりません。
もう一点、総合防災につきまして御指摘がございましたが、総合防災につきましても、やはり五十六年度からスタートいたしました新しい総合防災システムに関する研究という研究開発テーマを取り上げまして、地震の早期検知、あるいは警報伝達システムの開発ですとか、二次災害の拡大防止に必要な火災拡大予測手法の開発、あるいは避難誘導技術の高度化等、大地震時の総合防災対策に資するための研究開発を、これも関係省庁の協力を得て
「自然条件の事前把握のための技術、集中監視・制御システム技術をはじめとする重点技術開発テーマについて、関係研究機関の有機的連けいを図りつつ、現場適用化を主体とする研究を実施する必要がある。」ということで、これは本年八月の審議会答申ですね。八月の段階でもこういうことを言っている。ここで言っているこの「重点技術開発テーマ」というのは具体的に言ったらどういうことなのか。
国庫支出金五億六千三百万円が公団の予算として予算化をされておるわけでありますが、この研究開発テーマあるいは使途等についてわかっておりましたならば承りたいわけであります。これは公団側ですか。
○蓼沼説明員 公募の方法でございますが、通産省の広報紙でございます通産省公報というものに研究開発テーマを掲載いたしまして公募を行っておる、こういう手続でございます。
技術開発関係につきましては、中小企業者が自分で自力で技術開発ができないようなテーマが種種ございますので、これを国の試験研究機関による開発テーマの中に入れるというような制度をやっておりますが、これをさらに強化いたしたいと思っております。それから県あるいは商工会議所その他の諸機関を通じまして中小企業の指導をやっております。
○政府委員（原田久君） 開発テーマそれ自身をきめるにあたりましても、従来の経過で開発委員会というところで、どういうテーマを取り上げるかということを、そこでやります。そのテーマを出す場合、これは理化学研究所の開発部というのが中心になりまして、各大学、国立研究機関等に問い合わせをいたしまして、あるいは実際に出向いて参りまして、そういうテーマを集めて参ります。
ただ、開発テーマなどの問題がきまって参りますと、さらに突っ込んだ専門的な調査もしなければならないというので、専門調査員をさらにテーマごとにお願いいたしまして、この開発委員のどなたか担当の方をおきめ願いまして、その方が中心になりまして、さらに突っ込んだ御調査の上、開発委員会にかけて、開発委員会としての御決定を願ってきたような次第であります。
その結果、非常に数多くのテーマが出て参りましたものを、開発委員会に開発テーマの候補としてかけまして、そのうち、わが国の現状から見て最も重要であろう、また、研究としても一応試験研究の段階は終わっておる、ただ、事業規模において実施した経験がないというようなテーマを開発委員会で選択いたしまして、その結果として上がってきましたのが人工水晶、球状黒鉛鋳鉄という二候補が第一年度に上がってきた、こういうことでございます
そのために、新技術の開発テーマは優秀なものを持ちながら現実化せられないうらみが今まで多分に顧みるとあるのだ。そこで、その経済的なリスクについての懸念なからしめるという点を主眼といたしまして、民間企業体に理研の責任において新技術開発の施設その他をやる。