2016-04-14 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
○松田公太君 それでは、引き続きお聞きしたいんですが、赤字企業によります設備投資の額、またそれが中小企業全体の投資に占める割合について、何かデータをお持ちでしょうか。
○松田公太君 それでは、引き続きお聞きしたいんですが、赤字企業によります設備投資の額、またそれが中小企業全体の投資に占める割合について、何かデータをお持ちでしょうか。
ただ、大臣が先ほど申し上げましたとおり、私どもが行っております調査によりますと、これは回答企業一千四百社ベースでございますけれども、繰り返しになりますけれども、百六十万円以上の機械装置の投資を行っている赤字企業二百社ございまして、一四・三％という数字を示してございます。
○国務大臣（林幹雄君） 中小企業庁が一昨年に行った調査によれば、年間百六十万円以上の機械装置への設備投資を行った事業者の約一五％は赤字企業でありました。定量的には把握してはいないんですけれども、企業へのヒアリングなどによれば、前向きな設備投資への意欲はあるものの、投資を行えば経営が苦しくなるため踏みとどまっている赤字企業も存在いたします。
国策というのなら法人税本体で対応すべきであり、黒字企業を減税して赤字企業の外形標準課税の増税で代替することは、応能負担の原則や税の再分配に逆行します。 第二に、企業版ふるさと納税によって、自治体と企業の癒着や関係のゆがみ、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される点です。
こうして赤字企業や中堅企業に負担を強いる一方で、所得十億円を超える大企業は減税の恩恵を受けることが論戦を通じてよりはっきりしました。また、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベース拡大も検討するとしていますが、大企業減税の財源づくりのために課税ベースを拡大していくことは断じて容認できません。 また、本改正案は消費税一〇％増税を前提にしたものです。
中小企業についてはこの外形標準課税拡大の対象にしなかったと言われますが、しかし、資本金一億円以上というような中堅クラスでありましても、赤字企業は所得割引下げの恩恵を受けずに増税だけがのしかかってくることになります。
○政府参考人（豊永厚志君） この固定資産税でございますけれども、中小企業全体の七割は赤字でございますし、地域にあまねく展開しているわけでございますけれども、こうした赤字企業、中小企業を含めて、広く中小企業の設備投資意欲をかき立てるという意味では効果はあると考えてございます。
それはそれとして、ここで問題にしたいのは、法人事業税の所得割の税率引下げに伴う代替財源として外形標準課税の割合を八分の三から八分の五に引き上げるということですけれども、黒字企業を優遇してその穴埋めを赤字企業も含めて負わすというのは、これはもう大変問題だ、こう言わざるを得ません。
今回の外形標準課税の拡大というのは、こうした赤字企業や中堅・中小企業に対して更に多くの負担を与えるというものだと思うわけです。
○本村（賢）委員 社会保険の負担というのは、中小企業の皆さん、さっき言った赤字企業の中小企業の経営者の皆さんや小規模事業者の皆さん、非常に大きな負担だと思っておりまして、どちらかというと、アベノミクスの政策は大手企業を重視した政策ではないかということで言われております。
○又市征治君 私は、税というのは応能負担が原則だと、こんなふうに思いますが、黒字企業に対しては減税で、赤字企業にも外形標準課税拡大という形の中で課税というのは到底理解がされないのではないかと、こう言わざるを得ません。
消費税の場合、先ほども言いましたが、赤字企業であっても課税となる、また金額も大きいということで、皆様は多分税務署で、税務署に来て申告を始めて、消費税の額を聞いて真っ青になるというケースがあちらこちらで見られているということもよく御存じであろうと考えております。 そういった中で、想像以上に大きな負担になるということをしっかり認識していただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
でも、社会保険料は赤字企業でも取られてしまう。しかも、中小企業のほとんどは赤字なんです。だけれども、正社員を雇いたいけれども雇えない。だとするなら、期限限定つきでいいから、中小企業の社会保険料を軽減してあげるという措置が必要ではないかということで法案を提出しております。 ぜひ大臣、我々の提案している中小企業支援のための社会保険料の負担軽減措置、いかがでしょうか。
しかし、黒字企業に減税し、赤字企業に増税するのは、税制の原則である応能負担を正面から否定するものであります。 安倍政権がこれまで行った法人税減税の効果はどうか。この三年間で実効税率は三七％から三二・一一％に下がりましたが、法人企業統計によれば、大企業の給与も実質では年間九万円減っています。内部留保は三年間で四十兆円も増えましたが、有形固定資産は増えるどころか逆に減っています。
中小企業の法人税率は大企業より低く設定されていますが、赤字企業はその恩恵を受けません。赤字企業も含めた中小企業の設備投資を支援するため、今回の税制改正では、固定資産税の新規購入に係る設備投資減税ともいうべき特例措置が初めて創設されます。また、外形標準課税の拡大に当たっては、中堅企業の負担を抑える配慮措置を抜本的に拡充して、今後二年間、現行制度より中堅企業の負担が拡大しないことが確保されています。
○国務大臣（高市早苗君） 企業規模別の内訳で、ちょっとパーセンテージでは言いにくいんですけれども、まず中堅企業ですね、資本金一億から十億円、赤字企業である場合には負担増となります。同じく大企業、資本金十億円超でも、赤字企業である場合には負担増となります。一方、中堅企業で黒字企業の場合は平均では負担減となります。そして、大企業の場合も負担減となります。
○大塚耕平君 今、赤字企業のところはと冒頭でさらっとおっしゃったんですけれども、赤字企業にも当然外形標準課税は掛かるわけですから、中小企業の八割ぐらいは、これ負担増になるんですよ。 その上でお伺いしますけれども、この資料の二ですが、外形標準課税の資本圧縮特例、持ち株会社特例、これも去年、見直しましょうよというふうに御提案申し上げたんですが、これどうなりましたか。
まして、法人税減税の税収分を埋めるために赤字企業にも税負担を課す外形標準課税の拡大など、言語道断です。 賃金部分を含む付加価値割の増税は、中堅企業の雇用への意欲を奪い、賃下げの要因ともなり、中堅企業の経営に大きな打撃を与えるだけでなく、これらの企業が多く立地している地域経済をも冷え込ませることになります。このような増税には断固反対です。
中堅企業は、赤字企業はもちろん、課税所得一億円未満の企業まで軒並み増税となります。賃金が中心の付加価値割を拡大し、赤字企業に増税を行って、どうして政府が主張する賃上げ、投資が進むというのか。逆に、賃下げ、リストラの誘引となる愚策と言わなければなりません。 所得税法等改正案には、東日本大震災復興支援の税制など賛成する内容もありますが、以上の理由から総合的に判断し、反対します。
そうでもなくて、ある意味でそういう赤字企業的なところも支えながらやっていこうということだったのか。ゾンビ企業を退出させて構造改革をもたらすという路線になったのか。そこの違いというのがちょっとわからないので、どちらなのかということをちょっとお伺いできますか。最後でございます。
所得を実現していない赤字企業であっても、資本金が一億円以上の場合は付加価値に応じて課税される、そこの部分が大きいわけですね。それが拡大されるということであります。これが企業行動へどういう影響を持つかというのが重要な点であります。
先ほど申しましたように、シャープと鴻海の例はいわば試金石で、まさに赤字企業が退出し黒字企業に取ってかわられるということで、これが成功するようであれば、こういうふうにシナリオが描けるんだというので、後に続く企業が出てくるということが期待されると考えております。
全企業への影響はよくとんとんだというふうに言われますけれども、もちろん、赤字企業というのはここで見ても負担増になっているわけです。 赤いところが負担増で、それ以外は負担減でありますけれども、きょう御指摘させていただきたいのは、赤字企業が増税になるだけではなくて、やはり黒字企業にも外形標準課税の影響が大変大きくあるということが、この表で新しく明らかになったかというふうに思います。
個人的にはこれはかなり画期的な仕組みだと思っていて、というのは、固定資産税の世界に政策的な政策減税が入ったということ、そしてまた、法人税減税だとかいろいろやってきましたけれども、赤字企業にきかないんだというのを言われ続ける中、この制度は赤字企業に対しても一定の効果があるという意味で、私自身、かなり大きな決定だったなと思っているわけです。
今般の法人税改革についても、赤字企業から税を先取りしようというような、そんなものではありませんで、企業の収益力拡大に向けた前向きな国内投資や、継続的、積極的な賃金引き上げが可能な体質への転換を促すものであります。
いわゆる所得をいっぱい稼いで利益がある、そうした企業にとっては減税となるんですけれども、赤字企業、やってもやってもなかなか黒字化しないという企業も、たくさん大法人でもあるんですよね。これにとっては実質増税となるんですよ。
総務省からいただいた資料も、外形標準課税、今回の対象企業は約二万三千社ありますけれども、その二万三千社のうち赤字企業は約六千四百社、赤字企業一社当たり税負担が一千六百万円ふえることになるんですね、今回これをやると。それとは裏腹に、黒字企業には一社当たり七百万円の負担軽減となるんですね。結局、これだけ、赤字企業に対しては税負担が重くなり、黒字企業に対しては税負担が軽くなるという話であります。
庶民には消費税増税、赤字企業には外形標準課税の拡大の一方で、黒字大企業は大減税。そして、黒字大企業が大きな恩恵を受けている税制の一つが租税特別措置です。 昨年も研究開発減税の問題を議論させていただきました。赤字国債を発行して租税特別措置を行っているような今は状態だと言っていいと私は思うんですよ。
先週の委員会では、総務省から、赤字企業については一社当たり一千六百万の増税だということで、資本金ごとの負担増を示していただきました。きょうは、さらに詳しい資料を総務省に試算していただきました。配付資料にあるとおりです。 大企業と中堅企業に分けて、課税所得ごとに外形標準課税の拡大でどういう影響が出るのか、総務省に、増税になるところと、あと一番減税になるところを紹介していただきたいと思います。
資本金十億円を超える大企業の場合は、赤字企業はもちろん、課税所得十億円ぐらいのところまでは平均すれば増税となるというのが今度の税制改正の中身です。 ですから、本当にこれで得するのは、所得が十億円を超すところに集中しているわけですよね。とりわけ大企業の部分は、ここの二千社というのは、平均で六千七百万円の減税となるわけですよね。
一方では、黒字の大企業に対しては、内部留保をためている、だから実効税率を引き下げるから賃金に回せ、投資に回せ、こう言っておきながら、赤字企業に対しては、増税しておきながら、賃上げに回せ、投資に回せと。全く説明になっていないと思うんですよ、今の御説明というのは。
特に固定資産税は赤字企業にも課税されるために、この軽減措置は黒字化に向けて取り組みを促す重要な制度だというふうに考えております。 引き続き、全国の中小企業、小規模事業者の方々の生産性向上を支援して、黒字化やさらなる収益力の向上に向けて全力で取り組んでまいります。