2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○大鹿政府参考人 具体的に答弁回数を調べているということではございませんけれども、調査報告書におきまして、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において、近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでしたといった理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際には残っているということを認識していたというふうに認定されておりますし、また
○大鹿政府参考人 具体的に答弁回数を調べているということではございませんけれども、調査報告書におきまして、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において、近畿財務局と森友学園との交渉記録というのはございませんでしたといった理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際には残っているということを認識していたというふうに認定されておりますし、また
二〇一三年の三月七日、これはまさに安倍政権始まって直後ぐらいの衆議院予算委員会です。岡田克也議員の質問に対して、安倍総理はこのように答えております。
また、その前の十一月二日の衆議院予算委員会では、透明性の向上、会員選考プロセスについても検討してもらいたいと要請したと答弁をしています。 しかし、ここに、身分に関することとか政府から独立することに関してとか経済安全保障上の問題とか、そうした肝腎なことが検討項目に挙がってきていません。年内にこの報告があると聞いておりますが、こうした状態について井上大臣はどうお考えですか。
菅総理も、十一月四日、衆議院予算委員会で、安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であると認識しています、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に行う必要があると思っていますと答弁されています。静ひつな環境と国民の歴史的事実を含む理解が進むということを希望しております。
二〇一四年十月三日の衆議院予算委員会で、安倍総理は、国の制度の在り方や政策の根幹あるいは日本の名誉に重大な影響を与える訴訟が次々、様々な形で増加していることについて事実であると認識しています、これらの訴訟に適切に対応していくことは国として喫緊の課題であると考えています、政府全体としてしっかり訟務機能の充実強化を迅速に取り組んでいく、戦略的にしっかりと取り組んでいきたいと述べられました。
大臣は、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今から増やしていくことも併せて検討させていただいておりますと十一月二日の衆議院予算委員会で答弁されています。 今年度の減収補填債の対象税目に地方消費税交付金を加えること、判断の時期などなど、どう検討していらっしゃるでしょうか。
配付資料の六を見ていただきたいと思うんですけれども、これは宮沢議員という方が一九三三年二月一日に衆議院予算委員会で行った質問であります。 これはちなみに滝川教授が失職する三カ月前でありますが、こう質問しているんですね。
茂木大臣は、十一月四日の衆議院予算委員会で、十月十五日に提出した決議案について次のように述べています。恐らく昨年よりも多くの国の賛同を得て採択されることになる、このように答弁しています。
○鈴木政府参考人 先ほど私、重徳先生への答弁でございますけれども、これは、事実関係で申し上げれば、過去にもなされているものでございまして、本年の二月十八日の衆議院予算委員会におきまして、河野大臣の方からこの問題についての答弁がございました。
さきの衆議院予算委員会におきまして、インフラ老朽化対策を含めた新たな五か年計画を策定し、特別枠で必要十分な予算を確保すべきだとの我が党の質問に答えて、総理は、インフラ老朽化対策を含め、年末に向けて予算編成の中でしっかり検討すると言われました。 ここでは道路についてのみ述べましたけれども、道路に限らず下水道や公営住宅など、インフラ全般の老朽化対策は特に地方自治体において深刻です。
その一方で、昨日の衆議院予算委員会でも話題になっておりましたけれども、ちょっとタイミングが早過ぎるんではないかという御批判が出ているわけでございます。経済再開と感染拡大の防止、このバランスがとても大事なわけでございますけれども、極めて難しい二律相反のところもございます。知恵を出す必要があると思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。
大体、安倍総理は、一八年二月の衆議院予算委員会で、専守防衛について、相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものであると、その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっている、一たび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実だと、ここまで言われているんですね。
例えば、安倍総理御自身が、例えば平成二十九年二月十四日の衆議院予算委員会ではこうおっしゃっているんです。飛んでくるミサイルを撃ち落とすだけで果たして守れるか、ですから、直ちに米側に策源地を攻撃してもらわなければなりません。あるいは平成二十七年九月十四日、衆議院安保委員会。
この中で、例えば二月十二日の衆議院予算委員会の総理答弁又は五月十三日の参議院決算委員会における環境大臣の答弁におきまして、しっかりとした避難計画がない中で再稼働が実態として進むことはないという答弁が行われておりました。 梶山大臣に伺います。この答弁の内容について現在も変更がないという理解でよろしいでしょうか。
なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙におきまして、総理の指示によって安倍事務所の職員が応援に入ったが、頻度等については承知はしていないとの趣旨の答弁をしているものと承知しております
ただいまの御質問につきましても、これはまさに自由民主党の政治活動に関することであり、政府としてお答えする立場にないと存じますが、その上で申し上げますと、一月二十七日の衆議院予算委員会において総理は、一般論として申し上げれば、政党本部から政党支部への政治資金の移転は問題ないものと認識しておりますと答弁していることと存じます。
なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。
十日の衆議院予算委員会で、我が党の枝野代表は、自民党政権が推し進めてきた小さな政府、新自由主義社会の脆弱さとともに、私たちが今後目指すべき支え合う分散型社会のイメージの一端を示されました。この度のコロナ禍は、小さくなり過ぎた政府や行政ではその機能を果たし切れない姿をあぶり出しました。また、自己責任だけでは国民の命や暮らしを守り切れないことも改めて明らかとなりました。
森法務大臣は、二月二十七日の衆議院予算委員会で、法案策定過程を記した文書を法案の成案ができた段階で作成すると説明しました。ところが、いまだに作成中としています。なぜ法案の閣議決定から二か月半以上たってもできないのですか。法案作成過程に説明が付かない問題があるからではありませんか。
検察庁法改正法案に関しまして、森法務大臣は二月二十七日の衆議院予算委員会で、検察庁法改正案の解釈変更をしたことに関して、法案策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると答弁しております。しかし、いまだ解釈変更に関するこの報告書はできておりません。
四月二十八日の予算委員会、衆議院予算委員会ですが、自民党の岸田政調会長が大変面白い御提案をされていますね。岸田さんは、私の記憶するところ、元銀行マンですよ。この方が、政府の責任において何と債務免除を行うスキームを考えてはどうかという御提案ですね。おお、岸田さん、グッドと私は思いました。
○笠井委員 それで、この持続化給付金の審査手続について、安倍総理は四月の二十八日の衆議院予算委員会で何と言っていたかということでありますが、やりとり、会議録でも、私、確認しました。
○笠井委員 大臣が言われた補正の審査ということで、四月の二十八日の衆議院予算委員会では、持続化給付金を早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるようにスピード感を持って対応してまいりたいというふうに大臣が言われました。安倍総理も、四月三十日の参議院の予算委員会で、同様に、最速で八日から給付ということで述べられたわけであります。
そして、この遺留金問題については、公明党の國重衆議院議員が一昨年と本年二月の衆議院予算委員会で取り上げられております。その中で、様々な改善に向けた前進となる答弁を引き出されております。
○川内委員 それでは、森友について聞かせていただきますけれども、平成二十九年二月二十四日に衆議院予算委員会で宮本衆議院議員が応接録はありますかと聞いたところ、応接録は廃棄した、ないというふうに答えているわけですが、これは実はあったわけですね。あることを知っていて、廃棄したという答弁を当時の理財局総務課長あるいは国有財産審理室長はつくったと。