2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
また、令和三年度分の震災復興特別交付税について、新たに千三百二十六億円を確保するとともに、河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税減収補填特例交付金の交付年度の延長を行うこととしております。
また、防災重点農業用ため池などの決壊を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に追加することとしました。 国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいります。 次に、固定資産税の負担調整措置について御質問をいただきました。 令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年です。
その他、令和二年度から令和六年度までの間に限り河川等におけるしゅんせつ等に要する経費に充てるため発行できることとされている地方債の対象に、防災重点農業用ため池等を追加するほか、自動車税環境性能割の臨時的軽減の適用期限を延長することによる地方公共団体の減収額を埋めるため、自動車税減収補填特例交付金の交付年度を令和三年度まで延長することとしております。
お話のありました農業用ハウスですとか畜舎の倒壊、あるいは果樹の枝折れですとか倒伏ですとか、被害が相次いだわけでありますが、私自身も、先般、新潟の方に行かせていただいて、現場の皆様の不安のお声を多数お聞かせいただいたわけでありますが、このような不安に応えて、一日も早い経営再建が図られますように、今月の二日に支援策を決定をさせていただきました。
今回の豪雪で、地元では、農業用ハウスなど、農業施設に本当に大変な被害が出ました。春からの営農に間に合うように、被災した農家に対しても本当に速やかな支援をお願いしたい、こういうふうに思っております。
あわせて、昨年、農林水産大臣及び内閣府防災担当大臣と開催した三大臣会合における合意内容を踏まえ、防災重点農業用ため池等について緊急浚渫推進事業費の対象施設に追加するなど地方財政措置を拡充します。 技術職員の不足に対応するため、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、引き続き必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組みます。
農業用ハウスの被害も甚大です。富山県のある農業法人は、昨年も一昨年も赤字だった。その上に今回の被害。ハウスの撤去費用を除いて、再建するだけでも一棟二百五十万円かかる。それが何個も倒れているんです。非常にショックが大きい。悲痛な訴えでした。 元々、国民や農家の皆さんは、消費税の一〇％増税、そしてコロナ禍による米価や野菜価格の暴落によって大きな打撃を受けていました。
○菅内閣総理大臣 まず、この冬の大雪によって、まさに道路での立ち往生だとか除雪作業中の事故だとか、あるいは農業用のハウスの倒壊など、多くの被害が報告をされています。そして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
農業被害につきましても、農林漁業の被害の早期全容把握や、それから被災した農業用ハウスなどの施設や畜舎、漁業施設などの改修、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援など、万全にしていただきたいと思うわけでございます。
また、農林水産関係では、一昨日、農業用ハウスの再建や果樹の植え替えなどへの支援策を決定したところです。 地域経済を支える観光関連業者、飲食業者、公共交通事業者など被災した事業者がこの大雪の被害を乗り越えていけるように、中小事業者への資金繰り支援など、引き続き政府が責任を持ってしっかり対応していきたい、このように思います。
北陸地区及び東北地区を中心に、農業用ハウスの倒壊ですとか破損など、大きな被害をもたらしております。 私も、被害の状況を調査するために、先般、新潟県上越市と南魚沼市の方に視察に入らせていただきました。
今回の雪害に関連して、次の質問に参りますが、農業用ハウスも、これは大きな被害を受けました。一定の被害規模を超えた場合に発動される、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者農業支援型の発動が必要であると現地を見ていて感じております。
御指摘のとおり、農業用ハウスも大きな被害が発生をしているわけでありますが、まずは農業共済の迅速な損害評価と早期の共済金の支払いですとか、あるいは日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金等の長期低利の融資等によりまして早期の再建支援を行いますが、委員御指摘の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型、これは過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に発動をしていることとしておりますが
道路での立ち往生だとか、あるいは除雪作業中の事故だとか、あるいは農業用ハウスの倒壊など、多くの被害が報告をされております。特に農業関係の被害は、積雪によって十分な調査ができない地域があり、これからが心配だというふうに思います。 これまで、政府としては、自衛隊や警察を派遣し、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動など、災害対応に当たってまいりました。
これまで福島復興加速化交付金などを活用しまして農業用施設などを整備してきたところですが、その主体はこれまで市町村でした。各自治体が主導して、施設整備を含めて産地づくりを進めてきたわけでございます。 この構想の実現に当たりましては、むしろ市町村の垣根を越えて、広域的にＪＡや参入企業なども実施主体となって施設整備などを実施することが想定をされます。
まず、国が基本指針を作って、県がそれを基に防災重点農業用ため池を指定して、市区町村などが実質的にいろいろ担っていくということになっていきます。事業を推進してくれる自治体にいろんな情報が伝わっていないというふうに思いましたので、今回ちょっと取り上げさせていただこうと思っています。 早速ちょっとお伺いするんですが、水路を設置する場合です。
茨城県では、イチゴやネギなどの農作物の冠水、農業用ハウスや農業用機械の水没、倒壊、農地、農業用施設の損壊などの大きな被害が発生をしたところであります。令和元年十月には茨城県から、甚大な被害を受けた農地、排水機場等の土地改良施設について災害復旧事業の補助率のかさ上げ、同様に被害の大きい農業用施設、機械などの復旧に係る支援などについて御要望をいただいたところであります。
ところで、スマート農業という言葉から受ける、これは自分のイメージですが、集積、集約によって大規模化が進んだ圃場を耕作するロボットトラクターとか、高度な環境制御技術が導入された農業用ハウス、植物工場といったイメージを抱きます。もちろんこれ、否定するものじゃありません。スマート農業技術を導入して生産性の向上やコスト削減を図ることは非常に重要なことなんです。
○政府参考人（安部伸治君） 農地、農業用施設の災害復旧事業は市町村が実施主体となってございます。それで、県等を通じまして当方の出先機関であります農政局の担当者とやり取りをして、復旧の進捗状況等を確認しながらやらせていただいているという状況でございます。
農地・農業用施設等災害復旧事業は、豪雨、地震等の災害により被災した農地や水路等の農業用施設を復旧する事業です。 復旧に当たっては、復旧を急げば次の作付けに間に合う場合や二次災害の防止が必要な場合については、査定前着工制度を活用することで災害査定を行う前に工事に着手することが可能です。
農地、農業用施設の災害復旧について質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年の台風十九号災害から一年以上が経過をいたしました。この台風十九号災害でも大変大きな農地、農業用施設の被害が発生をしております。
ただし、農政局の皆様方の御配慮で直ちに、農業用の取水ポンプまたホース等、普通では手に入らない資材をすぐ、迅速に届けていただき、何とかことしの作付は間に合いました。そこで、現場にかわりましてお礼を申し上げます。 もう一つ、先ほど言いましたように、収入保険とか品目ごとの農業共済保険が受けられない。しかも、農地の復旧が複数年かかる場合には、当然、農家の収入が途絶えるということで先ほど申しました。
そこで、災害査定を待たずに復旧工事に着手をできます査定前着工制度というものがございますので、こういった制度を活用いたしまして、用水路、農道に堆積をいたしました土砂の撤去でありますとか、あるいは農業用ポンプの復旧、これも大変大きな被害が出ておりますので、そういったものを進めているところでございます。 これらを通じまして、早期に営農が再開できるように、復旧に努めてまいりたいと考えております。
令和二年七月豪雨でございますけれども、河川氾濫によります表土の流出、あるいは畦畔の崩壊、揚水機場の浸水など、農地・農業用施設に甚大な被害が発生をしているところでございます。 十一月二日時点で、熊本県、最も被害が大きい県でございますけれども、を始め四十二道府県で、約三万八千カ所、約一千二十八億円の被害が報告をされているところでございます。
今年十月に施行されましたため池工事特措法、これは進藤先生もうエキスパート中のエキスパートでおられるんですけれども、この防災重点農業用ため池というのは六万四千か所に上っておるということを承知しております。こうした状況を踏まえながら、先般御指摘の三大臣会合を開催しまして、緊急浚渫推進事業の対象に防災重点農業用ため池等を追加をいたします。
また、本年七月の豪雨災害については、土砂撤去、農業用ハウスなどの復旧支援、営農再開への支援を軸とした総合的な対策を取りまとめており、迅速な復旧復興に努めてまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。
また、本年七月の豪雨災害については、土砂撤去、農業用ハウスなどの復旧支援、営農再開への支援を軸とした総合的な対策を取りまとめており、迅速な復旧復興に努めてまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方について申し述べます。
菅総理も、官房長官時代に、水力発電や農業用ダムなど各省庁が所管し洪水対策に使えなかったダムを、縦割り打破によって、全て活用できるようにされました。国民の命と暮らしを守るため、時に政治は強いリーダーシップを発揮しなければなりません。 自然災害は、都市生活を営む人々にも猛威を振るいます。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
これまでは同じダムでも水力発電や農業用のダムは洪水対策に使えませんでしたが、省庁の縦割りを打破し、全てのダムを活用することで、洪水対策に使える水量は倍増しました。七月の豪雨では、木曽川で新たに事前放流を行い、流域の町長さんから私宛てに感謝のお手紙をいただきました。堤防や遊水地の整備、大雨予測の精緻化などを組み合わせて、身近な河川の洪水から命を守ります。
これ、農地農業用施設災害復旧事業査定要領という要領ありますけれども、それだけを見ますと、かなり範囲が限定的に書いてあるんですね。それで、こういった解説書の中で細かくこんなこともできますよということを書いていると思いますけれども、この同じ解説書の中では、一見すれば各状況に例示されたもののみが復旧事業として法の適用を受けるように見えます。
山形県におきましても、最上川中流域や支流における大規模な河川の氾濫によりまして、農業用の揚水機場が多数水没し全損したほか、堆肥場などの共同利用施設も冠水により使用不可能になっていると、こんな状況であります。 資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。