1976-02-17 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
それから今度は、総合転換策として去年の予算で見ますと、水田総合利用奨励補助金というのは五十年度はゼロ、五十一年度は八百四十一億九千万、こう全然この性質が変わってきているわけなんです。そういうふうになっていく性質のものを、年次の時限立法でお考えになるというのは間違いではないか。
それから今度は、総合転換策として去年の予算で見ますと、水田総合利用奨励補助金というのは五十年度はゼロ、五十一年度は八百四十一億九千万、こう全然この性質が変わってきているわけなんです。そういうふうになっていく性質のものを、年次の時限立法でお考えになるというのは間違いではないか。
だから、いわゆる休耕田の裏作利用とかなんとかいうても、総合農政の中ではそういうものに自然に転換策をとられていくんじゃないですか。とられていかなければいけないでしょう。そういうときに、これらの価格制度はどうなるのか、あるいはこの減免措置も当然拡大をしていくべきでしょう。こういう面について明確な私は大臣の積極的な御意見というのがあってしかるべきじゃないか。
たとえば住宅とか学校とか——よく二兆円プロジェクト、三兆円プロジェクトと言いますが、その二兆円、三兆円を住宅や学校問題の抜本的な解決に投下すること、これが総理が言う発想の転換であり、そういう本当の景気転換策であろうと私は思う。たとえばそうなれば、この投資は産業界の需要ではなしに直接国民の需要にこたえる。
しかし、企業別に見れば、なおコストプッシュ圧力はまだかなり根強く、いまここで景気転換策に転ずれば、潜在的な値上げ要求が企業内合理化努力を越えて、再び物価を押し上げるかもしれず、いまここが、国民のしんぼう強い努力が強く求められるところかと存じます。 労使関係についてこれを言えば、賃上げの三つの条件は、企業業績と、労働需要と、そして物価の三点かと存じます。
そこで、引き続いて稲作転換策を推進してまいりますが、今後需要の増大する作物、そういうものに重点を置くことが必要ではないか。したがって、たとえば、いま鶏のお話しがございましたが、そういうものを育て、豚を育ててまいりますためにも、必要な飼料作物等にウエートを移してまいる、そして自給度を高めてまいるということが必要ではないか。そういう意味で、米の生産対策を続いてやっていこう、こういう考え方であります。
○塩川政府委員 目下電解法に水銀を使っております工場、会社、こういうものを集めまして転換策を強力に指導いたしております。そこで、先ほど三木長官もおっしゃいましたように、とりあえず四十九年の九月までには全部クローズドシステム制に変えてしまって、そして五十年九月ごろには隔膜法に変えるように努力いたしております。
○宮田委員 私は、民社党を代表して、政府の通産政策、中でもこのたびの円変動相場制移行によって大きな影響をこうむっております中小企業問題及び大企業も含めた産業構造の転換策などについて政府の見解をお伺いいたす次第です。 わが国はＧＮＰが自由世界第二位の経済大国となっておりますが、その成長の原動力となったのが、全事業所数九五％、全就業者数六四％を占める中小企業であることは御存じのとおりであります。
もちろんその場合に代替地の提供等の措置も必要かと思うのでありますが、毎年毎年一反歩三万円くらいの金を出して遊ばせるということよりは、むしろ恒久的な余剰地の転換策といたしまして、一定の国土計画の線に即してそういう土地を確保するということ等も考えていいのではなかろうか。
そういう点では、具体的な転換策を、経済企画庁として、あるいは政府としてでもけっこうでありますが、具体的にどう考えているか、この点をお示しいただきたい。
あと省令その他で先生御指摘のように、特に規模その他について制限的なことをどうするかということは、現在はできるだけそういうことをしないつもりにいたしておりまして、ですから自主的に合理的な転換策を出してくれば、ネガリストに入っていなければ知事で絶対もう認定できるようにしたいと私どもは考えております。
「しかし問題は、ふるい落したものに対して、転換策とか、労働対策とかを用意せずに、あくまで産業政策としてカバーしようとする点にある。」いまここが解決されないために犠牲を大きくする。これは皆さんの仲間が言っておるんです。
○進政府委員 現在のところ、個別業種につきましてまだ具体的な転換策をどうするということまでは考えておるわけではございませんので、これらにつきましては、やはり通産省の各原局でございますとか、先生御指摘のように、産地を形成いたしております地元の産地の府県あるいは業界団体等とも相談いたしまして、やはり業界自体の自主的なある程度共同化施策がどうしても必要になってまいります。
いま問題となっております住友の合理化対策にしても、根本は、政府の石炭に対する位置づけ、長期政策というものが、ここではっきりしなくてはならないということでありまして、この住友問題の緊急対策と同時に、やはり国は、エネルギー政策の上から、今後石炭の長期展望に立った第四次政策以降の転換策というもの、これをはっきり明示すべきである、こう思うわけであります。
今度のこの法案は、何と言っても転換策ですね、影響を受ける業種に対する転換策、その転換策というものが主体になっているわけですけれども、言うならば実際に輸出している業者と、それから国内向けの業者もおります、そこで、国内向けだけならば、これは片道ビンタだけで済むわけであります。ところが輸出をしている場合には往復ビンタになる可能性がありますね。
○説明員（藤村弘毅君） ただいまのところ、直ちに有明海の漁民の転換策等を具体的に考えておりませんが、万一、有明海において魚介類の操業ができないというようなことになりました場合には、何らか漁民の転換策——沖合いに転換するというような対策も考えなければいけないと考えますが、現在のところ、考えておりません。
結局本格的にこの米生産転換策の調査をやるというならば農林省が主体になって、あるいは総理を頂点にして本格的に予算を組んで、それに見合う一つの調査体制というものをやるべきじゃないか、それを各省全部分配をしておるわけでしょう。早い話が文部省が百万だ、こういうことで一体どういう調査がはたしてできるんですか、その内容を私は聞きたいんです。
これは大失敗、事志と違ったといえばそれまででありますが、このビートの転換策として開田をせざるを得ないということで開田を進める計画もあるし、すでに一部工事中のものもあるが、こういう種類のものまで開田抑制、禁止的な抑制になると思うのですが、含めるつもりですか。
○長谷川国務大臣 今回の真珠養殖等調整暫定措置法というのは、先ほどお読み上げになったような転換策とは違うのでございまして、再びジャンプする一つの土台づくりというような問題とわれわれは考えております。
仰せのように、中小企業対策は、一面から見ますと、確かに転換策をいかに賢明に実行するかということにかかっておると思うのでございます。私どもといたしましては、退いて既存の分野を保守するというよりは、進んで積極的にみずからの分野を開拓していくという方向に指導してまいりたいと思います。
ただ、現実的にその転換策をどの程度まで強調するかということは、ＮＨＫの経営全体、あるいは政府の政策もございましょう。そういう観点におきまして、いまＮＨＫが考えておりますことは、先ほど電波監理局長からの答弁にもありましたが、時差放送するあるいは再放送するという形も検討いたしております。
同じ平面でいまの業態を維持するというのでなくて、一つ上の段階にみな乗せつつ構造改善をしてあげるような親切さがやはり中小企業対策に要るんじゃないか、つまり転換策ですね。転換策を助成していく、日本の中小企業でいえば、より高度の加工工業に持っていくようなくふうをこらしながら転換をしていく。もっと、いまのままで維持するのでなくて、そういうくふうを中小企業庁等もやろうじゃないか。