2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
そういった意味で、こういったものの強化を一生懸命やりますというのは、特に世銀の総裁、お医者さん出身ということもこれありで、これは猛烈に日本でやっていこうということになってくる等々、重点政策としては内容を高く評価できるものになっていると思っております。
そういった意味で、こういったものの強化を一生懸命やりますというのは、特に世銀の総裁、お医者さん出身ということもこれありで、これは猛烈に日本でやっていこうということになってくる等々、重点政策としては内容を高く評価できるものになっていると思っております。
具体的には、ＩＤＡは、日本が重視するパンデミックや自然災害への予防、備え、対応の強化を重点政策として推進していることとしており、また、このほかにも、世銀は日本と協力して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや質の高いインフラ投資の推進に取り組むこととしているところでございます。
具体的には、ＩＤＡは、日本が重視するパンデミックや自然災害への予防、備え、対応の強化を重点政策として推進しております。また、このほかに、世銀は、日本と協力して、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや質の高いインフラの推進にも取り組んでいることとしているところでございます。
そこで、この自然公園内の地熱開発と発電利用、そして今回の国立公園満喫プロジェクト、さらには国立公園本来の目的の役割という三つの異なった施策があるわけですけれども、環境省として、どういう位置づけで重点政策、順位をつけられればつけていただければいいと思いますけれども、この三つをどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きをいたしたい。
それに加えて、こちらの男女共同参画会議での提言を下敷きにしてということだったんですけれども、この男女共同参画会議での提言、その重点政策、重点取組の最重要課題のところにはやはり、「保育所に子供を預けられないとの切実な国民の声に応えるための施策の推進を積極的に図るべき」との記述がございます。 やっぱりこっちの方が先だというふうに私は思うんです。
我が党といたしましても、防災・減災という最重点政策の柱としてインフラ老朽化対策を掲げ、政府の取組を後押しをしていく所存です。 その上で、具体的な質問に入ります。まず、インフラメンテナンス国民会議に関して伺いたいと思います。 大臣は所信でこう述べられました。ちょっと引用します。
そこで、岸田外務大臣からは、どういうことを重視してこの絞り込みを行ったのか、この補正予算におきます重点政策は何か、どこに重きを置いたのかということについてお教えをいただきたいというのが一点。
そこは、一つ、きょうも出ておりましたけれども、今の政府の政策の中で、経済政策の重点政策という形で、ちょっとこれは繰り返しになるかと思うんですけれども、特に中小企業それから小規模事業者のあり方といったところで、やはり、これから先、生産性を高めていくという中では、新陳代謝の促進と、それから事業承継の円滑化であるとか、事業のポートフォリオの組みかえ、こういうことを促進していく。
また、我が党としても党の重点政策の一つに東北の観光復興支援を挙げております。 また、つい先週金曜日、十一日には秋の行政事業レビューが行われまして、被災地の観光の復興促進が取り上げられました。このレビューでは、東北地方のインバウンド推進による観光復興事業について、復興庁また観光庁を対象にいたしまして議論が行われまして、有識者からはかなり手厳しい、しかし建設的な意見が寄せられたと承知をしております。
そのため、さきの参議院通常選挙の選挙公約である国民との約束の中で、憲法の平和主義を守る重点政策として、一、昨年成立した安全保障法制を白紙化します、二、平和主義を脅かす憲法九条の改正に反対しますなどの約束を国民とさせていただきました。 その中でも、安全保障法制については、「現政権は意図的・便宜的に憲法解釈を変更し、あいまいな要件で集団的自衛権の行使を認めました。
このため、本年六月二十一日の党首討論会で山口代表が安倍総理に対し、アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などに効果が及ぶ政策をと訴えるとともに、公明党は、さきの参議院選挙の重点政策に、消費税率の引上げを待たずに実現すべきと無年金者対策の推進を掲げ、国会質問等を通じて一貫して早期実施を訴えてまいりました。こうした公明党の主張が大きな後押しになったものと確信をしております。
人口減少、少子化、ＩＴ化など社会の変化がますます加速する中にありまして、我が国のさらなる発展と繁栄のためには、一にも二にも教育、人材育成が何より重要であり、我が党は、一貫して人への投資を最重点政策の一つとして取り組んでまいりました。
これは、これまでも私がこの委員会で取り上げさせていただきましたので、内容については繰り返しをいたしませんが、この間、四月二十一日に発出されました、男女共同参画会議女性の活躍に対する重点方針専門調査会でも、重点政策事項の素案としてこの性暴力支援センターのお話が出てまいります。
太田大臣は、この地域のことはもう十分に掌握されて把握されているというふうに存じますけれども、国交省の重点政策の計画推進というのがあります。そこにストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進とありまして、そこの一項目に道路ネットワークを賢く使うというふうに出ております。その中で、中長期の見通しを持って国際競争力の強化、世界の経済成長の取り込みというふうに書いてあります。
最後に、活用面について大臣にお伺いしたいんですが、国土交通省の重点政策の二〇一五において、新産業創出や国民の生活向上にも資する無人航空機に関するルール作りを推進するとありますが、新産業創出というものはどのようなものを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
○塩川委員 前のめりになっているのは明らかであるわけで、安倍内閣の経済政策の基本方針や重要、重点政策をつくり上げる過程を見ても、歴代トップの回数になる外遊に大企業や財界人を連れていくトップセールスにしても、安倍内閣の実情というのが、いわば財界の財界による財界のための内閣ということが見えてくる。
また、党の歴史を見ましたら、一九九一年に公明党の重点政策ということで、十八歳選挙権の実現ということに取り組んでおりまして、一貫して推進の立場をとってきた、私もこう感じております。 この大変意義深い法案の審査におきまして、質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。まず一点目は、若者の投票率向上ということでございます。
公明党としても、今回の選挙権年齢の引き下げということについては、これは既に世界の潮流となっているということで、早くからその実現を党としても重点政策と位置づけて取り組んできた経緯がございます。
多様で質が高い授業を学校の規模や場所にかかわらず受けられるこの遠隔授業の取組は、我が党としても重点政策として推進を訴えております。 長崎県では、県独自の取組として、壱岐や対馬など離島の県立高校で平成二十五年度から試験的に遠隔授業が導入されているそうです。 対馬高校では、情報という科目について遠隔授業を行っているそうです。教頭先生にお話を伺ったところ、こんな声が寄せられました。
この点については、先ほども触れましたけれども、平成二十五年度の監督方針の中でも言及をされておりますし、その翌年の二十六年の監督・検査基本方針、この中でもより明確に重点政策の一つとして、事業性評価、これに基づく与信の推進という形で明確にまたこれを打ち出していただいたというふうに思っております。
最重点政策として取り組み、財源確保も約束される期間であるものと認識をしております。被災地からは、この期間が終わると復旧復興財源の確保は大丈夫なのか、進み始めた作業も期間が終われば時間がかかってしまうのではないか等、不安な声が届いているのも事実であります。