2000-04-25 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
先ほどの御意見もございましたけれども、高齢者の外出頻度、行動半径というのは今から迎える高齢社会の大変な活力のバロメーターだということでもございますので、そういう交通ボランティアの必要性があるんじゃないかなと。それと同時に、老人クラブ連合会の方でも、例えばお元気な方がそういうボランティアとしてやっていただくとか、そういうことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
先ほどの御意見もございましたけれども、高齢者の外出頻度、行動半径というのは今から迎える高齢社会の大変な活力のバロメーターだということでもございますので、そういう交通ボランティアの必要性があるんじゃないかなと。それと同時に、老人クラブ連合会の方でも、例えばお元気な方がそういうボランティアとしてやっていただくとか、そういうことも考えられるんじゃないかと思いますけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
今回の交通バリアフリー法案、この点につきましては、まず私どもは、先ほど申し上げましたとおり、高齢者の外出頻度、それと行動半径、これが頻度が多くなり行動半径が広がるということが私ども高齢社会活力のバロメーターでなかろうかということをお互いに話し合っているところでございます。
私は、障害者関係の方との出会いの中で、しばしば遺産相続をめぐって御兄弟が障害者の方の相続権を妨げるというようなことをたくさん聞くチャンスがありますし、それから、施設に入所の方の、例えば障害基礎年金というようなものが、行動半径が狭ければ、生活圏域が狭ければ、基礎年金を使うこともできずにたまっていって、その手帳の管理を施設側がしていてというようなことで、具体的に利益相反が起こるというようなことを間々聞くことがあります
海外派兵の海外が今でも他国の領土、領海内に及ばない公海であるというのが、そういうふうにその当時から思っていたというのが宮澤大蔵大臣の話でしたけれども、国民のイメージとしてやはり自衛隊の行動半径は領土、領海であるということが私は正直に言ってあったと思うんです。
これはまさに当初安保条約が予定していなかった行動半径、行動でしょう、対象地域でしょう。 しかも、この沖縄に十四日に帰ってきた二千人の第三一遠征部隊のデービッド・フルトン司令官、大佐のようですが、二月上旬から領土紛争が起き、緊迫していたアフリカ東部のエリトリアとエチオピアの情勢変化に備え、同部隊が湾岸地域で待機していたことを明らかにしておるのですよ。クウェートかサウジに待機をしておった。
しかしながら、住民の行動半径が広がっているということも事実でありますし、大型店ができた場合のその影響も一自治体の区域を超えているということも一方事実でございます。しかしながら、今の法案では、とにかく都道府県、政令市に最終的な運営主体の権限を与えている。
それで、内容を見てみますと、Ｆ１の後継機ということですけれども、Ｆ１の戦闘行動半径というのは五百キロですね。Ｆ２の場合には八百三十キロの足の長さになります。そして攻撃力もＦ１の二倍以上のパワーを持つというふうにも報道されているわけです。だから、世界でも極めて高性能の戦闘機だというふうな評価を得ているわけです。
したがって、私どもが市町村合併を促進してほしい、こういうふうに地方自治体にお願いしております趣旨は、単に簡素効率化という側面だけでなく、つまり、我々の行動半径といいますか、物流あるいは人間的交流の範囲の拡大、そして、今後の廃棄物処理等々に典型的に見られるようなそういった行政需要の増大というものに対応できるような、そういった意味での市町村合併もあわせてお進めいただきたいとお願いしている次第でございます
老人社会というのはその行動半径というものは大変に狭い。そうすると、郵便局の合理化とかいろんなことでどんどん減らしていって、そして過疎地でも郵便局のやるサービスというものはきちんとできるということが必要なんだとおっしゃっていることが、実態とは全然違った状況になってきているというふうに私は思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。
そして、そういう意味ではやはり、外務大臣からも御答弁をいたしましたように、緊急な展開を必要とする場合の行動半径の中に、一定の距離を持ちながら、しかも迅速な対応を実現し得る、そして、例えば本土のどこかにこれが位置する場合とは違った、縦の深さ、縦深性を持つことができる、こうした要件というものが今日の土台にはあると思っております。
したがって、農林中金の行動半径を広げていただく、翼を広げていただく。そうして、国際的にも七十兆円がより有効に効率的に機能できるシステムを再構築するのが改革の主眼だと私は思っております。そういった意味で、我々の農林省にも自主的に、私の手元に官房長を中心にしてプロジェクトチームをつくりました。
そうなりましたときに、農協のこれからの金融改革の目玉は、農林中金の行動半径、行動範囲を広くするということによって、いわゆる協同金融のこれからの行き方を抜本的に考えていかなければならぬのではないのかな、こう思っております。
この手前どもの「愛Ｓ」という機関誌も、行動半径二百メーター以内に十軒から二十軒担当している班長がいるのです。その班長がみずから手配りで配っております。そういうような組織で、その上にブロック長、支部長、各都県会長がずっとおりますが、そういうシステムの中で事業開発本部をつくります。
ＦＡ１８については、これは正直に、私の方で調べた「ミリタリー・エアクラフト・フォアキャスト」によりますと、単価は三千百万ドルで、約三十億円といったような計算になるところでございますが、我々の防衛所要から見ますと、特にこのＦＡ１８につきましては、速度性能あるいは離着陸性能それから行動半径、かなり我々の望む防衛所要を満たさないということで、この開発の母体にはしなかったというところでございます。
高齢者にとって行動半径の広さというのがいかに人間の尊厳に深くかかわるのか、比例していくのかということをきょう改めてまた感じさせていただきました。また、現在の日本の寝たきりの九割の方は車いす生活も可能になるのではないか、そういうお話を承りまして、これからの高齢化社会を迎える日本の福祉、医療のあり方の方向性をお示しいただいたような気がいたしまして、大分希望がわいてまいったところでございます。
ただ、いろいろな制約がございますので、それらは、政治に携わっていらっしゃる皆さん方が、精神を逸しない範囲で、また行動できる行動半径等も加味して、決めていかれたらよろしいのではないでしょうかというふうに考えます。
もう既に就労できないで寝たきりになっていたり、寝てはいないけれども行動半径が非常に狭くなっていたり、その以前の段階の、定年になって六十歳から六十五歳、七十歳、七十何歳と、まだ健康で生きがいを持って仕事にもついておきたいというような方々のシルバー人材センターというものの存在はいろんな意味において非常に意義が高いのではないか、これからの時代にますますこの価値は高まっていくのではないか、こう思うのであります
それはとりもなおさず、自分の行動半径の距離、行動半径に比例するというふうに私は思うわけであります。また、自分の人生は自分が決めるという主体性、人間としてこれがやはり生きている証拠ではないか。この二つが保障されて初めて、お年寄りが地域で希望を持って生きることができると私は信じております。
こういう航空戦力は、黄海、南シナ海までその周辺を含めての行動半径となります。専守防衛の領土、領空をはるかに越えている、これが他国に脅威にならないという理由を明確に大臣述べていただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君） 先ほどから申し上げておりますように、兵器のミサイルなどと違いまして、航空機の場合は行動半径で真っすぐ外国へ、近隣諸国へ攻撃に行くということは考えられませんし、各国の専門家等は、日本の持っている装備というものはまさに専守防衛をはみ出したものではない、それを越えたものではないという認識を私は持っていると思います。
また、男女雇用機会均等法等による女性の社会進出に伴い、家事の外部化等によりまして深夜や早朝における消費者活動が活発化する一方で、高齢化が進展いたしまして行動半径が狭い高齢者が容易に接近できる買い物の場というようなもののニーズも片一方では強まっておるわけであります。 次に、都市構造やら交通体系の変化ということが指摘できると思います。
今後御指摘のような高齢化社会を迎える中で、行動半径の狭い高齢者が容易に接近できる買い物の場の確保の必要性ということもこれから高まってくるというふうに考えておりまして、その点は昨年十二月の産構審あるいは中政審流通小委員会の中間答申の中でも指摘をされているところでございます。