2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
また、利活用シーンの拡大や利便性の向上については、関係府省とも協力して、三月からの健康保険証としての利用を始め各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大を図るほか、市町村が指定する郵便局での電子証明書の発行、更新を可能とするとともに、電子証明書のスマートフォンへの搭載などのため、必要な法律の改正案を今国会に提出することとしております。
また、利活用シーンの拡大や利便性の向上については、関係府省とも協力して、三月からの健康保険証としての利用を始め各種カードのデジタル化や資格確認等の利活用シーンの拡大を図るほか、市町村が指定する郵便局での電子証明書の発行、更新を可能とするとともに、電子証明書のスマートフォンへの搭載などのため、必要な法律の改正案を今国会に提出することとしております。
郵便局は地方、都市を問わず全国各地にあまねく存在しております。地域住民が身近に利用できる窓口サービスの拠点として、例えばゆうちょ、かんぽなどの自助手段としての金融サービス、それから地元の郵便局長を始めとして地域活動を行っている共助、それから自治体事務などの公的サービスを代行するなどの公助の役割、まさに、自助、共助、公助の使命を果たしているわけであります。
今日はこの中で、赤囲みの四の③、郵便局において取扱いが可能な地方公共団体事務の拡大について質問させていただきたいと思います。 資料二を御覧ください。 現在、郵便局の窓口では、住民票の写しの交付請求受付などの自治体事務を受託しております。特に地方の地域の住民からは、従来から身近な郵便局で利用できる自治体事務の拡大について要望がたくさん出されております。
○国務大臣（坂本哲志君） 全国全ての市町村にネットワークを有します二万四千局の郵便局は、人口減少、それから高齢化が加速する地域社会を支える重要かつ身近な拠点、担い手であるというふうに考えております。
委員会におきましては、ユニバーサルサービスの在り方、郵便サービス見直しの効果、郵便局の役割と活用の在り方、職員の処遇改善の必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
地域防災や各地域への貢献、地域創生や地方創生とも絡んで郵便局に期待できることは何かという問いに対して武田大臣は、特に過疎地等々、二万四千のユニバーサルネットワーク、ユニバーサルサービスは社会福祉につながっていると思います、過疎地、そして地方に行けば行くほど郵便局の価値は高まっているのは間違いないと思いますと言われました。
次に、先ほどちらっと武田大臣からも答弁がございましたけれども、郵便局における自治体事務の受託について質問をいたします。 十一月十三日に行われました第一回デジタル時代における郵便事業の在り方に関する懇談会で郵政行政部が配付したデジタル時代における郵政事業の在り方についてによりますと、郵便局における自治体事務の受託として長野県泰阜村の例が書かれています。
○吉田忠智君 もう一つ、地方自治体と郵便局の関係で質問をいたします。 来年度予算の概算要求で郵便局活性化推進事業、三千万円が要求されています。買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。
今言及いただきましたけれども、ＳＮＳによるデジタルでのアプローチというのも、それから同世代の、また同じ境遇のそういったような方々の民生委員化というか、そういう相談相手を増やすことも大事だと思いますし、文化、スポーツ、カフェなどの交流事業、郵便局やＮＰＯ等の連携した見守りサービスや孤独対策テクノロジーへの投資等、できること、やるべきことは山のようにあるというふうに思います。
○井上（一）委員 郵便制度を改革するに当たっても、そういう、今大臣がおっしゃったように、郵便局に勤められている方々の気持ちに沿った、この社会的インフラ、国の宝をもっとどうやって生かしていくか、こういう観点からやはり改革をしていかなければならないというふうに思います。
○佐々木政府参考人 承知している範囲でございますけれども、英国では、郵便局ネットワークの近代化及び過疎地域での郵便局ネットワークの維持のための補助金、イタリアでは、ユニバーサルサービス負担の一部に対する補助金、フランスでは、郵便サービス網を維持するための地方税の免税措置があるものと承知しております。
御指摘の附帯決議の最初の事項でございますけれども、 国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、郵便局において郵便の他、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること。
資金移動業とは何かといいますと、これは、昔は振り込みというのは銀行とか郵便局からしかできなかったんですけれども、今は百万円以下の送金ならばインターネットとかスマホで国内、海外にも送金できるようになっております。それを扱えるのが資金移動業者、登録制であります。ＮＴＴドコモとかペイペイ、ＬＩＮＥペイ、楽天Ｅｄｙなんかもこの資金移動業者ですね。
消防団の方は、基本的に、自治体の職員の方であったり、郵便局であったり、農協であったり、田舎でいけば、田舎の真面目なあんちゃん、おっちゃんなんですよ、あんさまというか、次男というか。そういう方々が、例えば、地元のお祭りの団体であったり、青年団、壮年団であったり、子供会であったり、ＰＴＡであったり、もう一人何役もされておられる状況です。
○吉田委員 それは聞いているとおりなんですが、ただ、郵便局は対応できないという御返答でしたので、その答弁ではちょっと困るんです。 ですから、やはり二次的な申立ての窓口をつくってあげないと、本当に必要な方のもとに届いていないということは絶対あるんですよ。
その上で、提出した申請書が相手方に届いていないと考える場合には、一般的に、郵便局に調査を依頼するなどし、届かなかった原因が明らかになれば、その原因に応じて、民法などの法令に基づき、民事上の責任について原因者との間で協議していただくことになるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、これらの取組を通じて、国民の皆様、また郵便局を利用されるお客様からの信頼回復に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
その上で、日本郵政グループにおいては、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスの提供を確保しながら、企業価値の持続的な向上につながる取組を行い、健全な経営の確保に取り組んでいただきたい、そのように考えております。
具体的には、自治体における支援に加えまして、郵便局やコンビニなど約九万の拠点の民間事業者の店舗などにおいて予約を可能とする端末を設置することといたしております。 今後も、こうした対応について国民の皆様に十分かつ丁寧に周知を図りまして、多くの方々が円滑にマイナポイントを利用できるように努めてまいりたいと考えてございます。
質問に先立ちまして、私の出身である郵便局においても、新型コロナウイルス感染症対応として、昨日政府の方から発表ありましたけれど、全国の御家庭等にマスクの配達がほぼ完了したというふうに伺っております。
具体的には、自治体における支援に加えまして、郵便局やコンビニなど約九万拠点の民間事業者の店舗などにおいて端末を設置し、支援をしていただくことといたしております。 これらの支援を実施する場合にも、三密回避策を講じるなど感染拡大防止策をしっかりと取っていただくということをお願いいたしております。
昨年の決算委員会で、私は、衆議院の公選はがき、私のことを言って大変恐縮なんですけれども、県会議員のとき、その県会議員の選挙区内で選挙はがきを受け付けてくれたんです、郵便局で。ところが、衆議院の場合、選挙区外の方、遠いところまで行かなきゃいけないんですね、大半の県が。それで、何とか小選挙区内で受け付けてくれる郵便窓口を設けてほしい、そう申し上げたんですが、それはどうなったでしょうか。
選挙運動用通常はがきの交付及び選挙運動用の表示を行う郵便局についてでございますが、この郵便局につきましては、公職選挙郵便規則の規定によりまして、営業所における業務の円滑な遂行を勘案して日本郵便株式会社が定めるというふうなことになってございます。
コンビニ、スーパーや郵便局、バス、電車などを認知症の方にとっても使いやすくする取組であり、官民一体となって業種ごとのガイドラインの作成に取り組んでまいります。 さらに、今回の改正法案においては、国、地方公共団体の努力義務として、認知症の人と地域住民の共生の推進や、地域における認知症の人への支援体制の整備などを追加して盛り込んでおり、認知症対策の一層の取組強化を図ってまいります。
そして、少し郵便局のことをちょっと触れたいなと。これは質問じゃございません。 今ここに持ってきましたが、アベノマスクと言われているものでございます。これ、実はタウンプラスという商品で今全国の御家庭に配達を郵便局が担っていただいておりますが、皆さん、これ一通の引受けの郵便料金、御存じでしょうか。四十二円です。四十二円で引受けをしております。
そして、これもちょっと手いっぱいになってきているところがありますので、今、全国六百の労働金庫、それから、二十八日からは今度は全国二千百六十の郵便局でも受け付けを行っていきますので、ぜひこういったものを活用していただければというふうに思います。郵便局に行けば、後は郵送などで社会福祉協議会のようにやってくれますので、いわばワンストップ化でできればと思っております。
さまざまな手続のデジタル化、あるいはキャッシュレス化、こういったことで感染リスクを下げながら、もとに戻すのではなく、更に進化をさせながら、質の高い成長と、それとあわせて、社会福祉協議会、あるいは、郵便局や農協、漁協、そして商工会、日本には各地にこうした組織や機関がありますので、こうした皆様のお力もいただきながら、誰一人取り残すことなく、そうした包摂的な社会をしっかりとつくっていきたいというふうに考えているところであります
五月二十日までに配付した数、これは日々更新してございますけれども、約千七百八十五万枚でございまして、さらに、配送の流れとして、順次三千二百万枚を、累計でございますが、超えるマスクを郵便局まで納入しているという状況にございます。また、あした、二十三日からは残る全ての県への配付を開始する予定でございます。
この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。 特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。
郵政の話、きょうは諫山さん、諫山副社長かな、お見えですが、郵便局もエッセンシャルワーカーなんですよね。ユニバーサルサービス義務があって、手紙を毎日届けなきゃいけない、配達しなきゃいけないという義務を負っているわけですよ。ポストに入れるだけじゃなくて、書留とかだと判をもらわなきゃいけないから、接触が生じるわけです。 郵便局は、感染状況が結構あるんですよね。
今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、日本郵便ではこれまで、全国で三十六名の社員の感染者が発生しておりまして、十六の郵便局におきまして一時的に業務の休止を実施したところでございます。五月六日以降は、新たな感染者は発生しておりません。