2014-05-28 第186回国会 参議院 原子力問題特別委員会 第4号
御指摘の昨年十一月の科学技術・学術審議会で建議されました災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画につきましては、地震及び火山噴火予知のためのこれまでの観測計画に関する問題点を総括しております。
御指摘の昨年十一月の科学技術・学術審議会で建議されました災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画につきましては、地震及び火山噴火予知のためのこれまでの観測計画に関する問題点を総括しております。
お手元に文部科学省の科学技術・学術審議会の建議をお配りをしておりますが、昨年の十一月に、三・一一の反省を踏まえて、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」というのが建議をされておりますが、その中でこれまでの観測研究計画の問題点が総括されておりますけれども、火山に対してはどのように述べられているでしょうか。
これに関しましては、昨年十一月に文部科学省の科学技術・学術審議会で決定いたしました災害に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、複数の教育機関あるいは防災関係機関が連携しまして、観測研究を生かした教育活動を継続して、あるいは観測網を充実した上で、地震や火山の若手研究者、技術者、あるいは防災対応に携わる人材を育成するということにされておるところでございます。
それで、今申し上げたとおりの状況ですので、噴火予知というのは決して完成した技術ではなくて、今まだ基礎的な観測研究を進めなければいけないような状態にあると。これは決して我が国が遅れているんではなくて、世界中の火山学のレベルが同じようなレベルにございます。
ちょっと小さい図で恐縮でございますが、この十一月に文部科学大臣に建議いたしました計画では、これまでの地震と火山の噴火の予知に関する研究を、地震や火山の災害を軽減するための観測研究ということに強化する方向で研究を進めてまいります。
文部科学省では、科学技術・学術審議会の建議をいただきまして、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画ということを策定をしてございまして、その策定の中には、京都大学の防災研究所で桜島火山観測ということで研究をしていただいて、文部科学省としてもその支援を行っているところでございます。
そうやって共同研究などで得た知見をこの防災対策に生かしていく、また、その観測研究事例を増やして知識や経験の向上を、研究者の、高めていくというのは大事だと思いますので、そういう国際的な共同研究、現状もさることながら、今後特にどういうふうに進めていくか、お尋ねをしたいと思います。
火山研究に関しましては、文科省の科学技術・学術審議会におきまして、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について建議が取りまとめられておりまして、大学は、人材の確保、特に若手研究者の養成に努力することとされております。
○赤嶺委員 今度の東日本大震災のとき、津波のときにも想定外というお話が出ましたけれども、今の先生のお話を聞いて、火山についてもやはり、そういう科学的な根拠に基づいた、大きな噴火が起きたときに被害をできるだけ小さくとどめるような観測研究体制、ここはぜひ私たちもこれからも勉強していきたいと思います。 これまで、北海道の有珠山の例でも、大学における基礎研究の重要性が再認識をされました。
○藤井参考人 今の火山対策特別措置法というのは、主に桜島を中心とする火山灰対策のためにつくられたというような経緯がございまして、火山の観測研究という条文は確かにございますが、一行か二行か書かれてあるだけでありまして、地震対策特別措置法のように推本の体制や何かについて言及することもございませんので、その点は火山対策特別措置法というのは不十分な法ではないかというふうに考えております。
それで、先生、先ほど先生のお話の中で、地震観測研究には地震調査研究推進本部がありますが、火山については予知連でやっているということでございますけれども、地震については、この本部体制はいつからできたのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
このため、より詳細に地下のマグマの動向を把握すべく、火山噴火予知連絡会に霧島山（新燃岳）総合観測班を設置し、気象庁、大学等の火山観測研究機関が連携して地震計等を設置します。それによって観測体制の強化を図っているところでございます。 以上です。
さらに、気象庁が事務局であります火山噴火予知連絡会に二月三日に霧島山総合観測班というものを設置いたしまして、気象庁、国土地理院、大学等の火山観測研究機関が連携して地震計などを増設いたしまして、観測体制の強化を図ったところであります。きょうも川村議員からも御指摘賜りましたので、さらにその連携を強化して対策をしてまいりたいと思います。 また、今後の見通しはどうなのかと。
火山の研究者について言いますと、平成十三年が百人だったのが、今は七十三人しかいないという状況になっておりますし、そして国立大学で火山の何らかの観測研究をする体制がある大学がわずか十四校、私立は二校であります。やはり火山国日本としては非常に心配なところであります。
それから、観測研究ということで、いろいろな火山活動の前兆現象、特定の火山では、大体こういうことがあったら前兆現象だということが一部ではわかってきているんですが、トータルとして、系統的にはわかっていないという意味で、研究をする対象として、大学が重点的に観測研究を強化すべき研究価値の大きい火山ということで十六火山指定をいたしまして、活動度が高い火山、あるいは現時点では活動度が低いものの潜在的爆発活力が高
○副大臣（中川正春君） 文部科学省としても気象庁と連携を取りながら、さっきの四十七火山についての観測、これをデータを共有するということですが、それに加えて、重点的に観測研究を強化する火山というのを十六火山指定をいたしまして、そこに、いわゆる活動度が高い火山と、それから活動度が低いものであっても潜在的に爆発活力が高いもの、例えば富士山とか岩手あるいは雲仙などのそういうものに対してしっかりとした研究体制
しかし、そういう状況でありながらも、噴火が起こる前に、既に住民は避難をほぼ完全にしていたという状況でございまして、これは、観測、研究の蓄積、予知情報の発表、ハザードマップの作成、それから、住民、行政、マスメディアなどの連携が功を奏して、最終的に死傷者ゼロ、人的な被害がなかったというこの有珠山噴火でございました。
ただいまの質問にお答えさせていただきますが、国立大学の法人化に伴いまして観測点等の維持管理が困難になりつつあるということや、火山観測研究に携わる人材確保もかなり厳しくなっているという現状は十分認識をいたしております。
○副大臣（山内俊夫君） 文部科学省におきましては、大学等の火山観測研究の高度化に寄与するため、プロジェクト研究や防災科学技術研究所の観測網の整備を実施する予算といたしましては、二十一年度予算においては、前年度から三億円増加をいたしましてトータルで五億、ちなみに昨年度、二十年度については一億九千六百万でございます、約二・五倍に増額を計上いたしております。
学術研究船のみならず、海洋研究開発機構は全部で八船の海洋観測研究船を運航してございます。学術研究船、二船ございますけれども、以外のそれら六船につきましては、民間の船員の方が運航されてございまして、それによりまして大変大きな支障が研究上生じているということは生じておらないところでございます。
これは極めて注目するべき論文だと思いますので研究者のお名前を読み上げさせていただきますが、まず京大防災研究所地震予知研究センターの西上欽也さん、水野高志さん、加納靖之さん、名古屋大学大学院理学研究科地震火山観測研究センターの田所敬一さん、東京大学地震研究所の永井悟さん、そして金沢大学大学院自然科学研究科の平松良浩さん。
特に、連動を考慮した強震動そして津波予測及び地震・津波被害予測研究について東大の地震研究所が、そして、先ほど御質問にありますように、東海地震等の連動性の評価のための調査観測・研究については海洋研究開発機構が行うことになっております。 海洋研究開発機構につきましては、平成十五年度からの五カ年計画で東南海・南海地震の想定震源地域における調査研究を実施してきたものであります。
そして、その地震調査研究推進本部の下に調査、観測、研究等の実施をする様々な機関が数多く存在をし、その中に気象庁も含まれているわけでございます。 この気象業務法の正式名称は気象業務法でよろしいんですよね。
この推進本部におきましては、主要な活断層あるいは海溝型の地震を対象に調査、観測、研究を推進するとともに、それらの成果等を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について総合的な評価を行っているところでございます。また、これらの評価を統合して、全国を概観した地震動予測地図を作成しているところでございます。
それから、火山噴火予知研究につきましては、平成十五年の七月に科学技術・学術審議会が建議した第七次の火山噴火予知計画に基づき、大学等を中心に観測研究を行っているところでございます。
平成七年の阪神・淡路大震災を受けて、文部科学大臣を本部長とする地震調査研究推進本部が設置され、関係機関の連携協力の下、主要な活断層や海溝型地震を対象に調査、観測、研究を推進すると。それらの成果を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について総合的な評価を行い、公表しております。
その成果の普及ということでございますが、観測、研究の成果は、データの公表や学会での発表などを通じて普及を図っているところでございます。 例えば、太平洋におけるエルニーニョ現象と同様の現象がインド洋においても発生していることを発見し、この現象が地球の気候変動に大きな影響を持っていることを解明しております。