1991-11-20 第122回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
私の方は二つほどに絞ってちょっと通産当局の方の考え方を明らかにしてもらいたい、こう思います。 ことしの十月九日でございましたか、経済企画庁が物価レポート９１というのを提起いたしまして、内外価格差の問題について報告書を提起をいたしております。
私の方は二つほどに絞ってちょっと通産当局の方の考え方を明らかにしてもらいたい、こう思います。 ことしの十月九日でございましたか、経済企画庁が物価レポート９１というのを提起いたしまして、内外価格差の問題について報告書を提起をいたしております。
通産当局は、我が国大企業のこの異常な国際競争力の重要な要因としてこのような長時間・超過密労働があるということを認識しておられるのかどうかということをお尋ねいたします。 〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
私は、これまでのように、欠陥商品の被害者が加害者の責任を立証しなければ賠償を受けられない法体系のもとでは、その立証の難しさのために被害者の大部分が泣き寝入りしてきたのが実態ではないかと思いますが、通産当局は現状をどう認識しておられるでしょうか。
こういう点で通産当局はもっと公共団体やあるいは学校あたりに、これは所管が自治省、文部省という関係でありますが、そういうところで太陽光電池をもっともっと使うようなことの何かいい知恵が出ないのかどうか、そういうことを考えていないのかどうか、いかがですか。
○池田治君 いずれにしろ、さっきの市川委員の質問も私の質問も、特定な大企業に利益を付与するために特許を無償で使わすというのは納得できない、こういうことでございまして、無償とは言っておられませんが、廉価は取ると規定にございますので、廉価の基準をどの程度キャッチできるかということを通産当局としては御配慮を早く今からいただきたいと、かように思っておりますので、強く要望しておきます。
最後に、出資法との関係でございますが、この匿名組合契約や民法上の組合契約で出資者と業務執行者が契約する場合に、損害をかけたら元本は保証するよ、こういう契約にすれば一番被害者の救済になると思うんですが、ところが出資法ではできないということのようですが、この点は、通産当局はいかがお考えになっていますか。
恐らく通産当局が担当になろうかと思いますけれども、この辺についてもやはり必要な対策を講じていかないと、日本の生糸産業あるいは養蚕農家が大変な事態になるのではないか、この辺は織物製品、どのぐらいあってどういう対策をお持ちなのか、持っているのかいないのか、二点含めてお聞かせをいただきたいと思います。
しかも、円高誘導の中でいや応なしに変わらざるを得なかった産業構造というものは、これが一たん円安に振れた場合には非常に基盤の弱い産業構造ということも言えるわけでありまして、この辺をいかに定着させるかということについては、今日もなお、例えば通産当局が努力中であり、我々もまた心して予算編成等で配意いたさなければならないテーマとして存続をいたしておる。
つまり、これまでの事業が一定の成果を上げてきているのは確かでありましょうけれども、まだまだ多くの課題をこの同和地区においては抱えている、こういうふうに認識をいたしますが、まず通産当局の認識について御説明をいただきたいと思います。
として、また行政監察局の結果としても上がっているわけですから、公害というのは、今地球的な規模の公害問題が戦争問題でも大きく取り上げられているわけでございますが、国内においても私たちの生活の身の回りのこういった小さな公害というものもやはり大事にしていかなくてはならない、その公害を未然に防止していくというのが非常に大事になってくるわけですから、そういった面でこの制度があるわけですから、この制度の充実を、通産当局
そういう現状等をひとつ踏まえまして、ぜひ地方自治体の財政ということについて、この法案は法案としまして、今後考えなければならない重要課題だろうと私は思うのですけれども、通産当局としてどうお考えになっていらっしゃるのか、今後のことについてひとつお伺いしておきたいと思います。
いますと、産炭地域に進出をしている企業連合会の木曾参考人からもその種の発言があったということを、私、ちょっと中座をしておりまして失礼いたしましたが、聞いたわけでありまして、進出する企業側としてもそのことを希望している、自治体側も希望している、公団としてはまだそこまで本格展開はないにしても、一つの新しい事業分野の展開として、あるいは地方都市のニュータウンを既にやっているという実績に照らしまして、かねて通産当局
サービス化、ソフト化、こういうことで、通産当局もこれからは今までの鉱工業じゃなくて新しいそういうものもひとつ考えていこう、今度の中間とりまとめの中にもございますが、労働省としての対応としまして、やはりそういうことを受けましてサービス化、流通化、ソフト化、こういうことからいいますと、職業訓練等におきましてももう少し現実に合った形で考えなければならないときに来たのではないか。
この策定に当たりましては、予断は許しませんけれども、そういう気持ちに立ってひとつ通産当局、エネルギー当局におかれましても対応していただきたい、こういう強い要望を私はこの際したいわけでありますが、その点についていかがお考えなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
その点がどうしても私どもは、何か量にとらわれておって、量がなくなったら備蓄を取り崩すけれども、値段のことは余り考えていないように受け取られているのは大変残念なんですが、この点について通産当局のお答えを願います。
○辻（一）委員 きょうは、前からずっと問題になっております福島第二原発の三号炉の報告書が出ておりますが、それをもとにして通産当局、そしてもちろん科技庁と、それからあわせて内田安全委員長に若干お尋ねしたいと思います。 私、去年の三月三日に衆議院予算委員会の補正予算案の審議で、四十分ほどこの問題をかなり論議をした記憶がありますが、一昨々十九日に福島をもう一遍見てまいりました。
通産当局は当事者等含めてこれも全部知っているはずです。どうしてこういう事態になってしまったのだろうか。この点についても、私ども福島県民やあそこの地元の人たちの原発行政に対する強い怒りになったことは間違いないのです。不信感になったのです。改めてこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
それは、私が申し上げたように、通産当局が先ほど言ったように、出店予定地の大型店の商圏支持人口、これで判断をして指示をしておられる、それは全然私たちは知るところでないのです。それを本委員会に出していただきたいと思いますね、議論ができないですから。これは何も悪いと言っておるんじゃないのです。
通産当局はそういう立場で指導されるべきなんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いわゆる外国進出企業の指導監督、監督という言葉はちょっと出過ぎかもしれませんけれども、そういう指導的な立場に通産省の窓口がしっかりあって指導されるべきなんじゃないか、それでないとこういう問題がこれからどんどん出る可能性がある、国際的な批判を浴びる、こういうことになりはしないか。
本問題は既にマスコミ等で大きく取り上げられておりますので、その実情は通産当局も十分に御承知のことと存じます。
そこで通産当局に対しても、そんな運用の改善とかなんとかという形でなくして、法の改正によってきちっとやってもらえば、地方自治体に対しても、国の方で決められた形で、違反しない範囲内で、それが自主的であれ、どうかその範囲内できちっと対応していただきたいということは言うことができるけれども、もう通達だけで勝手にぽかぽか言われて、運用改善でやれと言われると、自治体は自治体の自主性において、横出しも上乗せもやりますよ
ことしからということですから、これはそれぞれ大蔵当局においても、通産当局においても、外務当局においても準備をされておると思いますが、ぜひ政治的な約束を政府レベルできちっと位置づけて、そうして借款の国際協力基金のベースに乗せて、それが実行できるように進めてもらいたい。天安門事件もありましたが、私は、批判と制裁は別だという、そういうスタンスに立っておるわけであります。
それはそれで大変結構なことだろうと思うわけでございますが、翻って考えると、なぜ余剰資金がだぶついているのか、ここについて、その原因がどこにあるのか、これは通産当局に御説明願いたいと思います。
さらに、こういう施設をつくると、どうしても一つの産地内で自己完結をするという嫌いがなきにしもあらずでありまするから、通産当局は全国的規模で連携が図られるように指導をされることが重要だろう。さらに加えるならば、情報は公開され、だれでもアクセスできれば価値が大きく上がるものでございまするが、センターに真に質のよいホットな情報が流れなければ効果は半減するおそれがあります。
そこで、私たちも十分知っておらないわけでございますが、繊維ということになりますと、我が国でもそうでございますが、特にイギリスとかイタリーとか、あるいはまたフランスとかいう諸国での繊維産業の大まかな移り変わりというか、そういうようなものも通産当局としては調べておいでだと思うんですが、特に我が国と大きな違いというのはあるんですか。