2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○宮本委員 これまたゼロ件というのも大変驚きなんですけれども、かなり重篤な有害事象が起きた方も、たくさん副反応部会でも報告されているわけですよね。これはやはりしっかりこの予防接種健康被害救済制度の周知というのをもっとやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
○宮本委員 これまたゼロ件というのも大変驚きなんですけれども、かなり重篤な有害事象が起きた方も、たくさん副反応部会でも報告されているわけですよね。これはやはりしっかりこの予防接種健康被害救済制度の周知というのをもっとやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
そうすると、第十三回の船舶交通安全部会で委員の中から質問が出ております。これから一、二年の間に洋上風力が増えてくる、洋上風力が立つところは浅い海域だとは思うんだけれども、海域の支障物が増えることについてどう思うかという質問がされているんですよね。航行安全課長は、海上にある支障物だとはっきり答えているわけですけれども。 調整が必要かなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
大臣に伺いますが、昨年九月三十日の第十四回の船舶交通安全部会では、例えば、外国船舶の協会からは、湾外避難勧告あるいは入湾規制勧告に関して会員からいろいろ意見を交換していると。
湾外避難等させるよう勧告し命令を出す制度を創設するに当たりましては、交通政策審議会船舶交通安全部会におきまして、外国船舶を業務として取り扱う団体などの海事関係者を含む幅広い委員から御理解いただき、答申を取りまとめたところでございます。
昨日かおとといか、自民党の国防部会で防衛省が言ったやに、これも確認できていませんけれども、二〇三五年をめどにＡＩを搭載した無人戦闘機の導入を目指すというようなことをおっしゃったというような報道も、確認できておりませんが、あります。
この配付している資料は、本当はもうちょっとたくさん添付資料がついているんですが、先日、自民党の、公明党もですかね、与党の部会に提出をされたものでございまして、そこにも去年十一月の数字以外何ら示されていないんですよ。
これは事務方の問題になりますので、部会でやったので、もう答えていただかなくたっていいですよ。 再資源化の定義がある。「再資源化等」と書いてある。再資源化等というのは熱のことだ、燃やすことなんだと書いてあるんです。そんなまどろっこしいことを言わずに、燃やすことだと、恥ずかしいですけれども、ちゃんと書いてやればいいんですね。燃やさない再生なんというのはほんの僅かなんです。
本改正案は、法制審議会の部会で審議をし、総会において全会一致で採択された答申に基づくものであると政府は繰り返し述べています。しかし、その法制審議会の委員の選定が果たして公平公正なものであるかは甚だ疑問です。 平成十一年に閣議決定された審議会等の組織に関する指針には、委員等の資格要件について、行政への民意の反映から、原則として民間有識者から選ぶものとするという一文があります。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の医療保険部会の議論の整理におきましては、あえて紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の初再診につきましては、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するとの方針が示されております。
さらに、医療保険部会の論点整理というところで、定額負担のこれ額について、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するというのが入っているんですね。これ、一定額というのは一体幾らになるのか、負担総額は幾らになるのか、現時点で。どうですか。
先日、公明党の文教科学部会と経済産業部会が合同で出版業界の皆様からヒアリングをさせていただきました。出版文化産業は、書店の数も紙の本の販売額も二十年前に比較しますとほぼ半減をしているという大変厳しい状況にありまして、少しでも販路を拡大しようということで、今、日本の出版コンテンツを海外に展開することにも一生懸命取組をしておられます。
こういう中で、今、法制審議会の方で家族法制部会を進めておりますけれども、五月十三日にも申し上げましたが、親子交流の大切さということ、ここを強調するべきだろうと思っております。
原則として民間有識者から選ぶものとするという原則から懸け離れ、少年法・刑事法部会では、幹事も含めると身内の行政職員の割合が五一％、審議会等の組織に関する指針にある行政への民意の反映等の観点から懸け離れた人選だと考えます。
まさに、そうしたことも含めまして、この法制審議会の家族法制部会におきまして、民間の面会交流支援機関との必要な連携の在り方と、また面会交流の取決めの実効性の確保に関する論点につきましても検討をされていくべき課題であるというふうに考えているところでございます。 私はかねがね子供の目線に立ってということを申し上げてまいりました。
今朝の文部科学部会でも、自民党の、ムーンショット型の取組が発表がございましたが、大変わくわくしながら聞いてきましたが、まず最初にムーンショット型研究開発の制度についてお伺いしたいと思います。
その結果、我々が聞いている、副反応部会も二週間に一回やられておりますけれども、まず、先行接種した医療従事者の調査、これをいわゆるリスクコミュニケーションの大前提と。 今回、いわゆる大規模接種にモデルナ、これは防衛省がはっきり言っていましたから、モデルナ製のワクチンを大規模接種に導入していく、鋭意準備していると。
ワクチン、いわゆる大規模接種、二十四日にも始まる、そして十七日にその予約が始まったということでございますが、昨日、我が党の部会で防衛省に確認をしたところ、この東京における大規模接種、大阪も含めてかもしれませんが、モデルナのワクチンを念頭に、体制、準備をしておると明確にお答えされておりました。
同時に進めていって、ファイザーのときもそうでしたけれども、定期的に副反応検討部会とかそういう場に調査者の方に来ていただいてプレゼンをしていただき、それを情報公開する、そういう形で対応してきましたので、同じようなやり方でこれから進めるかなと思っています。
先日、国交省は、大都市鉄道の混雑緩和策として、ダイナミックプライシングの効果や課題を検討することを明記した第二次交通政策基本計画案を交通政策審議会計画部会に提出をされたというふうに思います。
厚生労働省の医療保険部会では、窓口負担割合の見直しだけではなく、市販類似の医薬品の保険給付の在り方や金融資産等の保有状況を反映した負担の在り方などについても議論が行われましたが、結局、引き続き検討というお決まりのフレーズで先送りにされてしまいました。
その中で最初に言っていたのは、コンパクトシティーといって歩いて暮らせるまちづくりということを、私なんかが部会長のときですから、もう十五年ぐらい前から言っていたと思いますが、なかなか、そうはいっても、現在住んでいる家を集約するというのは非常に難しいと。
一方で、今大臣がまさに御指摘された保護の面の方なんですが、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、ＦＡＴＦは、先日、マネロン対策の一環として、ＮＦＴなど革新的な分野についても監視対象となる可能性がある暗号資産関連ガイダンスの修正を行っています。これに対して、日本暗号資産ビジネス協会がパブリックコメントを行った上でＦＡＴＦに意見書を提出するなど、極端な規制などを懸念する声も上がっています。
文化庁では、本年二月より文化審議会文化政策部会のアート市場活性化ワーキンググループ、ここにおきまして、アート市場活性化に関する議論を進めてまいりました。
○清水貴之君 これ、結果として、部会では、採決の結果は、弁護士会の方二名の方が反対されたと、ほかは全て賛成ということです。法制審議会は、これは答弁いただいているように全会一致で通ったということなんですが、この構成を見て全会一致と言われても、何かやっぱりすとんと落ちないものがあるというふうに思うんですよね。
○政府参考人（川原隆司君） 今、法制審のうちの少年法・刑事法部会の関係でお尋ねですので私の方からお答えをさせていただきますが、先ほど来司法法制部長からも答弁がありますように、法制審議会は、法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項について調査審議することなどを目的とする諮問機関でございまして、その部会は、専門的見地から、より詳細で綿密な調査審議を行うことを目的に設置されるものでございます
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員御指摘のこの法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会におきましては、中間報告として、時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想が中間的な取りまとめとして出されたところでございます。
ただ、先ほど、私も、理事会に入る前に消費者庁の幹部と話をして、ちょっと絶句をいたしましたのは、我々は電子化の部分の全削除を当初求めておりましたが、最後の最後、私も昨日質疑でいたしましたように、契約書の電子化、つまり紙では出さなくていいということを事業者と消費者、契約者が合意をした、承諾をした場合に紙を出す、その紙を出すという点をもって何とか全会一致になるのではないかと、私自身も部会でもそういう感触を
我が党内でも、法案審査をする際に、部会の中でも実はそういった意見がちょっとあったのかなと思いまして、私自身はこの後ちょっと一例挙げさせていただきますけれども、なかなか霞が関にいると地方での切実ないろんな面での要望とかあるいは困っていることが見えなくなっていると。
その上で、なかなかその各省庁がうんと言わない場合には、専門部会という部会にかけてヒアリングをしていただく、あるいは地方団体からの要望、その意見をヒアリングするというプロセスを経て、さらに内閣府さんがそれぞれ所管している省庁に対してまたヒアリングを掛けるということで、ある意味しっかりとキャッチボールをし、スクリーニングを掛けて、最終的に法改正が必要なものは今回のように地方分権一括法という形で提出する、
それは、債権譲渡に関する通知の特例が盛られておるんですが、これに関しては、我が会派の部会でも政調でも非常に多く意見が出されました。 これ、どういう案文かといいますと、経産省さんが持ってきたのがこのポンチ絵なんですけれども、ある債権があります。例えば百万円とかの借金の求償権。
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
そして、もっと言うと、先日の我々の部会にお越しいただいた取引対策課長も認めていましたが、それを全部網羅的にやったとしても全てを防ぐことができるとは言い難い、網羅的に全部カバーできるとは言い難いと認めていらっしゃるんですよ。