1992-06-06 第123回国会 参議院 本会議 第20号
また、いわゆる非軍事的貢献、軍縮問題への努力などを含めて平和協力外交とも称すべき基本姿勢を確立し、それに沿って国際的責任を果たすベきであるとも述べられているのであります。私はこれらの主張に同感できる部分があります。 また、「戦後政治の証言」の中には、真珠湾から五十年後の今、日米両国はお互いにとって最も大切な関係だと言われながら、多くのアメリカ人は日本はソ連より恐ろしいと思っている。
また、いわゆる非軍事的貢献、軍縮問題への努力などを含めて平和協力外交とも称すべき基本姿勢を確立し、それに沿って国際的責任を果たすベきであるとも述べられているのであります。私はこれらの主張に同感できる部分があります。 また、「戦後政治の証言」の中には、真珠湾から五十年後の今、日米両国はお互いにとって最も大切な関係だと言われながら、多くのアメリカ人は日本はソ連より恐ろしいと思っている。
国連への貢献は、ＰＫＯへ自衛隊を派遣することではなく、非軍事的貢献によるべきである。ＰＫＯ問題を本格的に決定するのであれば、国会を解散して民意を問うべきであるとの趣旨の意見が述べられました。 次に、外交評論家三宅和助君より、カンボジア和平はアジアの平和と安定にとって最重要課題であり、我が国も、国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣに積極的に協力すべきである。
これはＰＫＯの問題を考えるに当たって、非軍事的貢献というところに重点を置くことが絶対必要であり、諸外国もだんだんそうなってきている。 アメリカでも二つの流れがあります。一つの流れは、日本国憲法というものを世界に拡大する運動、そういう考え方がアメリカの中に出てきており、従来のペンタゴンの戦略との間に大きな矛盾を引き起こしつつあるわけです。
超えず、やがては縮小、改善してそれこそ真の国際平和協力隊を目指し、日本は非軍事的貢献に徹すべきであると思われてなりません。総理、防衛庁長官の所見をお聞きしたいと思います。
その一つは、フン・セン首相が、国連の名のもとで軍事的貢献をすることは、国連と無関係に第三国に自衛隊を派遣することとは違うよと、こういうぐあいにことしの三月二十三日に宮澤総理大臣にフン・セン首相がおっしゃったと。
○国務大臣（宮澤喜一君） 軍事力ということを余り私厳密な意味で使いませんでしたけれども、軍事大国がなし得るような軍事的貢献というものは我々にはできない、こう考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君） もう少し正確に申しましたら、一般に軍事大国に期待されているような種類の軍事的貢献は我々はできない、こう申し上げるともう少し正確かもしれません。
そこで、かって総理も非軍事的貢献、日本の特色を生かした貢献を中心にすべきだということを物の本などにも書いておられます。この立場からしても、これはカンボジアの支援というのは国民的な合意になってきているわけでありますから、自衛隊を抜きで、そしてこれだけの貢献策があるわけでありますから、これを積極的に推進すべきではないでしょうか、予算措置や人の配置も含めて。
言うまでもなく、我が国に求められている国際貢献は、憲法の平和原則の立場を踏まえ、軍事的貢献ではなく、日本の経済力と科学技術力を、国内での民生対策を優先させつつ、医療、教育、災害救助や貧困問題、地球環境問題などの解決に役立てることです。
そういうものを通して、今の憲法のもとで国際的に軍事的貢献については国民のコンセンサスは得られないというのが今日の結論である、こういうことを再三にわたって述べられておりますが、このことは今首相としても、その信念は揺るぎないものだと私は受けとめておいてよろしゆうございますか。
憲法九条に誇りを持って国際的な合意にする、軍事的貢献はできないということをはっきり諸外国に言って非軍事的な貢献を積極的に行う、こういう態度を明確にするのが日本の外交の基本姿勢であるべきだと思うのですが、その点、宮澤総理はどうお考えでしょうか。
総理も、つい最近の雑誌のインタビューで、日本は軍事的貢献はできません、軍事面以外で影響力を行使しなければならない国と述べていたではありませんか。にもかかわらず、武装した自衛隊が外国に派遣され、軍事的活動に参加することがどうして憲法上許されるのですか。さらに、本法案は、自衛隊を海外に出動させないことを明記した一九五四年六月二日の本院決議に真正面から違反するものであることは明白ではありませんか。
したがって、国際平和協力活動の範囲についても、政府案の第三条の三のイからへに定めている軍事的貢献の分野を削除し、民生分野だけを対象としているものであります。これが政府案との重要な相違点であります。
特に軍事的貢献あるいは非軍事的貢献といったものを区別して、ＰＫＯを軍事的貢献の手段であるというふうな解釈がありますが、これほどうかという感じがいたします。すなわち、ＰＫＯというのは紛争を凍結いたしまして、平和解決を願う一手段の非軍事的貢献であるという点を強調しておきたいと思います。したがって、目的にも武力行使を入れないわけでございます。
○浜谷公述人 軍事的貢献、軍という言葉自体に対する不幸な歴史からのイメージといいますか、それがあるのは確かでございますが、平和維持軍という呼び方の軍というのは、まさに日本がイメージしているような旧軍のイメージとは全く違うものであるということを指摘しておきたいと思います。 もともと軍というのは勝利を目的にして、すなわち力の最大限発揮ということを目的にしていわば戦うわけであります。
先ほど浜谷先生のお話の中で、ＰＫＯの活動の内容が軍事的貢献なのか非軍事的貢献なのかという点につきまして、これはむしろ非軍事的貢献と言ってもいいのではないかという趣旨の御指摘があったと存じます。
一、平和的解決に向けての精力的な外交努力、二、軍事的貢献をしている諸国に比べて、自国の国民の生命を危険にさらすものではないが、決してそれに劣ることのない経済的負担、三、医薬品、食料品等の物資の提供、四、軍事的色彩を持たない医師、看護婦等の医療従事者等の人員の派遣、五、難民の救済の事業等々、日本が積極的かつ真剣にかかる行動をとっていくならば、日本が国際社会の中で十分な責任を果たしていないとの批判は免れることができると
世界のどれだけの国々の人々が日本に軍事的貢献を本当に求めているのだろうか。どの国のだれが、いつ、どこで、我が国に中東の湾岸地域へ日本の自衛隊を派遣してくれと要請してきたのか、明らかにしていただきたいのであります。（拍手） イラクで人質になって苦しんでおられる邦人の皆さんも、自衛隊派遣法ができると帰国はますます難しくなると悲痛な叫びで訴えておられることを、政府は御存じないのですか。
参考人は非軍事的貢献に限るべきだと言っておられますが、米国を初め各国が軍隊を派兵し、体を張って抵抗したからこそ、イラクのクウェートに続くサウジアラビアへの侵攻などを抑えることができた、こういう事実があるというふうに思うのであります。世界各国が非軍事的貢献にとどまってもイラクによる侵略を防ぐことができると考えておりますかどうか、この辺のところをお答えいただきたいと思います。
しかし、政府の中東貢献策なるものは、だれが見ましてもアメリカの軍事的貢献に非常に偏り過ぎている嫌いがあります。そしてその上に、国内におきましても自衛隊派遣や憲法改正論まで言及する、そういう状況があり、私はこれも大変危惧すべき事態だと言わなければならないと思います。
二つには、国際機関の設置、誘致などを行いまして、日本の世界に対する非軍事的貢献の象徴的都市にする。三つ目には、東京を経済、情報の中心都市とする。新首都の方は政治、文化、情報、人的交流の拠点にする。四つ目には、東京と新首都の二極を中心に網の目状に国内交通アクセスを整備する。五つ目には、新首都建設、交通網、社会基盤整備を含めまして、内需主導型の経済への転換が図れる導因とする。
私は、去る四月二十七日の本会議において、本改正議定書の趣旨説明に対する質疑の際、我が国のアメリカに対する軍事的貢献が諸外国に比べて際立ったものであることを指摘いたしました。我が国が一層の防衛分担を引き受ける理由はなく、今回の改定が、昨年秋のペルシャ湾情勢の悪化に伴い、アメリカの防衛費負担の軽減を財政面から支援し、いわゆる安保ただ乗り論をかわすだけのものであるということは明白であります。
政府は、我が国外交の基軸は日米安保体制を基盤とした日米関係であるとしておりますが、日米安保条約は、歴代の内閣によって事実上日米同盟条約に変質しており、我が国のアメリカに対する軍事的貢献は、今や諸外国に比べ群を抜いたものになっております。 にもかかわらず、本改正議定書の内容は、我が国が、これまで以上に防衛分担を引き受けることになるものであります。
我が国のアメリカに対する軍事的貢献、これは諸外国に比してぬきんでているのが現状でありますけれども、今回さらに防衛分担をより以上引き受けることになる特別協定の改定が行われようとしているわけであります。
しかし片一方、ペルシャ湾でいろいろなことができましたが、昨年十月七日、ペルシャ湾自由通航のためには非軍事的貢献をするんだと言って五億ドルほど金を出そうというようなことを決めておられます。みんな金ですな、これは。全部金である。日本は金を出す国である。 しかし、これで一体世界の称賛を受けるでしょか。
特に、国連等の平和維持活動に対する非軍事的貢献を一層強化拡充するため鋭意努力していく考えであります。 国際テロは、民主社会に対する挑戦であり断じて許すべからざるものであります。昨年十一月発生した大韓航空機事件は、まことに遺憾であり、政府としては、テロ防止のための国際協力を積極的に推進してまいります。
さらに、国連等の平和維持活動に対する我が国の非軍事的貢献を一層強化拡充するため、鋭意努力していく所存であります。 昨年十一月の大韓航空機事件は極めて遺憾であり、かかるテロ行為は厳しく非難されるべきものであります。また、近年、凶悪な国際テロ事件が世界各地で起きていることは、海外にある我が国国民の安全を図る上でも看過し得ない問題であります。
特に国連等の平和維持活動に対する非軍事的貢献を一層強化拡充するため鋭意努力していく考えであります。 国際テロは、民主社会に対する挑戦であり断じて許すべからざるものであります。昨年十一月発生した大韓航空機事件は、まことに遺憾であり、政府としては、テロ防止のための国際協力を積極的に推進してまいります。
さらに、国連等の平和維持活動に対する我が国の非軍事的貢献を一層強化拡充するため、鋭意努力していく所存であります。 昨年十一月の大韓航空機事件は極めて遺憾であり、かかるテロ行為は厳しく非難されるべきものであります。（拍手）また近年、凶悪な国際テロ事件が世界各地で起きていることは、海外にある我が国国民の安全を図る上でも看過し得ない問題であります。