1986-03-27 第104回国会 参議院 建設委員会 第5号
務審議官 佐藤 和男君 建設省都市局長 牧野 徹君 建設省道路局長 萩原 浩君 建設省住宅局長 渡辺 尚君 事務局側 常任委員会専門 員 荒木 正治君 説明員 総務庁長官官房 参事官 戸田 正之君 運輸省地域交通 局鉄道業務課長
務審議官 佐藤 和男君 建設省都市局長 牧野 徹君 建設省道路局長 萩原 浩君 建設省住宅局長 渡辺 尚君 事務局側 常任委員会専門 員 荒木 正治君 説明員 総務庁長官官房 参事官 戸田 正之君 運輸省地域交通 局鉄道業務課長
務参事官 村田 光平君 大蔵省主計局主 計官 武藤 敏郎君 国税庁直税部法 人税課長 熊澤 二郎君 厚生省児童家庭 局児童手当課長 横田 吉男君 厚生省児童家庭 局障害福祉課長 村岡 輝三君 運輸省地域交通 局鉄道業務課長
それは便乗増員につながるという御趣旨のようでありますが、御指摘のように、鉄道業務に関連する仕事もやられることは当然でありますが、本来、鉄道公安官の趣旨は、構内における治安維持に当たっておるというのは御案内のとおりであります。今回、二千八百八十二名都道府県警にお引き受けをいただくことは、大変、他とのバランスから考えまして当然であろうと思います。
事課長 北島 敬介君 大蔵省主税局調 査課長 薄井 信明君 国税庁直税部所 得税課長 岡本 吉司君 国税庁直税部法 人税課長 加藤 泰彦君 工業技術院総務 部計画課長 本田 幸雄君 運輸省地域交通 局鉄道業務課長
○永光政府委員 現在国鉄は公社としまして、日国法によりましても、第一条で鉄道事業を中心にこれを発展せしめ、公共の福祉に資することになっておるわけでございまして、その趣旨から三条の業務範囲というのはおのずからまた決まっておりますが、この中で、本来の鉄道業務を発展させあるいは保持していく範囲内において、できるだけのことを弾力的にやっていくということはもっともなことであると思います。
、たとえば長距離列車の運転時間については非常に困る問題が出るのじゃないかとか、出荷事情の急変や天災、事故等の場合にすぐに臨機の手配が行われないのじゃないかとか、先ほど言いましたいわゆる割賦運賃の問題、こういうふうな問題についても非常に問題がある、いろいろな点で数項目にわたって反論をしておられるのですけれども、言いかえますと、それはどういうことを言っているかといいますと、結局分割、民営にすると、「鉄道業務
ことに相なるんだけど、どうやって仕事を組み立てるかということですから、鉄道業務ができます、新しい業務型の再開発が進みます、したがって理事一名というのは余り従来の慣例に流れた物の見方ではあるまいかと私は思います。
○政府委員（林大幹君） 東急は私鉄でございますが、特に自転車置き場につきまして国鉄などの場合も当然のことが言えるわけでありますが、国鉄の場合ですと鉄道用地として所有しているところございますので、こういうところに対して地方公共団体から特に強い要請がありましたときに鉄道業務に差し支えない範囲で協力するようにしております。
あとは本来の鉄道業務、レールの仕事についてより一層のお客様を中心としたサービスの提供ということに全力を尽くすべきでございましょうし、それからいままでとはやや違って、もう少し商売人根性と申しますか、そういう意味で営業の精神に徹していかなければならないと思っております。
財産の安全とか鉄道業務の円滑な遂行のためにこれらに対する侵害を防止し、または排除するとちゃんとなっているでしょう。これと掲示板の撤去と何の関係もないじゃないですか。そして、第三条には、「これらに対する侵害を防止し、又は排除するとともに、職務を行なうにあたっては、親切を旨とし、正義を守り、人権を尊び、円満な常識に従って行動しなければならない。」とちゃんと書いてあるでしょう。
この基本規程の二条には、「鉄道財産の安全及び鉄道業務の円滑な遂行のために全力を尽し、これらに対する侵害を防止し、又は排除しなければならない。」とある。この場合、この倉庫の横には、お隣に同じようなもっと大きな動労の掲示板があるのです。その横に全動労の掲示板がある。そこに掲示板があることが鉄道財産の安全とか鉄道業務の円滑な遂行を妨げるということにどうしてなるのですか。
○君が袋説明員 公安職員の任務といたしましては、「鉄道財産の安全及び鉄道業務の円滑な遂行のために全力を尽くし、これらに対する侵害を防止し、又は排除しなければならない。」というふうに定められておるわけでございます。
五、公団が行う鉄道業務については、建設資金 について、必要な助成措置を講じ、利用者に 過大な負担とならないよう配慮すること。 六、三大都市圏の水不足は深刻であることを認 識し、新市街地の形成に支障をきたさないよ う水資源の確保に努めること。
さらに鉄道業務の健全な経営の維持について、運輸省はどういう見通しを立てておられるのか。具体的には泉北ニュータウンで実施しておるように、乗り入れた私鉄に業務を委託するのであるのかどうか、あるいは直営で行うのか、業務の運営方法等について御説明を願いたい。 〔理事沢田政治君退席、委員長着席〕
三 公団の鉄道業務に関しては、建設資金について必要な助成を行うとともに、その業務の健全な運営について配慮すること。 四 大規模宅地造成事業の施行に伴う関連公共・利便施設の整備については、関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、更に補助対象範囲の拡大、義務教育施設用地に対する特別措置等について検討すること。
そこで、公団の鉄道業務と宅地開発業務とを分離したことは、これが地価にはね返らないということで私はまことに当を得た処置であったろうと思います。 そこで、次の四点を質問をいたしておきます。これは大臣の方がいいんでありましょうか。 第一点は、鉄道収支の見通しはどうなるでありましょうか。 第二点は、鉄道収入が赤字の場合の補てん策はどうやるのか。
運賃値上げ等々が思うにまかせないで、鉄道業務そのものは赤字である。ただ、企業全体としては黒字であるというふうに承知いたしております。
○磯崎説明員 安全性の問題につきましては午前中の先生からもいろいろお話がございまして、私どももいやしくも鉄道業務を運営する以上、あらゆる面から見て安全性が第一であるということは確かでございます。と同時に、やはり鉄道を取り巻くいろんな環境がございます。たとえば踏切の問題などいろいろございます。
林野庁指導部治 山課長 藍原 義邦君 通商産業省化学 工業局窯業建材 課長 倉部 行雄君 中小企業庁計画 部金融課長 井川 博君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道部長 秋富 公正君 運輸省鉄道監督 局国有鉄道業務
○山田説明員 昭和四十二年度日本国有鉄道業務概要及び決算について簡単に御説明申し上げます。 昭和四十二年度は、経済界の好調を反映いたしまして、旅客及び貨物輸送量は順調な伸びを示しました。その結果、旅客収入、貨物収入ともに前年度を上回りまして営業収入総計では前年度に対して六百二十二億円の増加となりました。
しかもこの問題は、三十七年のあの忌まわしい三河島事故のあと以来、実は私の頭にずっとこびりついていた問題でございまして、決して突然この問題を取り上げたわけではございませんし、具体案としては、すでに一年以上前から実は関係者にいろいろ研究させておった次第でございまして、その点そういう誤解を招いたことはたいへん遺憾でございますが、私どもの本心は、絶対そうでなしに、この境目にある鉄道業務の運営に一番いい組織形態