2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
環境保護が行き過ぎると、もちろんマイノリティーの人たちの取る分については、大きくはないけれども、じゃ、それだけで食べていけるのかということで、要するに、過疎化とか、もっと便利なところへ住みましょうというのもあるし、デンマークで、例えば違った理由からもグリーンランドの独立の運動というのは前からある程度強力な動きとしてあると、本国とのあれだけの距離を、じゃ、どうやって維持して、本国と同じだけの経済水準その
環境保護が行き過ぎると、もちろんマイノリティーの人たちの取る分については、大きくはないけれども、じゃ、それだけで食べていけるのかということで、要するに、過疎化とか、もっと便利なところへ住みましょうというのもあるし、デンマークで、例えば違った理由からもグリーンランドの独立の運動というのは前からある程度強力な動きとしてあると、本国とのあれだけの距離を、じゃ、どうやって維持して、本国と同じだけの経済水準その
そして、過疎化が進んでいくという社会です。そういう中で、この通信機器になじめない人あるいは一部の高齢者の人たちが、この多種多様なものがインターネットに接続されている社会から置き去りにされる心配ないのか、放り出される心配ないのか、もし心配があるとすればどう対処していくのか、大臣の御所見をお伺いします。
人口減少時代に突入し、また、地方に行きますと過疎化がどんどん進んでいる、こういう中で、有権者の方々の選挙権行使をどう確保していくか、こういう課題でございます。 要介護四及び三の状態にある人においても、投票所に赴くことが困難な方々が多数おられる。さらには、選挙権というのは国民の政治参加の重要な権利であって、その行使の機会をできる限り確保することは議会制民主主義の根幹にかかわることである。
ただ、その古民家が高齢化や過疎化で年々姿を消しています。これ、もう今、今ここでこれを残すというように努力をしないと、今なくなっていくんですね、どんどん。これ貴重な地域資源でもあるわけです。 いろんな残し方はあるんですけれども、まず一つのやり方としては、例えばいろんな国の事業を利用して古民家を活用するということも始まっています。
私、統合とか合併とかという言葉を聞くと市町村合併をどうしても想起してしまうんですが、自治体の行政基盤が合併によって強化されたか、あるいは地方は活性化されたのかというと、必ずしもそうではない、高齢化、過疎化が一層進んだという日弁連の報告などもあります。そういうことから考え合わせると、地銀の統合というのを安易に進めていくのは、地方の視点からするとこれは極めて慎重であるべきだなと私は考えています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関というのは、言わずもがなでございますが、少子高齢化の進展、人口減少化、地方では過疎化の進展でただでさえ大変維持が難しい、もう釈迦に説法でありますけど。それに加えて、このコロナ禍ということで大変厳しい、より厳しい状況になってきてしまっていると。
こうした中で、リニアを私個人的に好きかどうかということは別にして、国土交通大臣ですからああいう所信表明しましたが、リニアがつながると、例えば飯田ですとか、この前、木曽の中津川、駅ができますけど、ああいうところにも多分まちづくりができ、人口過疎化が多分激しい地域だと思いますが、そうした地方創生のチャンスになるんではないかと。
超少子高齢化、過疎化が進む地域社会に日本郵政グループが貢献し、利用者である国民、お客様からの信頼を取り戻すことはもちろんでありますけれど、安定的に郵便サービスとユニバーサルサービスを提供していくためには、新たな収益源の模索もさることながら、まずは優秀な人材を確保するということが極めて重要だと考えております。 ステークホルダーは株主だけではございません。
このことは、裏を返せば、これまで国が進めてきた合併政策が地方の過疎化に拍車を掛けてきた結果だということも言えるわけでございます。
そして、先週でございますが、十一月十三日、次期の中期経営計画の基本的考え方、これは来年以降でございますが、そちらの基本的な考え方を公表させていただきましたが、その中におきましても、少子高齢化、過疎化が進む地域社会における貴重なリアルネットワークとしての郵便局が、郵便・物流、貯金、生命保険などの生活基礎サービスに加えて、地域ニーズに応じた多種多様なサービスを提供していくことにより、地域社会が抱える各種課題
我が国は、構造的な少子高齢化や人口減少による地方の過疎化の進行、また、全国各地で頻発する大規模な自然災害による深刻な被害の発生、そして、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会経済や国民生活等への甚大な影響など、多くの課題に直面をしております。
私の地元も、石川県能登半島で、過疎化、少子化が進んできています。その中で、消防団の皆さんは本当に頑張ってきていただいていますが、どんどん団員が少なくなってきている。そして、なかなか引退したくても次の人が見つからないし、よし、頑張らなきゃいけないなと、四十代、五十代になると体がなかなか機敏に動けなくなってきますけれども、頑張っていただいている方がたくさんおられます。
そして日本海側、もう漁師さんは続けられないですから、そういった方が漁師をやめたら過疎化が進んでしまいますから、私たちの地域がもちません。本当に必死になってやっていただきたいと思います。
我が国は、構造的な少子高齢化や人口減少による地方の過疎化の進行、また、全国各地で頻発する大規模な自然災害による深刻な被害の発生、そして、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会経済や国民生活等への甚大な影響など、多くの課題に直面をしております。
過疎化が進んでいる地域における復旧復興の長期化は、人口減少が懸念されるため、被災者の暮らしとなりわいの再建に向けた取組を継続的に実施していかなければならないと痛感した次第です。 終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
このままではマンションの過疎化、ひいてはマンション版の限界集落が次々と出てくるのではないかと危惧をしております。もう実際出てきているところもあります。 私ごとですが、ふだんは私は高知市のマンションに住んでおります。幸いに管理組合もしっかりしております。今回の改正を踏まえて、改めて健全な管理組合の重要性といったものを認識をしたところでございます。
この今の御質問のこれからの国土の在り方ということでいえば、まず、感染症のこの事態がなければ、少子高齢化、人口減少化、過疎化が進む中でどうしていくのかという中で、当然、様々なことを考え、コンパクト・アンド・ネットワークシティーを形成したりとか、あと、当然、この近年の激甚化、甚大化、また頻発化する災害に強い地域づくりと、これはもう足立先生からの御指導あったとおりだと思っておりますが、今回これに加えて新たな
日南市ですとか栃木県の上三川町という人口三万人のところでも、普通であれば相当過疎化が進んでいると思いますけれども、様々な創意工夫の中で頑張られているところもありますので、それを、国としてもできることをしっかり後押しをしたいと、そういう趣旨でありますので、何か国が押し付けがましくやるというような趣旨ではないんではないかなというふうに、私はそう感じております。
この二次補正、そしてこれで足りなければ、今後更に地域公共交通機関、もともと非常に人口減少、過疎化の中で経営が厳しくなっているところは全国に多々あるわけですから、ぜひここに目を向けていただいて、コロナをきっかけに地域の公共交通機関がたくさん倒れてしまった、地域が寂れてしまった、それで日本の地域がコロナそのものじゃない部分で疲弊してしまうということがないように、大臣、ぜひ手当てをお願いしたいと思います。
その調査が、私も予想していたとおりのその調査結果が発表されておったものだから、うわあ、だから言っていたんです、町村長さんたちが来るときに、私は、いや、これ、合併すると余計に過疎化はひどくなりますよと。もう当たり前の話が見えていたんですよね。これもっと、役場がなくなるわけですから、まず。そうすると商店街がなくなっていくということで。
地方交通につきましては、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退と、こういうことが頻繁に起きております、残念ながら。これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題になっております。
国交省といたしましても、地方の抱える大きな課題、その一つが、やはり中山間地あるいは離島等の過疎化、高齢化を迎えている地域のやはり公共交通の在り方だと思っております。
大規模化、効率化、利益最優先のやり方では、森林の公益的機能が発揮されないばかりか、山村地域の一層の過疎化、空洞化が進みかねません。 森を守り育て、高い価値をつけて売る、そうした持続可能な林業を発展させることにこそ力を注ぐべきであることを強く主張し、反対討論とします。
やはり、今回の自家用有償も、過疎化が進んでいるとか高齢化が進んでいるから仕方ないということを言う前に、この予算しっかり付けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、大臣、この点いかがでしょうか。
それと、歴史的に、鉄道が日本で開業して、ちょっと調べますと、百四十八年前と聞いておりまして、バスが百十年前、タクシーが百八年前という、この日本の国に現れて、こういう国民の足のためにいろいろと発展してきたわけでありますけれども、もう既に百年近い流れの中で、新しい町ができたり、そして過疎化になってある村がなくなったり、いろんな変化の下でしっかりとその国民の足を確保していただかなくちゃいけないというような
一つ目は、二〇一三年に制定された交通政策基本法には、国、地方自治体の連携、協働による施策の推進が明記されているにもかかわらず、少子高齢化や過疎化という社会的構造変化の中で、不採算であっても全国の国民の足として継続してきた公共交通分野に対する政府の取組は、場当たり的であると言わざるを得ないということです。
過疎化が進む我が国では、地方における公共交通の衰退が懸念されております。例えば、路線バスの輸送人員を見ると、地方部では二〇〇〇年以降二五％も減少し、地方における路線バスの八五％は赤字構造となるなど、路線廃止等が相次いでいる状況であります。また、高齢者の免許非保有者や免許返納の数は近年大幅に増加し、公共交通がなくなると生活ができなくなるのではないかという高齢者の声も大きくなってきております。