2006-03-08 第164回国会 参議院 予算委員会 第7号
なお、新しい基準に基づきます緊急調整地域の指定に関しましては、平成十七年度の輸送実績など、すなわち今年の三月末までの輸送実績などを把握した上で慎重に判断してまいりたい、このように考えております。
なお、新しい基準に基づきます緊急調整地域の指定に関しましては、平成十七年度の輸送実績など、すなわち今年の三月末までの輸送実績などを把握した上で慎重に判断してまいりたい、このように考えております。
また、輸送実績も当初予想をかなり下回って、輸送人員が予想までいっていない。こういったことが原因となって今のような財務状況になってしまったんだと。 一日平均十二万人利用するわけですから、営業損益は約四十三億円の黒字なんですね。だけれども、三千三百十六億円の長期債務があるから、年間六十二億利息を支払わなきゃならない。結局、経常損益では二十億の赤字になってしまう。
○富田分科員 今、梅田局長の方は、沿線開発のおくれが主たる原因で、輸送実績が予想までいかなかったというふうに答弁をされましたけれども、この東葉高速鉄道の沿線では、県や三自治体の方では六カ所の区画整理事業をやっているというふうに認識している。
現下の厳しい財務状況というのは、輸送実績が、沿線開発のおくれなどによりまして、この鉄道の整備を決めたときの予測を大きく下回っているというところが最大の要因であるというふうに考えております。 また、御指摘のように、少数の地権者との用地交渉が難航いたしまして、開業がおくれました。これによりまして、借入金の利息を含めて債務がふえたというのも大きな原因であろうと考えております。
先週十四日に国交省からいただいた「法人タクシーにおける輸送実績等の推移」というペーパーがございます。平成元年から十六年度までの数字が出ております。このいただいたペーパーは法人に限った資料でございまして、個人を含めればさらに深刻な数字になるのではないか、こう思っております。
この結果、沖縄本島のタクシーにつきましては、輸送実績が若干ではありますけれども向上するなど明るい兆しが現われつつあるところでありまして、先ほど申しました非常手段としての緊急調整地域として新規参入や増車の抑制を継続する必要まではないのではないかと考えております。
○政府参考人（丸山博君） ローカル、いわゆるＪＲ三島会社、それから地方中小民鉄、路線バスにつきましての輸送実績につきましてまずお答え申し上げます。 まず、ＪＲの三島会社でございますが、三島会社各社で多少の濃淡はございますが、全体として見ますと、平成十一年度から平成十五年度五年間におきまして、輸送人員が四億九千万人から四億七千万人ということで約四％減少しております。
また、東京—新千歳間の路線は世界最大の旅客輸送実績を誇っておりますが、それだけに新千歳空港の閉鎖は経済的だけでなく社会的にも大きな影響を与えます。そこで、北の空の玄関口としての新千歳空港の極めて重要な役割にかんがみまして、新千歳空港の開港以来の雪との闘いの歴史についても併せて簡単にお聞かせ願えれば幸せでございます。
それから、おっしゃいましたような輸送実績等につきましては、これは個別の案件につきましては、当該事業者の競争上の地位だとかその他の利益を害するおそれがあるかどうかと、こういうふうな問題がありますけれども、統計的に処理した数値につきましては公表に努めているということでございます。
なお、御指摘ございました輸送実績等の情報でございますけれども、各会社の個人情報など公開できない情報もございますけれども、地方運輸局においては、いわゆる統計情報ということで概況の資料を公表するということにいたしております。
これらは毎月の輸送実績、それから収支報告を求め、それも公表して、半年後にきちんと検証して判断することになっていたはずでございますけれども、今回そうした対応が取られたのかどうか。また、十月分までしか公表されていない輸送実績、収入状況についての資料を速やかに公表していただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
今も御報告ございましたように、大阪で起きております定額・多重運賃は、この点をことごとくやはり無視しているものと言わざるを得ませんし、大阪タクシー業界の五月度の輸送実績を見ると、一乗務二日間一台当たりの水揚げが三万円を割り込んでおります。二万九千円台に落ち込んでいます。これを月十一乗務として計算をしますと、月間総水揚げは三十二万弱となります。
次に、大臣もお答えがございましたけれども、期間限定中の対応の問題についてでありますが、六か月、一年間期限付の認可になっているわけですが、実車率など輸送実績の向上を前提とした事業者は必ず申請をしてくるわけですが、見込みをそのまま了承したということになるんでしょうかね、それは。
この会社の経営悪化の要因でございますけれども、基本的には、まず、輸送実績が見込みを下回ったということがやはり大きいわけでございます。それから、開業時点から平成十三年三月まで運賃を従来のＪＲと同額の運賃に据え置いたこと、それから、運賃収入に対する人件費の割合が高い、人件費率が七八％というふうに他の事業者と比較して高いというようなことが挙げられるかと思います。
今、先生御指摘の東京—大阪間の問題でございますけれども、この間の航空輸送につきましては、最も最近のデータ、平成十二年度で航空輸送量約六百六十九万人、これは公共交通機関の中での輸送実績のうち約二五％程度になってございます。他方で、ＪＲで移動されている方々のシェアは約七四％程度と承知しておりますけれども。
その結果として、いわゆる旅行のキャンセルも十二月以降はかなり落ち着きまして、今年の一月に入りましてからほとんど鎮静化し、一月から三月までの沖縄への本土からの航空旅客輸送実績で見ますと九十四万二千人になっておりまして、この一月から三月の十日までなんでございますが、対前年比で三・八％の増と、むしろ対前年比で増加に転じているということもございます。
本年に入り、三月上旬までの本土からの沖縄航空輸送実績を見ますと、対前年度比三・八％増と沖縄観光の増加に転じたところであります。特に三月は増加率が大変高くて、これまでよりもおよそ一一％も伸びてきたという実績がございまして、しかしながら、エージェントからのいろいろ話をお伺いしますと、確かに客は増えたけれども、その利益率が大変狭まってきたと。
関空、関西空港ですけれども、当時の航空輸送実績、いろんなことを展望しながら輸送需要というものを推計して、それによると、開港五年で単年度黒字、九年で配当開始、二十三年で借入金の全額返済、こういうことでスタートしたんです。
平成十二年度の輸送実績は、現在精査中でございますけれども、多分、対前年マイナスの傾向が依然として続いていると思われます。 この原因を考えますとき、やはりバブル崩壊後の景気の低迷もございましょうし、また、リストラなどによります雇用の調整といったものも考えられますが、少子化あるいは高齢化といった構造的な要因も大きいのではないかと思っております。
それから、第二点目の輸送実績でございますが、全国内航タンカー組合の調査によりますと、我が国における有害液体物質の年間輸送量は、約一千六百七十万トンでございます。 ベストスリーぐらいをちょっと申し上げますと、キシレンというのが一番多く運ばれておりまして、これは染料とか塗料、医薬品の材料になるものでございます。
ところが、大阪タクシー協会による毎月の輸送実績では、九八年以降、実働率が前年を上回っている。営業収入の低迷で、公休出勤や連続出勤など乗務員が過密な勤務を余儀なくされ、バイトと呼ばれる非常勤の乗務員も増加しておると言われている。それが本当なら、乗務員の充足とするにはほど遠い。かつて経済の中心であった大阪ですらこうだから、首都圏を除いて地方都市は似たり寄ったりの状況だろう。
だから私は、まずＴＳＬを導入するのは今既に大量の輸送実績を持っているそういった大手フェリー会社が入れていくんだろうと。つまり、これに中小企業が参入していくというのはこれまたそう簡単な話でないというふうに思うんです。 それで、もう時間がありませんので一つお伺いしたい。
これは海上交通局長に聞きますけれども、平成十年度の中長距離フェリーの旅客輸送実績で上位五航路とその事業者名、御答弁ください。
○政府参考人（高橋朋敬君） 旅客輸送実績で上位五航路について申し上げますと、一番目が大阪—別府航路でありましてその事業者は関西汽船、それから第二位が大分—神戸航路でございまして事業者はダイヤモンドフェリー、第三位が大阪—門司航路で事業者は名門大洋フェリー、第四位が大阪—東予航路でありまして四国開発フェリー、第五位が泉大津—新門司でありまして阪九フェリー。 以上でございます。
ところが、よく調べてみますと、先ほどお話がありましたように輸送実績の七位、八位のあたりから少し様子の違う物質が出てまいります。 第九位の１・２ジクロロエタンは有機塩素化合物ですけれども、今答弁されたデータシートではどのような処理方法になっておりますか。
ただし、利用率は、使用する機材の大きさに左右されるため、名古屋空港発着の国内定期便の輸送実績を申し上げますと、九七年度は六百二十万三千五百八十六人、九八年度は六百二十二万六千五百六十四人となっております。
○政府委員（岩村敬君） 羽田—高松路線ですが、先生御指摘のように順調に実績を伸ばしておりまして、過去五年間で輸送実績は二〇・二％増加をいたしております。平成十年度百十四万人という多数のお客様の御利用がございます。そして、一日当たりの便数も、九年と十年、それぞれ一便ずつ増便をいたしまして、現在一日八便が運航をいたしているわけでございます。