2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
同時に、農林業の方々が再生産ができる、経営ができる、意欲のある方が農業に従事したい、そう思うような産業をしっかりつくっていくことが重要だと考えております。
同時に、農林業の方々が再生産ができる、経営ができる、意欲のある方が農業に従事したい、そう思うような産業をしっかりつくっていくことが重要だと考えております。
また、水産、農林業の皆さんにおかれましても、私の両親は漁師をしておりましたので、その農林水産業の厳しさ、これも十分分かっているつもりです。皆さん一生懸命農林水産業を支えようとされています。
二〇一五年の農林業センサスによりますと、まず、全国の経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は約三四％となっておりますが、これを先生の御地元北海道について見ていきますと、経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は約二三％となっているところでございます。
ただ、緩和の政策に比べますと、適応策というのは、防災あるいは農林業その他多くのこれまであった他の政策領域での施策と深く関わり合いがございまして、関係する府省が多岐にわたります。そしてまた、適応策というものは、緩和に係る政策の体系とは構造を異にする面も少なくないと考えております。
二〇一五年農林業センサスにおける農業経営体は約百三十八万経営体ございます。このうち家族経営体は約百三十四万経営体でございまして、農業経営体全体の九八％程度を占めていますけれども、これを経営耕地面積規模別に見ますと、一ヘクタール未満は約七十三万経営体で、家族経営体全体の約五四％を占め、一ヘクタール以上二ヘクタール未満は約三十三万経営体で、家族経営体全体の約二五％を占めているところでございます。
次に、いわゆるホビーファーマーについてでございますが、農林業センサスの調査客体には、このいわゆるホビーファーマーは基本的に含まれていないと考えておりまして、農林業センサスにあらわれない農産物を生産している国民の数は把握していないところでございます。
○政府参考人（沖修司君） 二〇一〇年以降の農林業センサスにおいて同様の調査を行っておりませんので、的確な確定的なお答えができないところでございます。
また、今御指摘ございました農林業信用基金法についてでございますけれども、これは、従来やっている方も当然踏まえて、特に林業を森林経営者がその意欲と能力に応じて効率的、安定的に行えるようにするために行うということで、具体的には規模を拡大したいという方も含めてこういったところに着目してやるということを考えております。
○政府参考人（沖修司君） 委員御指摘の件でございますが、同じ基準でデータというのは比較する必要がございますので、農林業センサスの中で拾える中で最も古いデータとして一九七〇年、それから最新のデータとしては二〇〇五年の数値を比較したものでございます。
二〇一五年の農林業センサスの結果によりますと、全国の経営耕地面積に占める借入耕地面積の割合は全国で約三四％になっておりまして、この三四％のさらに内訳といたしまして、法人経営体の占める割合は二四％というのが全国平均でございます。
左側の数字ですが、農林業センサスによれば四十二万ヘクタールとなっております。この数字は年々増えており、深刻な事態だと思います。 農水省では、このうち二十八万ヘクタールを荒廃農地として認識し、その対策に取り組んでいますが、はっきり申し上げて対策が追い付いていないのではないでしょうか。
○参考人（小早川智明君） 農林業の風評賠償につきましては、昨年十二月に福島県のＪＡグループ協議会様との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年から実施し、それまでの間は現行の風評賠償を継続することで合意いたしました。現在、新たな算定方式における基準単価の設定などについて継続して検討しているところであり、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺って対応してまいります。
○参考人（小早川智明君） いずれにしましても、農林業に関する風評賠償につきましては、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
総務省で実施しております労働力調査の二〇一七年平均結果では、女性の非農林業の非正規雇用者のうち、配偶関係が未婚の方は二百八十九万人、死別、離別の方は百七十二万人で、これらを合わせた配偶者のいない女性の非正規雇用者は四百六十一万人となっています。十年前と比べますと、未婚の方は六万人の増加、死別、離別の方は四十三万人の増加で、合わせて四十九万人の増加となっています。
さらには、鹿などの野生鳥獣による農林業被害額は、平成二十八年度で年間九億三千万にも及んでおります。近年、局所的な豪雨、豪雪が多発しており、昨年の九州北部豪雨を始め、平成三十年豪雪など、多くの被害をもたらしています。 このように、気候変動の影響は、中山間地の集落維持を始め、農業、生態系、自然被害、さらには私たちの生活に大きな影響を与えています。
生産緑地は、都市計画法上の市街化区域内農地のうち、農林業の継続が可能な条件を備えている面積が三百平方メートル以上の区域を指定したものだと思います。市街化が進んだ地域でも農業をやりますという地域ですよね。
原木シイタケ等を含みます農林業に対する賠償につきましては、平成二十八年十二月に閣議決定をいたしました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針におきまして、損害がある限り賠償するという方針の下で、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いという認識に基づきまして、引き続き適切な賠償を行うよう、東京電力に対して指導を行うという国の方針を明確にしているところでございます。
政府は、福島イノベーション・コースト構想を積極的に推し進め、廃炉やロボットに関する研究開発拠点の整備、先端農林業ロボットの研究開発などにより、浜通りに新たな産業基盤の構築を目指すとしています。大臣も、先日の委員会の所信表明で、福島イノベーション・コースト構想を推進し、産業、なりわいの再生を図ってまいりたいと説明されました。
宮城県におきましては、指定廃棄物ではありませんけれども、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物を処理する方針が昨年七月に宮城県と関係市町村の間で合意され、本年三月二十日、今週に仙南地域において試験焼却が開始されたところでございます。 栃木県及び千葉県の指定廃棄物につきましては、県内一か所に長期管理施設を整備するという方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。
指定廃棄物につきましては、農林業系廃棄物、下水汚泥等について、こちらも仮設焼却施設等において減容化を進めております。 また、御指摘のございました十万ベクレル・パー・キログラム以下の焼却残渣、不燃物につきましては、必要な安全対策を行った上で、昨年十一月から特定廃棄物埋立処分施設への搬入を開始させていただいております。 引き続き、安全を第一として、特定廃棄物の着実な処理に取り組んでまいります。
前に私はこの委員会でも、私の地元の伊達市農林業振興公社が進めています、イノシシの革を使った加工品、それを商品化して販売している、そういう取組についても触れさせていただいたことがあるんです。
○大塚耕平君 今申し上げましたように、非農林業雇用ですからね、その部分の差かもしれませんが、そうすると、総務省の持っている統計で二千時間を超えていて厚労省の持っている統計で千七百時間ということは、それを額面どおり受け止めれば、農林関係の方の勤労時間はすごく短いということになるんですが、本当にそうかなということも不思議ですし。
総務省は、非農林業雇用者の週間就業時間、これに年間換算率五二・一四三を掛けると年間時間が出て、厚労省の労働時間ですと千七百時間で、総務省のやつから換算すると二千三十四時間なんです。 この差は何だと思われますか、厚労大臣。
農林業、農林水産業の発達のためには、やはり働く方がその収入をアップさせることが何よりも大切でございますので、どうか生産性向上、収入アップのためによろしくお願い申し上げます。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
こうした人的被害だけでなく、農林業や中小企業、あるいは商店街や町工場など、地域経済、教育現場など、今回の雪害が与えている影響は、まだ全容が把握できないほど大きなものがあります。 防災担当大臣に確認したいんですけれども、大臣は、二月十六日の衆議院災害対策特別委員会で菊田真紀子議員の質問に対して、今回の災害は大災害だと答弁されています。今もこの認識で間違いありませんか。
環境省では、汚染廃棄物対策地域内で発生をいたしました廃棄物につきましては、農林業系廃棄物を含め一括で処理を行っており、そのうち可燃性の廃棄物につきましては、仮設焼却施設において焼却処理を着実に進めさせていただいているところでございます。