2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。今般の決議の御趣旨も踏まえ、必要な規制改革を進めてまいります。
現在、規制改革推進会議において、国民、企業の円滑な活動を妨げかねない押印原則、対面原則、書面原則などの速やかかつ徹底的な点検、見直しについて議論を深めていただいており、来月までには答申をいただける予定です。今般の決議の御趣旨も踏まえ、必要な規制改革を進めてまいります。
やはり、驚くべきことが次々と明らかになりまして、先日の委員会の際には、規制改革推進会議の規制改革ホットラインに連絡、要請をしてきた団体が、ＮＰＯ法人とされているその住所に実は看板も出ていない、本当に実体があるのかどうか極めて疑わしい、そういう団体であるということをお話ししました。
御質問の件については、規制改革推進会議としては承知しておりません。
当時、規制改革推進会議に設けられておりました、ホットライン提案に関する専門チームの会合は、規制改革推進会議の有識者委員であるホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項につきまして、議長又は議長代理の了承を得て検討されることとされていたところでございます。
繰り返しになりますが、規制改革推進会議は御提案いただいた内容を基に議論を行っておりますので、提案者が誰であるかによって議論を行っているわけではございません。 また、規制改革推進会議における議論では、規制改革の提案を基に議論が行われますが、最終的な規制改革をどのような形で行うかという点につきましては、規制所管省庁が責任を持って自ら判断した上で制度の見直しを行っております。
当時、規制改革推進会議に設けられておりましたホットライン提案に関する専門チームの会合は、規制改革推進会議の有識者委員であるホットライン対策チームの主査が重要と判断した事項につきまして、議長又は議長代理の了承を得て検討するとされていたところでございます。
昨年五月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループで、専門委員であり庄内こめ工房代表取締役の斎藤一志氏は次のように言っています。アグリ社から強く配当を要求されたので株を買い戻した、持っている別の会社は赤字が続いたらすぐに投資を引き揚げられたと、びっくりするような報告をされています。もうからなければ、さっさと出資は引き揚げられてしまう。
それを内閣府規制改革推進会議でしょうか、こちらの方が取り上げて、それで厚労省に対して投げかけてきた。 当初は厚生労働省も非常に消極的でした、この看護師の日雇派遣の解禁については。ところが、数か月のうちに、どこでどうなったのか分からないんですけれども、アンケート調査などを行った結果、ニーズがあるということで労政審にかけて、労政審の方も、渋々だったけれども、これをオーケーとした経緯があります。
それから、同じ年の十一月に、今度は規制改革推進会議の専門チーム会合で、ＮＰＯ法人となった日本派遣看護師協会がヒアリングを行って、そのときから、どうも急に、なぜか推進の立場に厚生労働省はなっていくんですよ。
いずれにしても、三月十九日の規制改革推進会議においてこのような事例が報告されましたので、この不公正な取引事例について承知をしていないものであることから、まずはそのような実態があるのかどうか、このことを含めて調査をして、その上で課題を見極めて対応を検討していく必要があるものと考えております。
まず一点目の質問は、規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループ会合での意見についてでございます。 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループ会合が三月十九日に行われまして、この中で生乳流通についての意見がございました。指定生乳生産者団体が独占的な立場にあるとして分割を求めるという、大変乱暴な意見が出されたというふうに私は思っております。
規制改革推進会議の委員につきましては、規制改革推進会議令に基づきまして、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされております。 御指摘の点につきましては、議題に応じて、ワーキング・グループの座長の御判断によりまして、委員とは別に、現場の方などをお呼びして御意見をお伺いすることも行っております。
○政府参考人（田中誠二君） この資料につきましては、当該団体が規制改革推進会議に出したものでございますので、私どもとして、今現在、現在の私どもとしてコメントする立場にはないと考えております。
ところが、規制改革推進会議の第五次答申の後に、規制改革実施会議において速やかに実態調査を行うというふうにされて、二〇二〇年七月十七日に閣議決定において速やかに結論を得るというふうにとんとんとんとスピーディーに展開していってしまったんですね。
他方、規制改革推進会議の方でも、農地所有適格法人の議決権要件について、企業など農業関係者以外の人に半分を超える議決権を容認すべきかどうかが議論をされております。これらはいずれもこの企業の農地所有が課題となっている、こういった論点であります。
こういう中で物事を考えていかなきゃいけないと思うんですけれど、しかしこの間、国家戦略特区、未来投資会議、規制改革推進会議、非常に強引な改革を進めてきました。これが本当に食料安全保障に資することなのか。
昨年十一月に規制改革推進会議のワーキンググループで農水省の説明が事実に反するという指摘が、十二月の国家戦略諮問会議で指摘がありました。それに対しては、その場で農水省の方から説明があったということであります。
そうじゃなくて、環境省で、審議会でちゃんと議論したりし、環境省の中で議論して決めてきたというのならいいんですけれども、今霞が関を見渡すと、規制改革推進会議それから国家戦略特区、これがあれこれ注文をつけては各省に指示を出して、そして、やむを得ず変な改正をさせられていると。私はこれもその一つかなと思って心配したら、そうじゃなかったというので、ほっとしております。
規制改革推進会議のメンバーに農業関係者はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。規制改革担当大臣、会議での人数と割合を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループの専門委員に農業法人の経営者がお二人いらっしゃいます。割合については、申し訳ございません、今即答できません。
規制改革の推進機関である規制改革推進会議は、ソサエティー五・〇の実現に向けて、そのインフラである電波を有効に活用するために改革が必要であるとの観点から、かねてより様々な提言を行ってきております。
○政府参考人（竹内芳明君） 繰り返しになりますけれども、規制改革推進会議は、まず期限を区切った計画であるということを是非御理解いただきたいと思います。その当該三か年において実施することを決め、実施を、この件については注視をするという計画でございました。三か年にわたって注視をしてきたということが、三か年掛ける三回、九か年ございました。
で、十一月の、始まりがどこかというと、十一月に政府の規制改革推進会議の成長戦略ワーキング・グループというのが開かれて、そこで消費者庁が呼ばれて、ヒアリングに呼ばれていたわけですね、呼ばれたわけですね。 大体、成長戦略会議、規制改革会議の委員というのは、もう何でも規制緩和という危ない人たちなんですよ。今までいろんなことを問題起こしてきた、問題を起こす提案をしてきた人なんですね。
そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられ、委員からは、オンラインでサービスを提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかではなく、全面的なデジタル化にすべきではないかといった意見がございました。
繰り返しになるところがございますが、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられ、委員からは、オンラインでサービスを提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかではなく、全面的なデジタル化にすべきではないかといった意見もございました。
この提案の出どころは一体どこだったのかということで、先ほど紹介しましたけれども、規制改革推進会議、これ派遣事業者が乗り込んでですね、言い方悪いけど、自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたと私は言いたいと思うんですね。こういうところに対して実際のニーズ調査もやっているのに、こうした当事者の意見は抜きで、現場にリスクと負担を押し付けることにつながるんじゃないかということを言いたいと思うんです。
○倉林明子君 今の大臣の最後の説明、ニーズがあるという話なんだけれども、そのニーズについて規制改革推進会議で説明していたのは、派遣事業者のニーズですわ。 そこで、ほんまにニーズがあるのかどうかということでいえば、これ厚労省、調査しているんですよね。その社会福祉施設等のニーズがあるのかということでやられた二〇二〇年のニーズ調査、これについて説明していただきたいと思う。
例えば内閣府には国家戦略特別区域会議というのがありますし、これは岩盤規制を取り除くことを意図していますが、また同じく内閣府には規制改革推進会議もある。これはしかし総理の諮問に応じて審査、調査するものですね。それから、行政改革推進本部が内閣官房にはあります。
対面原則の見直しに関しては、規制改革推進会議で今議論していると思うんですが、別途、私と河野大臣の間では、２プラス１、要するに、私と河野大臣で、規制改革の部分を含めてターゲットを絞って、それをデジタルと融合させて大臣と交渉するというのを続けてまいりました。 それも徐々にいろいろな成果が出てきているんですけれども、この規制改革とデジタル化というのはコインの裏表だと思うんですね。
○国務大臣（河野太郎君） 規制改革推進会議の委員の皆様からもこの問題を取り上げたいという御意見がございます。 かつて上川法務大臣と橋本男女共同参画担当大臣と私とでこの件について御相談をいたしましたが、これは規制改革というよりは男女共同参画の案件として取り上げるべきではないかということで、橋本大臣にそれではお願いをしようということにいたしました。
安倍前総理の肝煎りで進められた規制改革推進会議が主導した改悪だというふうに思うんですけれども、これについてやっぱり点検もし、検証を強く求めておきたいというふうに思います。 それから、昨年に続いて、ヨーネ病の対策についても聞きます。 北海道でヨーネ病の感染拡大が止まっていません。二〇一九年の発生状況は全国で千六十六頭だったんですが、そのうち北海道は九百四十五頭で、三百二十戸で発生しました。
安倍前総理は、二〇一六年の十一月七日に開かれた規制改革推進会議で、生乳の流通改革は酪農家が販路を自由に選べ、流通コストが削減できる公平な事業だというふうに言っていたわけなんですね。 今回、生乳が廃棄されたと。流通改革は、これ、生産者にとってはリスクがあるんじゃないですか、大臣。
また、菅総理が、本年十月の規制改革推進会議議長・座長会合でおっしゃっておりますように、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要でございます。
一連のこれまでの農林水産省さんの姿勢というか、規制改革推進会議、まさにそこ主導の農業政策になり、そして競争力強化、競争だ、効率だ、大規模だ、これ全て悪いとは言いませんけれども、やっぱりそっちの方に偏っていった。
ですから、私はその言っていることを急に、前はこう言っていたのに違うじゃないのみたいな批判するつもりはないけれど、ちょっと、ただ、話ずれちゃうんですけど、前はこう言っていたのに今は違うだとか、今回も知的財産権を守るというところから入ればいいのに、これが海外流出防止なんだみたいなところから入ってきたことが何となく更に国民の不安を駆り立てた気がするし、しつこいようですけれども、規制改革推進会議から始まっている