2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
いずれにいたしましても、合意に基づいて係争中の訴訟の和解にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今、今ほど来申し上げました、議員立法という形になるかどうか分かりませんが、与党でそのようなこともお考えをいただいておるということでございますので、最大限努力、協力をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、合意に基づいて係争中の訴訟の和解にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、今、今ほど来申し上げました、議員立法という形になるかどうか分かりませんが、与党でそのようなこともお考えをいただいておるということでございますので、最大限努力、協力をさせていただきたいというふうに思っております。
民主党政権時代にこれ作ったんですが、議員立法で作ったんですが、二年間の時限制であって、その後、橋本前副大臣等を中心に、それから自見さんも中心に、当時は石井みどりさんも中心にやられて、死因究明等推進基本法というのをもう一回作り直したと。最初の段階では警察庁が中心になったので、思うように私の感覚では運ばなかった。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、労働災害で労災給付にならない、保険給付にならない皆様方に関しても、石綿被害者救済制度、被害救済制度、こういうものを、これ議員立法だったというふうな記憶しておりますが、お作りをさせていただいて、いろんな形で何とか救済をさせていただきたいという思いでやらせていただいているわけでありまして、この制度をしっかりと我々はこれからも対応させていただいて、被害者の方々に対して救済
大臣からは、一部の党で議員立法でやるという動きがあるので注視してまいりたいということでしたが、それから各党、皆さん協議いただいて、今日成立するということで、大変ありがたいことだと思っております。本当に理事や委員の皆さんに是非感謝を申し上げたいと思います。
というのが今までの答弁なんですけど、ここで議員の皆さんも御努力いただいて、例えばわいせつ教員の議員立法などが成立をするような方向になれば、じゃ、それ具体的にどういうことなのかということを子供たちも理解していなければ犯罪要件が分からないわけでありまして、そういった意味で、かなり時代が変わってきましたので、この国会でも度々性教育の必要性については先生方からも御指摘いただいております。
引き続き、持続化給付金の再給付について、立憲民主党、野党は、三月十九日に議員立法で出しております。与党の皆さんにも是非これを審議していただきたい。そして、持続化給付金を再給付すべきではないかと思いますので、これについてお答えをいただきたいと思います。
今までも、いろいろ裁判をやり、議員立法に結びついたものであっても、その先がなかなか進まないということもあったりするものでありますから、しっかりと支えていく体制をつくっていく必要があるのかなと思っております。 それで、もう一点大臣に伺いたいと思うんですが、今回の判決では建材メーカーの共同不法行為責任が認められました。
今回の改正案を俯瞰すると、平成二十四年に議員立法として成立した社会保障制度改革推進法がその後の社会保障制度の見直しの基本にあることを意識せねばなりません。
やっぱりそこは農水省としても、環境省さんもその視点あると思いますけど、農水省としてもため池の持つ多面的機能を大事にしようという考え方でいろんな取組をされていると思いますし、昨年成立した議員立法の附帯決議にも生物の多様性の確保、自然環境の保全、良好な景観の確保ということが盛り込まれましたよね、宮崎先生、ということなんです。
しかし、残念ながら、荷主の皆さんのなかなか御理解が得られなくて、翌年の平成三十年の秋の臨時国会だったと思いますが、議員立法で貨物自動車運送事業法の改正もされて、今局長が答弁したような内容で、しっかり守ってくれということでございますが、なかなか現状、コロナで経済的に厳しいような状況があるので、荷主の皆さんがどうしてもそこをなかなか御理解いただけない部分もありますが、これ、法律ができましたので、今までと
国会が最高機関であり、とりわけ閣法、まあ議員立法もそうですが、国会の中で重要な議論をしている。 で、大臣は田村さん、そして副大臣は三原じゅん子さんです。しかし、副大臣は、やはり大臣の次なわけですから、ナンバーツーなわけですから、やはり国会に対して責任がある。国会に出席をして、国会でどのような議論がされているかをしっかり聞く必要があると思います。
そして、三月の委員会のとき、ちょっと捨てぜりふで、具体的な議員立法ということで、もうほぼでき上がります。是非、与野党を問わず、この在り方、そして、そのときには大臣にはしっかり受け止めていただきたい。そのような、このＰＴの内容も含めて、緊急使用、ＥＵＡの緊急使用許可のような制度、投げかけたときにはしっかり受け止めていただけるという理解でいいか、大臣に一言いただいて、質問を終わります。
○井上（一）委員 コロナ療養者の投票については、古川元久議員も今国会で議員立法を目指したいという旨で言われています。 問題は、自宅で隔離をしないといけないと言われているわけですよね、出るなと言われているわけです。出るなと言われているにもかかわらず投票の権利が奪われることはあってはならないと思うんですね。
もう短い期間の二年がロスしていては非常に大きいことですので、議員立法ということですのでなかなか答えにくい部分があるんだと思うんですが、是非こうした問題、ほかの国会議員の皆さん、一緒に期間の延長ということも含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、皆さん是非よろしくお願いを申し上げます。 そして、ちょっと調査方法について次はお伺いしたいと思っています。
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、さきの大戦から長期間が経過し、戦没者の御遺族を始め、さきの大戦を体験した国民の高齢化が進展している中、いまだ多くの御遺骨の収集が行われていない現状に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的かつ確実に講じることを目的として、議員立法により成立しております。
これは、母体保護法の中の配偶者要件は撤廃をすべきだというふうに強く申し上げますし、政府が是非やってくれるように、場合によっては議員立法で取り組むべきことだというふうに思っております。 で、オリンピック、パラリンピックは中止すべきだということを強く申し上げておりますが、残念ながら、この委員会にオリンピック、パラリンピックのその委員会の方が来ていただけないんですよ。
いわゆるＤＶ防止法は、配偶者からの暴力の被害者に対する救済が必ずしも十分に行われてこなかったことなどに鑑みまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護、自立支援を図るため、平成十三年四月、超党派の議員による議員立法で全会一致により制定されたものでございます。
ストーカー規制法は、平成十一年に発生した痛ましい事件、女子大生が元交際相手とその兄が雇った男によって殺害されるという事件を受けて、平成十二年五月に議員立法によって成立しました。ストーカー行為が社会問題化し、被害の発生を防止する観点から立案されたものと理解しています。
私は、冒頭、小此木国家公安委員長に、今回、平成十二年に作られましたストーカー規制法、これまでは二回の改正、平成二十五年そして二十八年、いずれも議員立法という形で参議院が御尽力いただいて、改正、出されております。
○井上哲士君 局で共有した後に、この公選法改正と一緒にできないかタイミングを計っていたと、こういう説明もされてきたんですが、これ二〇年の二月に局として把握をした以降、例えばその年の通常国会で町村議会議員選挙に供託金制度を導入する公選法の改正が行われております、これは議員立法でありましたけれども。例えば、なぜその際にこの誤りの是正を盛り込まなかったんですか。
したがいまして、当該議員立法の実務を担当をされておりました参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握をされた、それ以上は参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものと考えていたということでございます。
○政府参考人（森源二君） 総務省としては、再度の指摘はしておりませんが、これは当該議員立法の実務を担当いたしました参議院法制局において漏れを確認、把握されたという、その以上、参議院法制局において検討され、対応されるものと考えていたと、こういうことでございます。
消費者の食料に対するニーズの高度化、多様化などに対応した農産物の供給、あるいは環境保全に配慮した農業の推進を図ることを目的といたしまして、議員立法により有機農業の推進に関する法律が制定されまして、この法律の下に有機農業の推進に関する基本的方針が策定をされて、この中で、有機農業の推進、普及の目標、それから推進に関する施策、これが明記をされまして、非常に大事な法律が制定されてまいりました。
直接支給の議員立法のことにつきまして、これは国会で御判断いただければと思いますので、私の方からコメントいたしませんが、私は、基本的には、経済効果等々からいえば、現場の皆さんの切実な声は、やはり需要喚起策で応援をしていただきたいという声が数多くございまして、今、全国のＧｏＴｏトラベル事業、再開をできないという状況下の中で、もう四月一日から、発表させていただいておりますが、県単位でそれぞれ、県の県民割引的
議員立法を資源エネルギー庁は軽視しているのではないかという声さえも聞こえてきております。 唯一の立法府で作られた無電柱化推進法にのっとり、本気で無電柱化するために資源エネルギー庁は具体的に何をしているのか、所見をお伺いします。
そうしたことで、私は自民党内における性的指向・性自認に関する特命委員会という組織の事務局長などを務めておりますけれども、この問題に対して、現在、党内でも議員立法をしたいということで準備をしておりますし、既に立憲民主党さんなど野党の皆さんも法案を提出をしておられまして、内閣委員会にかかっているという状況だというふうに理解をしております。
どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得ないというような状況になっているところです。 計画の策定を努力義務とする規定や、できるとする規定については勧告の対象とはされておらず、こちらの方も勧告時点から増加をしております。