○川口国務大臣 行政面で人が必要であるということは、そういうことがあろうかと思います。ＣＰＡに今六人、人を出しておりますし、その他さらなる派遣についての検討もしております。現地の実情、ニーズを踏まえまして、人的な派遣については検討をしてまいりたいと考えております。 それから、給与でございますけれども、これは同じような問題が実はアフガニスタンでもございました。
○政府参考人（増田好平君） 派遣したチームから電話等で随時連絡も受けておるところでございますけれども、更にその他の様々な情報を勘案いたしますと、現地においては、例えば医療であるとか、また行政面のインフラや、それから電力や通信等のライフラインが不十分である、また治安の安定化が重要な課題となっていると聞いておるところでございます。
○政府参考人（増田好平君） 今御質問のようなかなり具体的なニーズとなりますと、実際にかなり専門的な調査団のようなものを送って調査をし、またその上でその他の情報なり判断等を行っていかなければならないと存じますけれども、先ほど申し述べましたような医療や行政面のニーズであるとか、そういうことを行っていくために必要な、例えば輸送面のニーズであるとか、そういうものはあろうというふうに判断しておるところでございます
行政面では、行政は入院にかかわるが退院に向けた取組にはかかわってくれない、地域におけるネットワークを作る必要がある、公的機関がもっとかかわるべきといった意見があります。
また、欧米との対比においてどうかということにつきましては、私から何遍か申しておりますが、日本の歴史的な行政庁のあり方から見まして、非常に効率的かつ効果的にいろいろな行政面での対応ができるわけでございます。新たな第三者機関をつくることが絶対に必要であるということは、私は考えておりません。
行政面においても、遺伝子組換え生物の生物多様性への影響を評価するための一定の体制は構築されつつあるものと認識しております。 しかしながら、生物多様性については現状の把握や影響の評価に関する知見の充実が不可欠であることから、今後とも専門家の一層の強化や新法に基づく事務の実施体制の強化に努めてまいりたいと、このように思っております。
財政面、行政面での支援というものをきちっとやはり考えていかないと、現実には、幾ら基本法をつくっても、なかなかそう簡単にはいかない、これが実態だと思うんですが、この点についての国の財政、行政面での支援とか責任の明確化について、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○伊藤（信）分科員 次に、文化行政についてお伺いしたいと思うんですけれども、知財立国の中に、文化というものは非常に重要だと私は思いますし、日本は、芸術文化というものは極めてすぐれた国でありますけれども、行政面においては若干まだその施策の積極性に欠けていたというのが私の認識でございます。
そうしますと、実質的には日本を代表する元首である、内政面とか行政面とかそういうのは統括しておりませんけれども、そういうような形がございますので、言葉としては現在のままであって、しかし実際の面では元首であるということも答弁がございますので、意識の中で元首として思っていただいたらどうかというふうに私は思います。
やはりそこにおける、行政面といいますか、そういう負担に対する支援というものも必要ではないか、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、カードの準備状況並びにカード料金に対する負担軽減策、これについてお聞かせをいただきたい。
それは、私は、不安や何かの方がちょっと大げさに言われたり、先行しているんじゃなかろうか、こう思いますが、そこで、松崎委員の言われるように、こういうＩＴ革命を進める、行政面で進める、この将来像はどうかということはもっと国民にわかりやすく説明をする必要はあると思いますね。 そこで、今、費用対効果でいって住基ネットだけじゃ物すごく費用がかかり過ぎじゃないかと。
実際に動いているものに対して実社会であるいは行政面で不測事態を想定してやる法律と、あるいはまた、想定されるあるいは期待される、そういうことに対応するための法律というかね。今度の場合には基本的にこの法律が先に走っている、これは否めない事実だと思うんですね。
それ以外の、文民の行政面に対する援助というものも非常に重視して、紛争後の再建というのはすぐれて安全保障的な問題なんですけれども、そういう面での人的貢献、必ずしも軍隊、兵士を送るというだけではない、紛争後への人的貢献という面を非常に重視していて、そのための人材育成であるとか人材のプールの確保というようなことを力を入れてやっておりますので、そのような点は日本としても非常に参考にできるのではないかと思います
行政や司法の面でどのような深い影響があったかと申しますと、まず行政面ですけれども、ＥＣ・ＥＵの政策の実施主体として、いわば代行機関として各国の機関が活動することになりますので、実はこれまでイギリスの法律やあるいは制度運営上なかったような考え方を執行しなければならないというふうな場面が出てまいります。 例えば、比例原則という言葉がございます。
行政面でも国民の疑惑を招くようなことがあってはならないことは言うまでもございません。 法務大臣にお尋ねしますが、検察の調査活動費につきまして適正な執行がなされるように現在どのような配慮を行っていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、需給調整規制の廃止ということで、規制緩和後に向けて事後チェック体制、行政面での取組と、こういうようなことで新しい体制の構築ということが求められているわけでございます。 こうした中で、今回、法律及びその他の措置も含めましていろんな取組をさせていただきたいと。
それが行政面やいろんな面で反映しておりまして、特に国籍条項というものが顕在化しておりまして、日本人、私はあえて日本人と言いますけれども、日本人でない者、いわゆる外国人に対する差別というものが当然のことのようにいまだに連綿と続いているということでございます。
そういう意味で、東京都としては、余りにもあの自然がすばらしい環境である、その環境のためには、航空滑走路をつくってこれを壊したくないというのも東京都の苦しい判断、また保存ということの大事な御判断であったろうと思いますけれども、私は、もし国土交通省に対して東京都から再度お話があるのであれば、少なくとも、国土交通省の技術面でございますとか、行政面でございますとか、あらゆる手だてを尽くして御協力申し上げることにやぶさかではないので
少なくとも行政面におきましては、市町村ができる範囲が減少してくるわけでございますので、そういった意味での行政の調整のあり方をどうするかというのは、これは、これからの課題であろうかと思いますけれども、なかなか難しい問題を幾つも含んでいる論点かなというふうに思っております。
そして一方において、負担の増から来るところの犠牲の分は、他の行政面において、例えば福祉、社会保障対策であるとか、あるいは教育対策であるとか、そういう他の面においてこれをカバーしていって平衡化していくということが必要だろうと思っております。