2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
こうした再編成を行うに当たりまして、もちろん、ＮＴＴとしては資金の借入れをいたしますので、資金計画は変更になりますけれども、それに伴う金利負担は極めて軽微でありまして、会社法の三条の責務を果たしていく上で何ら支障は生じない、したがって、事業計画の変更も要しないということで、総務省としての事前の手続は不要であるということで、今回の手続が実施をされました。
こうした再編成を行うに当たりまして、もちろん、ＮＴＴとしては資金の借入れをいたしますので、資金計画は変更になりますけれども、それに伴う金利負担は極めて軽微でありまして、会社法の三条の責務を果たしていく上で何ら支障は生じない、したがって、事業計画の変更も要しないということで、総務省としての事前の手続は不要であるということで、今回の手続が実施をされました。
具体的には、中堅企業向け支援として、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止することにより政府系金融機関が単独でも積極的に支援を行うこと、財務基盤強化のための支援を強化するため資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度とすること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度に短縮することなどに取り組むこととしておりまして、私からは、商工中金に対して対応に万全を期すように直接指示を行ったところであります
○梶山国務大臣 不適切事案があったということで発表をさせていただきましたけれども、この中身につきましても、先ほどの質問でも少しお話をさせていただきましたけれども、ＮＥＸＩの法律においては、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が運用の対象だということになっておりますけれども、これに準ずるもの、これと同様のものという感覚で、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債
この事案につきましては、貿易保険法の第二十九条第四号において、運用に関して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券が対象ということであったんですけれども、現実には、ドイツ連邦政府が法律に基づいて元本、金利の支払いを保証するドイツ復興金融公庫債というものを購入をしておりまして、これがこの法律違反に当たるかどうか、法律に抵触するかどうかという議論をしていたということも聞いておりますし、その進捗管理、今度
こうした大量の国債は、現在のところは市場で低金利かつ安定的に発行できておりますが、その根底にあるのは我が国の経済財政運営における信認があると考えられ、将来にわたって維持するためには財政健全化の取組、ここは不可欠だと考えます。
毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと、これ利払い費が増加すると。
内閣府の発表いたしました二〇二一年一月の中長期の経済財政に関する試算で、名目長期金利について検討いたします。 この中で、二〇二六年から急激に上昇することが見て取れます。長期金利は〇％から、二一年度は〇％で、三〇年には一・五％にまでなります。この時点で、資料二の一を御覧いただきたいんですけれども、現実的なベースラインケースというのがあります。
二 経営安定基金については、長期にわたる低金利により当初想定していた効果が十分に発揮できていないことから、経済・社会情勢の変化に応じた実効性が確保できるよう、適宜適切に検討を行うこと。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたとおり、二％の物価安定目標の実現にはかなり時間が掛かるということもあり、先日の点検によりまして、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持し、二％の物価安定目標を堅持しつつ、その下でいわゆるイールドカーブ・コントロールの運用について点検を行って幾つかの改正を行ったわけですが、その中でも、ＥＴＦの買入れにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、十二兆円
こうした中、二〇一八年にはその実施のために設置されておりました地域振興基金の運用益が近年の低金利の影響で激減し、振興事業の実施も限界に近づいてきたため、基金の取崩しを認め、振興事業の充実を図るという措置がとられているところであります。 領土問題の解決の長期化の中で、基金の取崩し終了後の対策も含め、隣接地域の振興の更なる充実を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
制度発足時には、この経営安定基金の運用益により営業収益のおおむね一％の利益を確保することができるよう、ＪＲ北海道に六千八百二十二億円、ＪＲ四国に二千八十二億円の経営安定基金を設置いたしましたが、委員御指摘のとおり、低金利の長期化等によりまして、その機能が十分に発揮されていない状況となっております。
一方、経営安定基金の運用益の確保につきましては、鉄道・運輸機構が一定の利率で経営安定基金を借り入れることによることとしておりますが、本法案におきましては、その際の利率や償還期間などの具体的な内容につきましては旅客会社の経営状況、市場金利の動向その他の事情を勘案して国土交通大臣が定めるとされ、法律上の支援の期限は設けておりません。
○岩本剛人君 鉄道局長から四・九九％という話があったんですけれども、この法案が決議された後、金利や借入れの金額等、様々な運用のスケジュールを検討されると思うんですけれども、四・九九とは言わず、できるだけ高い金利で運用益が是非出るように、何とか助けてもらえるように、是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） 確かに低金利環境が長続きしておりますし、そもそも人口減少あるいは企業数の減少など構造的な要因がありますので、金融機関の基礎的収益力が低下傾向にあるというのはこの十数年にわたってそうなわけですけれども、ただ、その下でも、我が国の金融機関は現状、資本、流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えておりまして、折に触れてストレステストをやっているわけですけれども、それに耐える力を持っておりますので
○熊谷裕人君 今の御答弁いただいたんですけれど、これから貸出促進付利制度を導入してコロナオペなんかをした場合に優遇するというようなことがあって、それを背景にしてマイナス金利の深掘りをこれからチャレンジできる可能性を残したということなんですが、ますます企業への貸倒れリスクみたいなのがあって金融システム不安につながるんではないのかなというふうに思っているんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 今回導入いたしました貸出促進付利制度、これは、委員御指摘のとおり、日本銀行が、金融機関の貸出しを促進する観点から、バックファイナンスを行っている各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利するという制度でありまして、追加緩和によって、将来仮に政策金利、短期政策金利、マイナス〇・一％でそれを更に下げるというようなことがあった場合には、この制度によってその付利の金利を
まず、金融支援につきましては、商工中金において、単独で積極支援を行うことを可能とするために、コロナ感染症の影響が続く間、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止すること、資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度に引き下げることにより資本性資金の利便性を向上させること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度へ短縮すること、この三点について取り組むこととしておりまして、これらについて、私
地方交付税につきましては、令和三年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、覚書加算の前倒し等の一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十七兆四千三百八十五億円となり、前年度に対し八千五百三億円、五・一％の増加となっております。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算額等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
私ども国債発行当局である理財局におきましては、国債発行計画の策定に当たりましては、一定の前提を置いてではありますけれども、将来十年間にわたる利払い費、コストである利払い費と、それからリスクであるこの借換え等に伴う今後の金利変動リスク、これの年平均値の定量的な分析、コスト・アット・リスク分析と言っておりますが、この結果を参考としてお示ししております。
国債金利の動向についてコメントすることは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、お答えは差し控えたいと思いますけれども、一般論としては、投資家の動向というのは国債金利に影響を与え得る要因の一つであると考えておりますが、国債の金利は時々の経済、財政の状況、あるいは海外市場の動向、さらには金融政策のスタンス等、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますことから、一概にこの見通しを述べるということは
さらに、今委員が御指摘になった、日本企業がなかなかその案件を取れないんじゃないかということに関しましては、日本としても、私どもとしても、例えば、日本企業を基本的には契約先とするタイドの円借款、ＳＴＥＰと呼んでいますけれども、これを更に活用すべく、このＳＴＥＰ円借款の金利を下げるとか、あるいは日本企業が対応しやすいように、受注や調達のルールを柔軟化した上で案件形成を進めていくと、あるいは大型案件に係る
近年のＪＲ二島貨物会社の状況を見ると、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、人口減少、他の交通機関の発達による旅客需要の減退、低金利の長期化等に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、その経営環境はより一層厳しさを増しております。また、ＪＲ貨物につきましては、近年は経常黒字を計上しているものの、災害等の影響を受けやすいなど、安定的な事業運営にはなお課題が残されております。
この二千億ということでございますけれども、一つは、この地域デジタル社会推進費の計上に必要な財源として活用いたします、御指摘ございました地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用可能額、これが四千億であるということも一つの要素でございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど来申し上げておりますとおり、ＥＴＦの買入れというのは、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の重要な一環でありますので、これを、買入れをやめるとか、あるいは持っているものを売却するというような考えは現時点で全く持っておりません。 その上で、もう一つの質問は何でしたっけ。（発言する者あり）あっ、そうですね。それは、私ども考えておりません。
○参考人（黒田東彦君） これは先ほど申し上げたとおりでありまして、足下で例えば十年債の金利がゼロ％程度で安定しているという背景には、日本銀行がイールドカーブコントロールでイールドカーブ全体を低位にしているということがあると思いますが、ただ、その前提として、日本国債に対する信認が失われていないと、失われてしまうと、中央銀行がいかに金融を緩和しても長期金利が上がってしまうと、過去にいろいろ例がありますので
○参考人（黒田東彦君） 国債の金利が足下で短期ではマイナスで十年債がゼロ％程度で推移しているというのは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和というイールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に
そういったことになって、いろんな、思いどおりになっていないことは確かですけれども、私どもは、プライマリーバランスを大事にしておかないと、金利が安いものですから、何となくという極めて安易な形になると、いわゆるマーケットの信用を失うというのは極めて危険なので、私どもは、そういうことがないようにしながら、引き続き経済というのを頭に置きながらも財政のバランスをちゃんとやっていくと、やっぱり両立を目指してやっていくという
そうした中で、現下の低金利環境を生かした財政投融資により、高速道路機構や鉄道・運輸機構の利子負担を軽減することでインフラ整備を加速することは大変重要だと考えております。 そこで、お伺いします。 防災・減災、国土強靱化、そして生産性の向上に向けて、低金利環境を生かした高速道路などインフラ整備の加速のための財政投融資の活用の意義について麻生大臣にお伺いしたいと思います。
そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますので、いろいろこの
現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。 国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。
なので、できますれば、一番いい軟着陸は、金融緩和を継続し、財政を使いながら、時間を稼ぎ、緩やかな長期金利の上昇をみんなで見守っていく、その期間が確保できることが大事になるんじゃないかと実は思っています。 だけど、それは物すごくナローパスです。
○浅田均君 そこで、今中央銀行とマーケットの対話がそごを来すというのがトリガーの一つになり得るというお話を聞かせていただきまして、日銀のバランスシートについてどういうふうにお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんですけれども、物すごく、御承知のとおりバランスシートを大きくしてしまって、金利が上がると、その長期金利はちょっとしか上がらないけれども、日銀、こっちの資産、負債に入っている付利のところが
私の方から、まず中空公述人にお尋ねしたいんですけれども、正直に今回の株価が何でここまで上がっているのかというのがよう分からぬと、説明が付かないというふうなお話がありまして、まとめのところで、金融政策、財政政策による合理的バブルにすぎないというふうな結論付けをされているんですが、そこで金利上昇についても一定の警戒が必要とおっしゃっているんですが、先ほどのお話の中でこれは突然やってくる可能性があるとおっしゃいましたけれども
国としてこういったものをやっていかないと、いざというときには、少なくとも、いわゆる債務超過、民間でいえば債務超過というような状況をどうやってするんだといえば、対応としては、一挙にマーケットが下がっていったり、円が安くなってみたり、金利が暴騰してみたりということになりかねぬと思っておりますので、丁寧に対応していかねばならぬと思っております。
○清水委員 政府は、昨年、コロナ対策として、政策金融公庫やあるいは民間金融機関によるゼロ金利、無担保無保証融資を行っています。 しかし、昨年十二月末までの実績を見ますと、返済までの据置期間が六か月以内と設定したものが約三割、それから六か月を超えて一年以内というものも約三割となっております。つまり、既に据置期間を過ぎて、返済が始まった案件もあると考えられるわけです。
○参考人（黒田東彦君） これは委員もよく御承知と思いますけれども、この実質金利という場合に、一つは、どの年限の名目金利からどのような予想物価上昇率を差し引くかということでいろいろな値が得られるわけですけれども、そういう意味では幅を持って見る必要があると思いますが、特にこの予想物価上昇率というものがなかなか分かりにくいと、日本の場合は、ＢＥＩで米国と同じように計算しても、御承知のように、物価変動国債の
○渡辺喜美君 黒田総裁が、先週だったでしょうか、衆議院の財金でもって、長期金利の拡大幅を考えているわけではないという火消し発言をされたのは非常に良かったと思いますね。 一方、雨宮副総裁は、三月八日だったでしょうか、長短金利引下げは金融仲介機能に及ぼし得る影響に配慮しつつ実施できるようにしたいと、こういうことをおっしゃったんですかね。
これも非常に残念なんですけれども、黒田総裁が就任して、この縦長の日米の実質金利のグラフが、日本の実質金利、赤い線の方ですね、赤い線の方、これが相当低下してきました。いよいよ二〇一三年には、この日本の実質金利がマイナスのところに突入をして、しばらくマイナス圏でずっと来ていたわけですよね。