2020-02-26 第201回国会 衆議院 予算委員会 第16号
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、洋上風力発電の導入促進策、奄美群島の振興策、外国人の土地取得に対する規制のあり方、九州新幹線西九州ルート整備のあり方、地方自治体における公共工事の契約適正化、新型コロナウイルスによる影響を受けた観光関連事業者への支援策、無電柱化の推進策等であります。 以上、御報告申し上げます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、洋上風力発電の導入促進策、奄美群島の振興策、外国人の土地取得に対する規制のあり方、九州新幹線西九州ルート整備のあり方、地方自治体における公共工事の契約適正化、新型コロナウイルスによる影響を受けた観光関連事業者への支援策、無電柱化の推進策等であります。 以上、御報告申し上げます。
今回、新型コロナウイルスに関しましては、観光関連事業者からのインバウンドの減少やキャンセルの急増、サプライチェーンに関連する製造業等からは、春節後の生産活動の立ち上がりや、港湾や物流等インフラの停滞などにより、これも資金繰りの悪化という声は、多数寄せられてはきております。おっしゃるとおりでございます。
経産省でも各地の観光関連事業者等の状況を確認しておりますが、多くの方から、訪日中国人はもちろんでありますが、そのほかの国からの観光客も含め多数のキャンセルが発生しているという報告を受けております。訪日客の消費額が年間五兆円に迫るという中で、インバウンド需要の減少による影響を強く受ける地域もあると承知してございます。
現在、こうした支援策につきまして観光関連団体へ周知するとともに、観光関連事業者の方々からの御相談や御要望を丁寧にお伺いし、必要な支援を行う特別相談窓口の各地方運輸局への設置、貸切りバス事業者やタクシー事業者など自動車運送事業の関連団体への支援策の紹介、周知などを実施するともに、御指摘の建設業も含め、広く国土交通省関係業種への浸透を進めているところでございます。
このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者またバス事業者を始めといたしました観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面をしています状況をしっかり把握するために、一月三十一日に地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。
このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者やバス事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握をするために、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることに加え、製造業などのサプライチェーンへの影響に対応するため、二月十三日に政府全体で取りまとめた緊急対応策に企業活動への支援を盛り込んだところでございます。
このため、観光庁では、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置して、観光関連事業者からのさまざまな相談に対応できる体制を整えるとともに、政府において取りまとめました緊急対策などの関連支援策の御紹介なども行っているところです。
○梶山国務大臣 今回のコロナウイルス感染症の拡大によりましてインバウンド需要が減少した観光関連事業者を始め、これまで、幅広い業種の皆様から資金繰りを懸念する声をいただいております。 中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何より重要と認識しており、二月十三日に取りまとめた緊急対応策においては、事業者の資金繰りを徹底的に支援すべく、五千億円規模の融資、保証枠を確保したところであります。
こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチェーンへの影響が生じる可能性が懸念されることから、二月十三日に、政府全体で緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでもあります。
このため、観光庁としましては、地域の観光業を支える宿泊事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかりと把握をするということのため、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をいたしました。
また、国といたしましては、多言語対応について、短期間で即効性のある取組について積極的に支援を行ってきたところでありまして、例えば、各地域における多言語コールセンターの実証事業におきまして、飲食店を含む観光関連事業者が訪日客から複雑なリクエストを受けた際に電話での多言語通訳サービスを利用できる取組を支援してきたほか、総務省と連携し、一部の観光地におきまして、飲食店のほか公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等
なお、官民連携によります事業としては、例えば、民間のホテル事業者の方を中心とした観光関連事業者が自治体と共同で観光まちづくりを行う事業ですとか、あるいは自治体や地元企業の連携によるスタジアム、アリーナを中心とする一体のにぎわいづくりの事業などがこれに当たる事例ではないかと考えられます。
旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築でありますとか、それから国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、そしてＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行っていくこととしております。
こういうことでございますので、今後、通訳案内士の利用というものを更に促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、あるいはＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取組を行っていくこととしているところでございます。
今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、政府観光局、ＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていくこととしております。
今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくため、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知と通訳案内士の利用促進の呼びかけ、ＪＮＴＯ等による訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていくこととしております。
今後、通訳案内士の利用をさらに促進していくために、旅行業者等が一括して通訳案内士を検索できるデータベースの構築、国内外の観光関連事業者への制度の周知、そして通訳案内士の利用促進の呼びかけ、それから、ＪＮＴＯ等によります訪日外国人への通訳案内士のプロモーション等の取り組みを行っていくことといたしております。
○蝦名政府参考人 地震や台風で被災をいたしました観光関連事業者に対しまして、岩手県などでも、中小企業等のグループ補助金あるいは雇用調整助成金の実施など、関係省庁と連携をして支援を行ってまいっております。
ところで、東電から、原発事故との間に相当因果関係が認められた観光客減少などでの観光関連事業者の損害に対して、賠償内容が示されました。
目下、瀬戸内地域におけます観光関連事業者や地域金融機関、地銀さん、第二地銀、信用金庫、それに日本政策投資銀行などとも連携を図りながら、より強力な推進体制、いわゆる日本版ＤＭＯを構築する計画が進んでいるところでございます。 三つ目は、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界遺産登録に向けた動きであります。
とかく観光というと、観光関連事業者、旅館であるとかホテルであるとか交通事業者だとか、そういったところの問題だというふうに取られがちなんですが、実際にはそうじゃなくて、もっともっと幅広い、国民生活あるいはそこに住んでいる方々に対してプラスの効果があるんだよということがやはり浸透していかないと、国民全員でそういう盛り上がりというのはなくなる可能性もあるものですから、ちょっとそういう意味も含めて、観光が地方創生
また、観光関連事業者さんたちが今回のこの旅行者の激減によりましてかなり収入が激減しているところでありますので、これに対しましてはつなぎ融資等を中小企業庁等が実施しております。こういった救援策につきまして、観光庁からこういった関係団体に周知徹底を図っているところであります。
また、私どもに与えられております中期計画の中に、外部の人間を積極的に利用して組織を活性化することということにもなっておりまして、業務を効率的に実施するために、観光関連事業者から有能な人材に出向していただき、積極的に活用しております。
避難をしている観光関連事業者に何かの協力を求めて一緒にやろうと言っても無理でありますから、今はそうしたことを、北海道庁及び私どもの北海道開発庁等が協力できれば、だれがどのポジションだ、どの役所が何を担当するのだというようなことは平常時のことでありまして、今は非常事態が発生しておるわけでありますから、これらに対して北海道開発庁でもやれることは何でもしようということでありますので、そうしたキャンペーンなどもこれから
読み上げますと、観光関連事業者に対する支援制度の創設ということで、これは、中小企業に対しては今までもさまざまな制度資金があるわけでございますけれども、特に今回被害を受けた洞爺湖温泉の関係はかなり大規模なホテル等が多いわけでございまして、中小企業というこの支援制度の枠組みでは対応できないのではないか。
この法案を成立させていただくことによりまして、私どもといたしましては、国際観光の重要性を十分認識していく中で、国際観光振興会のこれからの活躍のあり方、また関係地方公共団体や観光関連事業者、そういった関係者と一体となった総合的な取り組みを行わせていただくことによりまして、我が国もこれから観光立国を目指して努力をしてまいりたい、そういう決意をいたしているところでございます。