2012-08-03 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
それは、三％や五％という高で非課税と社会政策として決めたわけだけれども、じゃ、今後、もっと税率高くなったときどうするんだという話は確かに課題としてありますから、ただ、今、現時点では、厚労大臣がおっしゃったように、診療報酬等でやっぱりどういうふうにじゃ本当にカバーできるのかということを議論しているという段階だということを御報告申し上げたわけであります。
それは、三％や五％という高で非課税と社会政策として決めたわけだけれども、じゃ、今後、もっと税率高くなったときどうするんだという話は確かに課題としてありますから、ただ、今、現時点では、厚労大臣がおっしゃったように、診療報酬等でやっぱりどういうふうにじゃ本当にカバーできるのかということを議論しているという段階だということを御報告申し上げたわけであります。
診療報酬等の引き上げをやったことも事実でございますから、そうしたことが積み重なっている。 ただし、ここは意見の分かれるところかもしれませんが、やはり地域医療や小児科、外科等の医師不足は極めて深刻でございました。そうしたことに手当てをするということは、政権交代の後、診療報酬等にそうした施策を盛り込んだために、これは金額的にもふえたのかもしれません。
○国務大臣（小宮山洋子君） これはあくまで一般論としてお答えをいたしますけれども、仮に、監査などの結果、診療報酬等の不正請求の事実が明らかになれば、その悪質性などによっては保険医療機関等の取消処分となることがあります。また、極めて悪質性が高いケースについては警察当局へ告発をするということもあります。
これから、この点についてまず御質問申し上げますけれども、まず、財務大臣、原案の七条の一号のヘですね、これ消費税法案でありますけれども、修正案の第七条第一号のト、ここに、「医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、」と書いてあるんですね。これは、何で医療機関等の仕入れに係る消費税というのを医療保険制度で対応するんですか。
○古川俊治君 ちょっと法案提出者の先生にも伺いたいんですが、この消費税の値上げの、医療に係る消費税をもう決めてしまって、やり方を、一応書いてあるんですね、診療報酬等で手当てするということで。これを、これからの社会保障改革国民会議での検討事項にしないでこちらに入れたというのは、どういう理由なんでしょうか。
それで、これから、今話合いが進んでいるようなんですけれども、この規定の、診療報酬等の保険制度において手当てをすることとし、その後に、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けるとともに、引き続き検討するという話になっているんですよね。この医療保険において、これ引き続き検討すると書いてありますけれども、どこでやるんですか。
今回の税制改正においても、引き続き消費税の取り扱いは非課税とするということとした上で、特に医療機関の行う高額の投資による消費税の負担に関して、一定の基準に該当するものに診療報酬等の医療保険制度で手当てすることを検討するとされておるということで、中医協のもとに、医療関係者、保険者、有識者などによる検証の場を設置して具体的な検討を行う予定としておりますので、総務省としてもその推移を見守っていきたいというふうに
例えば、 医療機関等における高額の投資に係る消費税の負担に関し、新たに一定の基準に該当するものに対し区分して措置を講ずることを検討し、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療報酬等の医療保険制度において手当をすることとし、医療機関等の消費税の負担について、厚生労働省において定期的に検証を行う場を設けることとするとともに、医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。
○安住国務大臣 今でも、御存じのとおり、例えば土地、不動産、医療とか、それから今言った教育ですね、例えば火葬とか埋葬料もそうですけれども、さまざま、診療報酬等についても非課税の部分はございます。
このため、厚生労働省としては、採算性の確保の面から民間医療機関による提供が困難であり、主に公立病院が担ってきたこれらの僻地や救急救命医療等の対策について、都道府県の医療計画に位置づけることとしており、今後とも、公立病院改革ガイドラインと整合性を図りながら、地方財政措置とあわせて診療報酬等により公立病院の支援を行ってまいります。
もう一本、今いろいろ議論がある診療報酬等のオンライン請求に関する意見書、これは、平成二十三年四月以降は原則として全医療機関に義務化されるオンライン請求について、地域医療の現場でこれは問題になっているよ、できれば、激変緩和措置や負担軽減策を検討するなど、取り組みを再検討してくれるよう強く要望をするというふうに出ております。
冒頭に私、さきの神奈川県議会で診療報酬等のオンライン請求に関する意見書というものが、総理含む総務大臣、厚労大臣、内閣府特命担当大臣に神奈川県議会議長から出されたという例を披瀝いたしました。内容は皆様方御承知だろう、推測できる話だろうというふうにも思っております。これらの意見書が出た。そして、昨日には、厚生労働省は、レセプトオンライン請求義務化、一年猶予しますよ、これを厚労省が省令案を出した。
あるいは歯科医療機関においても、あるいは医療機関においても同じでありますけれども、社会保険診療報酬等への消費税の非課税制度に対するゼロないしは軽減税率による課税の改正はどうなっているのかと、こういうことも要望として出されていると思います。 また、何も歯科の現場は歯科医師だけではできません。歯科技工士や歯科衛生士さんなど役割に応じた積極的なやっぱり人材をつくり、活用を図っていかなければいけません。
公立病院の経営環境というのはどこも大変厳しいものがございまして、医師不足だとかあるいは診療報酬等の関係で、約千ほどある自治体病院の収支は急速に悪化をしてきていると言われております。ちなみに、全国の自治体病院の累積赤字の総額が約二兆円でありまして、定額給付金で二兆円をばらまくんだったらここに使ってほしかったなという独り言をさせていただきます。
○国務大臣（二階俊博君） なぜ医療機関が排除されているかと言われる趣旨だと思いますが、厚生労働省において業況の実態等を把握しておられるわけでありますから、診療報酬等との関係もいろいろと調査をされておるわけであります。
医師不足の問題は、究極にはやはり診療報酬等がかなり低く抑えられているので必要な人がちゃんと確保できないということもあります。 こういう報酬の問題の解決が不可欠だと思いますが、この点についての大臣の御認識を伺います。
もちろん本来は、医師の給与改定等に関しては、現在の医師の給与水準や過去の改定の経緯、さらには病院の経営状況によって異なるものでありましょうし、基本的には病院経営を行う診療報酬等の収入をもって賄うべきものであることだとは思います。
○徳永久志君 そうした中で、この公立病院の経営というのは大変厳しいものになっていまして、医師不足や診療報酬等の関係で、約千ある自治体病院の収支は急速に悪化をしてきていると言われております。それを受けて、総務省ではこのほど公立病院改革ガイドラインを策定をして、各病院に改革を求めているところであります。
そしてその上で、とりわけ医師確保については、これは別途、厚生労働省が中心になって昨年五月に緊急医師確保対策をまとめてございますが、これもその線に沿って行うことがなかなか十分な対策とはもちろんいかないというおしかりをいただくわけでございますけれども、診療報酬等の問題も含めそういったことの改善も加えていかなければなりませんし、その中で、総務省としては、地財措置、公立病院に対してのしっかりとした地財措置を
○渡辺孝男君 世界的にも代替医療に関して関心が高まっておりまして、科学的な根拠を求める、あるいは評価をするという流れもございまして、ハーバード大学の研究グループの有効性、科学的根拠、あるいは安全性の面での高い評価を受けていた中にリンパ浮腫に対するマッサージが含まれているわけでありまして、これは医学的にも効果があるだろうということで、公明党としては診療報酬等でも評価をいただきたいということで申し上げておりましたが
○増田国務大臣 昨年暮れ、私どもの方でガイドラインを出したわけですが、これは背景として、今委員お話ありましたように、自治体病院の経営状況が悪化している、これは診療報酬等の問題があると思いますけれども、あと、医師不足の深刻化など、幾つかの要因が複合的に重なっている。
これは、井上義久議員が当時安倍官房長官に質問をしたときも、診療報酬について、放射線治療について前向きの答弁があったわけでありますけれども、診療報酬等も含めて、放射線治療に対して財政的視点からのお考えをお伺いしたいと思います。 先ほど、京都医科大学と言いましたが、正しくは、京都府立医科大でございました。