1996-12-16 第139回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
潜在的な国民負担率については私ども必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、例えば先般経済審議会が公表されました試算におきましては、国民負担率に一般政府の財政赤字比率、対国民所得比でございますが、これを加えたものを潜在的な国民負担率として考えておられます。
潜在的な国民負担率については私ども必ずしも明確な定義があるわけではございませんが、例えば先般経済審議会が公表されました試算におきましては、国民負担率に一般政府の財政赤字比率、対国民所得比でございますが、これを加えたものを潜在的な国民負担率として考えておられます。
そして、この国民負担率に一般政府財源の赤字比率、これを加えたものを潜在的な国民負担率としてとらえました場合、九四年実績、これで既に三九・二％に国民負担率は高まるわけでありますが、これは二〇二五年には七三％程度に上昇をするという数字が出てまいります。
また、ＩＭＦを初めもちろん日本も言っていますが、財政赤字の削減努力といったことをいつも求めてきているわけでありますが、この点についても、ＧＤＰ比で見た財政赤字比率は先進七カ国で最低だ、アメリカは財政赤字削減に取り組んでいると反論されたというようなことが報道されておるわけであります。
その望ましい正常赤字比率、これにそのときどきの物価でデフレートした潜在ＧＮＰを掛け合わせまして、そして赤字額を出すというわけです。
例えば、普通は公共支出の削減、増税、公共部門の借り入れ制限などによる財政均衡化対策のほかに、物価や金利統制の撤廃をせよとか、賃金の引き下げをせよとか、為替相場の弾力化とか輸入規制の漸次撤廃、こういうことをやって国内総生産に対する財政赤字比率、インフレ率、貿易収支に関する短期的な目標値の達成を求めるというのが通常のやり方であります。
また、起債許可基準や赤字比率で縛ること自体本末転倒していることで、地方債の累積要因を正しくとらえるならば、地方に自主財源を付与すべきであると考えることである。また、国の立場で一定の規制が必要であっても、適正な公債依存の基準を算定し、法律によって一般に規定し、地方自治体の自主的な遵守を促すべきものと考える。
今お話ございましたようにこの部分は非常にわかりにくうございまして、具体的には「ＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等」と書いてあるわけでございます。
具体的にこのサミットの経済宣言で一応列記をされております指標というのは、ＧＮＰ成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等ということになっておるわけでございます。
先ほどちょっと話がございましたように、ＧＮＰの成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支それから貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等の十項目でありますけれども、この十項目に対しまして、各国の「蔵相及び中央銀行総裁が多角的な監視を実施する際に、当初意図した進路から相当な乖離が生じるときは、常に適切な是正措置につき了解に達するよう最善の努力を行うことを慫慂する。」
「これら諸国の経済見通しの見直しは、国民総生産成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等の指標を勘案しつつ行うよう要請する。」また、「当初意図した進路から相当な乖離が生じるときは、常に適切な是正措置につき了解に達するよう最善の努力を行うことを慫慂する。」
アメリカの赤字財政というのはＧＮＰ比の四〇％でございまして、日本の国家財政の四三％の赤字比率からいいますと、日本の方がむしろ悪い。地方の場合は、赤字は北海道とかいろいろな僻地に財政事情の相当悪いところもございます。しかし、全体から見ると国家の比ではない。そういうことが単独事業が活発に行われることにもなっておるというふうに考えております。
そして、今の話を聞いておりますと、先ほどお答えがありましたように、赤字法人が全法人の半数以上になるという理由について石油ショック後の低経済成長だとか、あるいは中小零細企業の赤字比率が高いというところから見ましても、結局資本の少ないところが大変苦労されておるというようなことについては今言及がありましたけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、最終的にはいわゆる節税をするために――確かに、零細企業等にとりましては
全体の残高規模、あるいは収支の規模との比較から申しますと、過去においてもこの程度の赤字比率と申しましょうか、の時代もあったわけでございまして、私どもの会計の赤、黒というのはいろいろな状況の中で赤字、黒字を繰り返しながら最終的には収支相償という状態でまいっておるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、郵便貯金特別会計自体といたしましては、みずからの負担において負っております借金はいずれ
それから、地方団体の赤字比率というものを理由として起債の制限をしておる制度は改めるべきではないかという御質問でございますが、御承知のように、地方団体は非常に数が多いわけでございまして、国のように単一の財政ではございません。多種多様でございます。
そういう意味合いで、いまの赤字比率が五％、二〇％というのは、現在及び将来の地方財政の健全性を確保いたしてまいりますためにはやはり妥当なものではないか、かように考えております。
○上田耕一郎君 この赤字比率が市町村では二〇％を超え、都道府県では五％を超えると、起債制限団体に突き落とされるということになっていますが、この数字の根拠は何でしょうか。
これは赤字財政の赤字比率から見ても日本だけがずば抜けている、きわめて乱暴な行き方だと判断せざるを得ません。こういうことをやりますと、機関車、機関車と言いながら日本だけが飛び抜けて大変なインフレに走ってしまう、こういうおそれを強く感じるわけでありますが、この点につきまして総理の御見解を伺いたいと思います。
営業収益に対する赤字比率はそこに掲げてあるとおりでございます。