2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○足立信也君 世の中がコロナワクチンの製造を急いでいたとき、ファイザーもモデルナもやっぱり発症率がどうか、そして重症化率がどうかというそのイベントスタディーだけだったんですよね。
○足立信也君 世の中がコロナワクチンの製造を急いでいたとき、ファイザーもモデルナもやっぱり発症率がどうか、そして重症化率がどうかというそのイベントスタディーだけだったんですよね。
○参考人（尾身茂君） ワクチンが、今、国を挙げて都道府県、自治体と一生懸命やっているのでかなりのスピードで進んでいると思いますが、七月の以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階で、ワクチンの接種率が少し上がったとしても
新型コロナワクチンの接種に当たっては、接種により得られる効果と、それから感染症による重症化、死亡や、ワクチン接種による副反応などのリスクを勘案し、総合的に接種の判断が必要であり、治療中の悪性腫瘍を含む免疫の機能が低下する病気の方、それからステロイドなど免疫の機能を低下させる治療を受けている方などについては、重症化しやすく、基礎疾患を有する方として優先接種の対象としています。
また、コロナウイルスの変異株については従来株と比べて若年層の重症化が高いとも言われておりますが、六十五歳未満に対するワクチン接種について、六月中に高齢者への接種見通しが付いた自治体から開始するとともに、職場や大学での接種を進める方針が示されました。この方針を具体的に実現していくためのワクチンの準備や医療従事者の確保の見通しについて、総理に伺います。
おりませんが、発症予防、重症化予防の効果が期待されており、まさに感染症対策の切り札である、このように認識をしています。 このため、まずは七月末までに高齢者への接種を終えるべく、接種の加速化を推進しています。その上で、今月中には、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から広く一般の方に接種をスタートし、六月中旬以降、職場や大学などでの接種も開始することにしております。
○尾身参考人 先ほど大臣が御指摘した、どのぐらいの人流が増えると感染者が増えるというシミュレーション、私は、それは政府が、あるいは組織委員会が意思決定をする際に非常に参考にはなると思うんですけれども、しかし、本当に大事なことは、そういうことを参考にして、今委員がおっしゃるように、仮に感染者がたくさん増えて、そうすると重症化の人も出る可能性がありますよね、そうしたことがないように、今から。
てんびんというのは、感染者が増えて、重症化の方もやらないときに比べて増えて、お亡くなりになる方もどのくらいの程度か分かりませんが増えるというような一つのリスク。そしてもう一つは、オリンピック、ベネフィットがあると。今のリスクを上回るベネフィットというのは一体どういうものなのかなと。今までかけたお金がもったいないとか経済効果が減退するとか、それが命に優先するのかなと。
恐らく重症化は減ります、このワクチンは感染予防もある程度、若い人もだんだん。ただ、急には感染レベルは下げることはないと思います。だけれども、重症化というのは下げられて、医療の、これまでのしばらくの間何とかしのぐという先に、もう今回は見えているんですね、トンネルの先に光が。
これは、政府案で懸念される高齢者の受診抑制による重症化などを防止するために必要な改正であり、与党側からも傾聴に値するものと評価が得られておりました。したがって、立憲案を可決の上、本院で審議が行われるべきものでありました。審議時間、また審議内容とも不十分なままの政府提出法案を可決する前提はないのです。
ただ、重症化予防も考えて、クーポンも来ているわけだから予約してあげたいんだけれども、した場合もあるんですが、実際にはその報酬の中に入っていないものですし、労働時間としても延びていくということで、今度はその雇主から何をやっているんだというふうにやっぱり言われてしまうんですよね。もちろん雇主も事業ですから、そういうふうに指導するのも私も理解はできます。
前回の平成三十年の生活保護法改正におきまして、医療保険におけるデータヘルスということを参考にして、福祉事務所の方が生活習慣病の発生予防、発症予防ですとか重症化予防などを推進する被保護者健康管理支援事業というものを開始することとされたわけでございますが、これを行うに当たりましては、厚生労働大臣といたしましては、この生活保護受給者の医療情報を調査分析して福祉事務所の方に提供するということも規定されてございます
これはどういう対応を取られるか、各職域という形になってこようと思いますが、基本的には自分のところの職員に対して感染拡大若しくは発症、重症化予防みたいな形で打っていただきますので、やはり職場でクラスターが生まれると困ってしまう、職場でたくさんの方々が休まれると困ってしまうということでございますから、そこは適切な対応をしていただけるものというふうに我々も期待いたしております。
○正林政府参考人 高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから、地域の感染状況に応じて、高齢者施設の従事者などに対して定期的に検査を実施することが重要であり、都道府県等に対してその実施を要請しております。
六十代以上も確かに罹患率は低いけれども、六十代以上は重症化率もそれから死亡率も全く、ゼロとの比較ですから比べ物にならないほど大きいわけですよ。 罹患率だけ一緒だからといって、何でそういう結論になるのか全く理解できないんですね。そして、何でそれを言うかというと、御承知のとおり、このワクチンというのは副反応が一般のワクチンに比べれば物すごい高いわけですよ。
○正林政府参考人 確かに、十代の死亡者は確認されておりませんし、それから重症化する割合もほぼゼロではありますが、十六歳以上の方に接種した場合と同様の有効性、安全性が期待できることと、それから、十代において十万人当たりの陽性者数は六十代、七十代よりも多く、それはやはり医療提供体制に一定の影響を与えるものではないかというふうに考えております。
新型コロナワクチンの接種順位につきましては、重症化のリスクですとか医療提供体制の確保などを踏まえて、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにするということを分科会での議論を経て決定したところでございますが、その上で、在宅サービス事業所の従事者の方などにつきましては、一定の要件の下で高齢者施設等の従事者に該当するということ
協会けんぽにつきまして、保険者として、特定健診、特定保健指導、コラボヘルス、糖尿病の重症化予防対策、様々な事業を実施をいただいているところでございます。
当初、ワクチンの供給が限られているという想定の下、医療体制を維持する、あるいは重症化しやすい方の予防ということで優先順位を決めておりますが、これは何も、優先順位の方が終わらなければ次へ行かないということではございません。
糖尿病の重症化予防を行って、できるだけ人工透析にならないようにしていく努力というのが予防医療として非常に大事だというふうに思うわけであります。 政府としては、年間の新規透析患者数でありますが、二〇二八年度までに三万五千人以下にするという目標を立てておられます。
この糖尿病の重症化予防につきましては、先行的な取組、市町村でいろいろやられておりました。これを全国に広げまして、各自治体と医療関係者が協働、推進できる体制を整備するために、平成二十八年に糖尿病腎症重症化予防プログラムを、日本医師会、それから日本糖尿病対策推進会議、それから厚労省の三者で策定いたしました。さらに、平成三十一年にこのプログラム改定いたしました。
○国務大臣（田村憲久君） 集団免疫の議論ですと、六〇％、七〇％なんという議論はありますが、今我々は、その集団免疫という概念よりかは、まずは重症化予防、そして発症予防、こういうものは、もうこれはエビデンスあるわけでございますので、そういうものでワクチン接種いただいて、重症化されないというようなことで、まずは国民の皆様方にこの新型コロナウイルスに立ち向かえる、そういうような対応をさせていただきたいというふうに
○国務大臣（岸信夫君） 新型コロナウイルスワクチンの接種順位については、重症化リスクや医療提供体制の確保等を踏まえ、政府の分科会での議論を得て決定され、厚労省により新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにおいて具体的に示されているとおり、例えば高齢者、基礎疾患のある方が優先して接種を受けることとなっているものと承知をしております。
元々の優先順位の付け方は重症化する可能性が高い高齢者からということだったと思いますが、今や四十代、五十代でも、いろんな変異ウイルスも入ってくる中で重症化するリスクが高まっています。 したがって、そういう方々に対して、動かざるを得ない人、経済上どうしても動く、活発な動きをする方々に対してのやはり優先順位ということも求められてきております。
健保組合から見ますと、やはり主たるところは生活習慣病対策ということになろうかと思いますけれども、まさにこの部分について言いますと、生活習慣病にならないこと、まあ予防の部分と、それからもう一つ、予兆が見えたときのその重症化予防と、こういう両方が重要であるというふうに考えております。 その際の大きなポイントは、何といいますか、やはり本人の意識改革と行動変革、これであると思います。
ただ、一方で、ワクチン接種も、この猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症、これによって命を落とされたり重症化される方々、これを減らすために今この接種を進めているわけであります。
やはり入管での配偶者としての滞在が認められていないと、日本国内で配偶者が、同性婚の配偶者がコロナで入院をした場合に、重症化して別の病院や別の病棟に移されたときに、その事実、病院の名前等を知らせていただけないなど、又は最も最終的な大事な局面になったときに立会いできないなどの悲痛な声も寄せられておりますので、法務大臣におかれましては、何とか、これは国内の同性婚を認める認めないとは無関係な問題でございますので
それはよく分かっていると思いますけれども、やはり別枠で、ちゃんとこういうことで使ったら積み増して出しますからということをやっていかないと、ワクチン接種、高齢者は七月末まで頑張る、そこまでやれば重症化する方は大分減るとは思いますけれども、若い世代も含めて重症化する方というのは当然いるわけですから、その先まで、秋冬まで見据えた対策をやはりやらなきゃいけないと思うんですよね。
○尾身参考人 これもいろんな海外からの情報が入っていますけれども、確かに、この変異株に対してのワクチンの効果は多少落ちるけれども、私は、これは今のままであれば結構効くという、その状況は変わらないと思うので、ワクチンを多くの人が打てば、それだけ重症化があれで、感染の予防にもかなりの効果があるというふうに思います。
○尾身参考人 先日申し上げましたように、ウイルス自体の重症化をさせるものというものと、医療の提供体制という現場の中で重症化が出るというのは、ちょっとこれは別ですよね。医療の現場で起こるのは、治療がよくなったり、医療の体制がしっかりしてくるということで、あとは重症化。そういうことで割合が変わって、そのことは十分我々は注意して、この二つは別なんだと。
そうした効果が若干見えつつあって、東京も大阪も少し減少傾向が見えつつある、これを更に確実なものにしていかなきゃならないということで、一つはワクチンの接種を加速化する、これによって高齢者の重症化を防ぐということはもう何より大事なことであります。
強力にこれらの対策を進めることは当然でありますけれども、もう一方で重要なのは、感染して発症した人の命を救うために、いかに重症化をさせないかという視点だと私は思います。ワクチンが国民に広く接種されるようになるにはもう少し時間が掛かりますので、その間、国民の命をいかに守るかという、この議論は極めて大事だと思います。その視点から質問します。
これまで以上に感染防止策をお一人お一人徹底していただくことが何より重要でありますが、私ども、ワクチン接種、先ほど申し上げたように、英国でも、このインド株へのファイザーのワクチンは効果がある、そして、それを抑えてきている実例もございますので、何としても、一日も早く、まずは重症化リスクのある高齢者に二回打っていただく、このことを全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
インド型の変異株の拡大懸念などがありますので、ワクチン接種が済めば直ちにマスクを外すということは容易ではないと思うものの、ワクチン接種の進展、そして、今大臣がおっしゃったような更なる強化策によって、重症化率が下がるなど、好転していくことが期待されます。 この大事な時期に、宣言の延長、重点措置の延長、このタイミングで国民の皆様方に改めて何をお願いすべきなのか。
○西村国務大臣 今日、延長を決めて、これから三週間強ですか、全力を挙げて取り組むという、ある意味、改めてスタート台に立ったところでありますので、今からこの先のことを申し上げるのは控えたいと思いますが、感染拡大防止と医療体制の確保に全力を挙げると同時に、ワクチン接種を着実に、円滑に、そして加速化して進めることによって高齢者の重症化を防げますから、医療への負荷はかなり軽減できるものというふうに考えております
それは、重症化する過程で家族が過度の延命治療を求めないこともあり、重症患者に分類されないままお亡くなりになるからです。 重症患者への分類は、集中治療で人工呼吸器の装着が条件になっています。
また、昨今は福祉事務所、データをしっかりと確保いただきながら、重症化予防でありますとか、まあ健康データですね、そういうような対応で、要は、なるべく医療費がといいますか、本人の健康をしっかり守っていただくという意味から対応いただいております。
なるべくその必要な医療を受けていただける方々はどこなんだというところをいろいろと勘案しながら、一定の所得で、以上という形で区切りを付けさせていただいたわけでありますが、何とかある意味他の保健事業といいますか、要は健康を維持していただく、重症化を予防していただく、いろんな事業を進める中において、医療の給付、医療保険制度の給付費、それの伸びをできる限り抑えていくということもしながら、どうしても掛かるものは
なお、全ての障害の方々が対象になるかといいますと、様々、これどういうことかというと、要は重症化のおそれがあるかというところで専門的見地から各学会のいろんな御意見いただいてやっておるものでありますから、例えば身体障害もいろんな様々な方々がおられると思いますが、重症化リスクがなければそれはなかなか難しいということでございまして、そこを判断の一つ材料とさせていただきながら優先順位を決めさせていただいているということであります
また、五月二十一日改定の基本的対処方針でも、英国型変異株の割合が全国で約八割、もう一部地域を除いてほぼ置き換わったと想定されていること、また、従来のものよりも重症化しやすいこと、特にインド型変異株については、英国型よりも感染しやすいことや、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていることもあって、やはり、ワクチンを打てばもう安心なんだということはまだまだ言えない状況であること、このことは非常
今委員御指摘のございました無症状の方への検査ということで、現在、高齢者施設等の従事者への定期的な検査というものをお願いをしているところでございますが、これは、先ほど御紹介ありましたように、高齢者の方々が重症化リスクが高くて、集団生活をしている施設でクラスターが発生した場合の影響も大きいという点を踏まえまして、地域の感染状況に応じて、四月から六月にかけての定期的な検査の実施をお願いをしているところでございます
学校で子供が感染してきて家庭内に広がっていく、あるいは学校で子供に感染する割合が高くなっている、そしてもう一つは、子供も重症化する。この二つが、マスコミや、よく見ると、特段の根拠なく、一例、二例のお医者さんの体験を引いて報道されていることが多いわけです。
別に若者は重症化しませんから、医療に負担もかけていないわけですね。そういう状況がある。 それから、もう一点すごく気になっているのは、最近余り言われなくなってきたんですけれども、大学生の中でアルバイトで学費や生活費を工面している方は相当いるわけですね。
宣言後ずっとオンライン授業が続いているのも、私、若者の重症化率が非常に少ないにもかかわらずそういったことが行われているのがちょっと不要な対策だというふうに考えて、文科省にも何度か提言をさせていただきました。文科省の方からは、二度でしたか、できるだけ対面授業を再開するようにという、適切な通知が各大学になされていると承知しております。
ワクチンの優先接種につきましては、重症化リスクの大きさや医療提供体制の確保といった観点を踏まえまして、専門家の議論を経て決められているものと承知をしております。
前回、変異株についての重症化割合についてお聞きして、ちょっと尾身先生の方で誤解があったかなと思っております。 資料二、御覧ください。 これはアドバイザリーボードの方に提出された、大阪府の部長さんが作ったデータですけれども、これは第三波とそれ以降の分の比較の表です。赤の点線で囲ったところがいわゆる第四波というものです。これは第四波をわざわざ三つに分けているんです。
重症化率の定義というのは、前回も申し上げましたけれども、感染した人、これは年齢別であったり全体でもありますけれども、感染した人が百人いて、そのうちの何％が重症化したということですね。ところが、本当の意味での重症化率というのを測るのは極めて難しい。それはなぜかというと、簡単なことで、感染した人は無症状の人もいて、実際に全てを正確に把握するのが難しいということがあります。