2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
私は、今回の二次補正では各省庁が積み上げました歳出予定額と同じ規模の予備費を積むべきだというふうに、菅官房長官、岸田政務調査会長、そして西村大臣にも直接お願いをいたしました。
私は、今回の二次補正では各省庁が積み上げました歳出予定額と同じ規模の予備費を積むべきだというふうに、菅官房長官、岸田政務調査会長、そして西村大臣にも直接お願いをいたしました。
総理大臣も菅官房長官も西村大臣も全然違うことを言っている。国民、どっち信じたらいいんですか。都民は何を信じたらいいんですか。全く国と都が責任なすり合っているじゃないですか。東京都は国の責任だと言い、そして菅官房長官は東京問題だと言ったんですよ。こんなことでいいんですか、東京都と国が。どうですか。
菅官房長官は、これは東京の問題だと押し込んで、全国は関係ないんだ、このようにおっしゃろうとしている。 確かに、過半数を超える、あるいは首都圏で七割、八割という状況、また、ＰＣＲ検査がより広く、深く行われるようになったという部分もあった。しかし、ここ二日間は百人台でありましたが、東京都の感染者数は、その前、四日間連続で二百人を超えていました。
直近でも小池都知事はこのことを言ってこられて、そして、おとといですよ、十三日、菅官房長官がさらに、十一日に北海道で発言してからまた、これは官邸の会見です、ここで、新規感染者の中で東京都が半数以上を占めているということを繰り返し語られて、この東京問題のことについては取り消さず、撤回もなく、おっしゃっているわけです。
どこにもいない、電話の連絡もつかないと少し問題になって、菅官房長官も都知事にしっかり聞いてみると言ったら、きのうの夕方、小池知事は何か自信満々に、電話の連絡がつかないのはたった一人でしたと言っていますけれども、いいですか、きのう一生懸命電話をかけて必死になったから一人まで減ったんじゃないんですか。数日前に連絡がつかなかった人はどれぐらいいるんですか。確認していますか、東京都に。
菅官房長官は議事録作成しなくても問題はないんだというような、これは法的に必ずしも駄目なわけではないのかもしれないんですけれども、先ほど申し上げたような理由から是非この議事録の作成というのはやっぱり行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この今回の発足した分科会でこの議事録が作成されるのか、また、先ほど申し上げた、後世にも教訓として是非残していただきたいこの問題に関して、公文書の管理軽視の姿勢
菅官房長官は、直ちに宣言出す状況とは考えていないというふうなこともおっしゃっておられますし、さらには対策本部の開催は考えていないというふうに言っていますが、埼玉、昨日も多かったですし、首都圏から各都道府県への移動は経済活動を行うためには必須であります。 政府の見通しは甘いのではないかと言わざるを得ません。また、対策本部を開くべきではないかと考えますが、大臣にお答え願います。
しかし、経済的な影響も踏まえて、多分、菅官房長官あるいは西村大臣も、都知事と、いや、今すぐそういう移動自粛要請は必要ないというお立場であると思うんですが、ちょっとやはりこれは整理していただかないと、都民の皆さんだけではなくて全国的に、これは、ゴー・トゥー・キャンペーンもこれから始まるとしたらば、ちょっとやはりちゃんと整理して発信をいただきたいということなんです。
小池都知事が四日の日に、不要不急の他県への移動は御遠慮いただきたいというふうにお話をされていたわけでありますが、これに対して西村大臣も菅官房長官も、いや、政府としてはそういう立場ではないということをおっしゃっておられるんですけれども、四日の日に小池都知事とお話をされたということでありますが、ここのこのずれというのはどうしてこういうことが起きているんでしょうか。
それで、やはり昨日、菅官房長官が、最悪の場合、緊急事態宣言を再発令する可能性があると言及したことに、大変やはり多くの方もどうなるのかと思っていらっしゃると思います。 今の答弁で答えは若干していただいたとは思いますが、改めて尾身先生に、どういう事態になったら再発令すべきかという点について話していただけますか。
昨日の記者会見で菅官房長官が、最悪の場合、再び緊急事態宣言発出の可能性もあるというふうにおっしゃいました。様々な指標を総合的に勘案してというふうにおっしゃったんですが、これ実際に具体的に緊急事態宣言再発出される場合、どのような指標を考慮されるのか、お答えください。
公明党は、昨年十一月に、首里城火災からの復旧及び文化財等の防火対策の強化に向けた決議を菅官房長官に提出して、進めてまいりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まさに安倍政権が、第二次安倍政権が発足して以来、菅官房長官とは一心同体で、心を一つにして対応してきておりまして、この一斉休校についてもそうでございます。 いろんなことが世上、週刊誌等で言われておりまして、どう答えるか興味を持って聞いておられる方も我が党にもいるかもしれませんが、これは全く一致協力してやっているということでございます。
○蓮舫君 六月一日の会見で、菅官房長官、マイナンバーを活用すればもっと迅速に給付できるのではないか、ナンバーと銀行口座をひも付ける検討に言及。 今の説明を聞いていて、給付が遅れているのは口座にひも付いていないからだと今もお考えですか。
菅官房長官、こうおっしゃっているわけです。意思決定に至る過程の文書が大事、ここの議事録を残さなきゃいけないと言っているわけです。結果だけじゃなくて。私も議事概要は読みましたよ。 西村大臣にお聞きをしたいと思います。速記録は保存するということでしたけれども、速記録は情報公開法の情報公開の対象になりますか。
○辻元委員 先ほど菅官房長官のお話を取り上げさせていただきましたけれども、官房長官はこうもおっしゃっているんですよ。議事録をつくらないと、何か都合の悪いことを隠そうとしたと疑われるのは当然だと。 私、なぜこういうことを申し上げているかといいますと、総理、森友問題で、文書、この場で、あるだろう、ない、あるだろう、ない、あった、出てきた、改ざん、書きかえ。日報もそうでした。捨てましたとか。
しかし、菅官房長官は五月二十九日の閣議後の会見で、議事録は残さなくても問題ない、第一回会議にて、発言者を明記しないことを構成員に説明をし、了解いただいたと繰り返し、議事要旨で対応した理由を説明してまいりました。その同じ日に、専門家会議の尾身茂座長は、会議のメンバーから発言者の記載のある議事録の作成を求める声があったと紹介しています。
中国側にはこのような考えを伝えてきており、五月二十八日には、茂木外務大臣や菅官房長官から議決後直ちに表明するとともに、外務大臣の指示の下、秋葉次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致してこの旨伝達したところでございます。 こうしたことにより、中国側には日本の立場は十分に伝わっていると考えているところでございます。
○福島みずほ君 昨日、菅官房長官の記者会見で、四回目以降ですか、速記録は残っているという発言がありますので、これはしっかりもう議事録として全部出していただきたいと思います。そのことに向かって厚生労働大臣も是非努力をしてください。 布マスクについてお聞きをいたします。 布マスクについての全ての契約書を出していただきました。見ると、納期の変更が非常に多いんです。
先日、菅官房長官が、中国の習近平国家主席をまた国賓として来日させる、それを再調整する意向を示されました。 今、御存じのとおり、新型コロナウイルスの問題もありますし、それから、きのう時点で、尖閣諸島の周辺に中国の海警局の船が航行して、これは四十八日間連続で来ている、こういう状況にもあるわけです。
いずれにしても、恣意的な解散は考えられない、そう菅官房長官もずっと私の質問に対しておっしゃっているんですよね。だけれども、じゃ、恣意的な解散というのはどう決めるか。やはりこの決め方の問題、最終的には国民が判断することになるかもしれませんが、その国民が判断するための判断材料をしっかり国会が提示する、これが私は必要だと思います。その意味で、私は木村草太さんの考え方にすごく賛同しております。
昨日も同じようなことを菅官房長官は記者会見で述べておられます。処分の決定はこういう決定であって、よく官邸関与だとか総理関与だとかという言葉がこの委員会でも報道でも出るんですけど、なぜそういうことが出るか、私は疑問でなりません。 この点、官房長からしっかりと記者クラブに事実関係を説明すべきでないでしょうか。
しかし、こうなったら、先ほどから名前の出てきた、西村官房副長官がおっしゃった登場人物、安倍総理大臣、そして菅官房長官、この当事者に直接来てもらって、そして横並びになってもらって、一人一人に、これは我々が事実を事情聴取しなきゃいけない、質疑しなきゃいけない。しかるに予算委員会での集中審議を求めて、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○黒岩委員 だから、その事務次官が菅官房長官と安倍総理に直接報告したということでよろしいですね。今、官房副長官の答弁はそういう答弁でした。 法務大臣、それでよろしいんですね。違う、法務大臣です、法務大臣。
そして、昨日の参議院決算委員会では菅官房長官が、我が党の山添委員の質問に対して、懲戒処分が不要だと判断したのはなぜかと聞かれまして、そのようなことは判断しておりませんと答弁しているんですね。私、驚きました。今まで見てきたように、現行法というのは、まさに任命権者である内閣にその判断を委ねているんです。判断できるのは内閣だけなんです。それが、判断しておりませんと。
菅官房長官に至っては、そのおかげでマスクの値段が下がっているんだなんということまでおっしゃっている。私は本当に首をかしげていますが。配付の責任者として、厚生労働大臣として、厚生労働副大臣として、それだけ配っているマスクをなぜ御自身は使わないのか。それだけを答弁いただいて、質問を終えたいと思います。
○宮沢由佳君 次に、政府が配布しているマスクの配布状況と、配布状況にもかかわらず、菅官房長官が言及した、配布より価格が下がったとする政府の根拠を教えてください。
菅官房長官、違いますか。
報道の中には、これまで、まさに、内閣人事局長、今、杉田官房副長官ですね、そして菅官房長官とで、まさに黒川検事長ももちろん含めて省庁の幹部人事、官房長官の承諾がなければ、これは請議までいかないプロセスになっているんですよ、法律上も。その中で、官房長官は一度ならず二度、三度と、別の方が法務事務次官あるいは東京高検検事長、検察庁から上がってきたものをはねつけて、そして今の黒川検事長に至っていると。
ぜひ、菅官房長官、ちなみに、河井克行衆議院議員、きさらぎ会というのがあるんですね、安倍首相を支える会ではあるんですが、実は菅官房長官の隠れ派閥とみなされていると。菅官房長官のコントロール下にあり、河井克行氏は幹事長、安倍総理の覚えもめでたいが、それ以上に菅官房長官の側近中の側近。もし、官房長官、河井克行議員が逮捕とか立件されたら、正直困られますよね。
菅官房長官の四月二日の記者会見によると、このマスクチームで検討した結果、布マスク二枚の全世帯配布が決定されました。目的は、店頭でマスクが手に入らない不安の解消だというふうにおっしゃっていました。事の発端にはいろんな報道もありますけれども、あれから五十日がたちました。布マスクは、まだ多くの都道府県で配布されていません。午前中の厚生労働省の審議官の説明では、まだ一割程度という話がありました。