2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
また、法改正の実効性を上げるため、関係省庁、地方自治体、警察、消費者団体等との緊密な連携体制を一層整備するとともに、地域における法の執行体制の充実・強化のための措置を講じること。
また、法改正の実効性を上げるため、関係省庁、地方自治体、警察、消費者団体等との緊密な連携体制を一層整備するとともに、地域における法の執行体制の充実・強化のための措置を講じること。
五 消費者トラブルの現状に鑑み、関係省庁、地方自治体、警察の連携体制の一層の緊密化を図るとともに、消費者保護に万全を期するためには、地域の現場における執行体制の整備が重要であることにかんがみ、地方自治体における消費者行政の充実強化のための適切な支援に努めること。 以上であります。
だから対応が違うわけでありまして、例えば、公正無私な長野の自治体警察が逮捕したのは日本人五名、台湾籍一名で、中国の人は逮捕されるようなことはしていなかった。私は小競り合いはあったと思いますよ、思いますけれども、そういう状況。
これは、ジェイティフーズが中国の天洋食品工場からの輸入したものでございまして、関係自治体、警察関係の調査の結果この物質が検出されたということでございまして、本件を受けまして、三十日に当該食品についての関係自治体及び関係事業者による消費者への注意喚起、販売の中止、回収等の措置がとられ、私からもテレビを通じまして国民の皆さんに、絶対にこれを口にしない、そして、例えば飲食店、レストラン、こういうところに対
増員数三千人と書かれておりますが、これは御案内のとおり、地方警察官の、というのは自治体警察の職員でありますので、これ人件費は地方公共団体が負担するというのが原則であります。地方警察官を増員する場合、ただ、その関連経費としまして、けん銃等を一人一人に貸与しなきゃいけないわけですが、けん銃等の購入、あるいは実際に警察学校で教育を行うと。
そこで、新型インフルエンザ対策としての自治体、警察、保健所、病院の各機関相互の連携体制の整備について厚生労働大臣にお伺いいたします。 あわせて、小中学校から大学までの各学校における新型インフルエンザ対策について文部科学大臣にお伺いいたします。
しかし、同時に、地方自治体警察ですから、予算の大部分は地方に、地方議会の議決を経て行われるという仕組みになっているわけですね。 ですから、私は、文部科学省には、後講釈で言えば、もう随分責任があると思います。それはもう全く責任がありますよ、こんな、事実と違うと私自身は思っているから。
ある種、学校の安全一つ取っても、学校の中においては文部科学省、通学路は国土交通省、自治体、警察、あるいは塾の安全は経済産業省、学童保育は厚生労働省、学校は文部科学省、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、あるいは性犯罪者の再犯防止は法務省です。これだけ縦割りの弊害がある。それはやはり調整をしていただかなければいけない。 猪口大臣にお伺いします。
その辺りはある程度私は自治体に、あるいは自治体警察に運用をゆだねた方が、一〇％といって、ダーツの場合、あれはどういうふうに床面積としてカウントされるのか分かりませんけれども、狭い店で一台ダーツを置いていたら、それは場合によってはお店の面積でいうと一割超えるなんということはしょっちゅうあると思いますよ。
例えば、この間の、イギリス、ロンドンのテロ事件を見ても、大変たくさんな監視カメラを、何十万台とかと言っておりましたが、設置して、そして、非常にそれで素早い分析をやって、犯人をとっ捕まえるきっかけをつくっているわけでありますが、では、そういった体制が日本にできているかというと、自治体警察である以上、全国的なそういうことにはなかなか今及んでいないんじゃないか。
そして、付近の人々、ＪＲの人、そして地方自治体、警察、総力を挙げて救出に当たっておった。あのときに私は、北朝鮮に拉致、抑留された多くの日本人もそのように救出を待っている人たちである、同じ日本人であるにもかかわらず、なぜ一方は二十数年放置されて、こちらは人間の心を持った迅速な救出の対象になるんだろうかと考えておりました。
例えば警察なんかについても自治体警察であったわけでございますが、いろいろな問題がその後指摘されまして、日本の独立が回復された後に、自治体に任せたものを再び、例えば警察なんかの場合には国という形に、国家公安委員会ということですけれども、占領行政の見直しという作業をやっているわけですね。
○宇佐美委員 就任されてから警察の状況にどんどん詳しくなっていらっしゃると思いますけれども、今の警察庁及び全国の自治体警察の皆さんのあり方についての感想をお願いします。
今後、国としては、空き交番ゼロ作戦の推進はもちろん、各地域の取り組みを、国や地方自治体、警察、消防、学校がより連携し合いながら、安全、安心のまちづくりへの施策を推進すべきだと考えますが、総理の御見解を伺いたい。 親族の情を悪用した卑劣きわまる振り込め詐欺など、人を欺く悪質かつ巧妙な犯罪が急増しており、早急な防止策が必要であります。
今回の事故を教訓として、国、地方自治体、警察等の関係部局がより一層連携強化、情報共有を行い、道路利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
ただ、災害の対処につきましては、自衛隊とともに自治体、警察、消防、こういったものが連携してやっていただくことが必要だと思っておりまして、自衛隊におきましても有事所要で保持する人員の中で適切に対処していただくことが必要だと考えております。
ただ、申し上げたかったのは、災害の対処というのは地方自治体、警察、消防、それから自衛隊と、全体として対処されていただく話でございますので、自衛隊も重要な役割を担っているということは私どもも十分認識しているところでございます。
私は、この間、二十七日の外務委員会でも同じような質問をしたんですけれども、こういう事故の場合、迅速に周辺自治体に通報する、警察に通報する、消防に通報する、まずこれが第一だと思うのですが、アメリカ軍は自治体、警察、消防などへの通報はしたんでしょうか。
先ほど小幡先生のお話では、自治体警察という話がありました。しかし、北川さんにもこの間聞いたんです。北川さんが知事のときは警察とはどうでしたと言ったら、いや、人事権はないし、指揮権もないしね、言うことを聞かないというような感じだったですよ、言い方が。そうすると、知事さんは予算を執行しているわけですよ。だから、報償費や何かは県費だから、これは完全に知事が全部握ってなきゃいけない。
そういう中で、現在の刷新会議という流れまで行くまでの警察の流れの中で、キャリアと言われる人たちが、どちらかというと警察官全体の二十万人という人たちの一つの柱になって、全国的な一つの人事配置というものを、あるいは自治体警察という中に幾分警察庁としての一つの組織体制をつくるという意味で人事配置が進んでいった。
つまり、この委員会で委員長は何回も、今回の不祥事、まず自治体警察の中で調査をしなさい、自浄能力だというお話でしたけれども、もうそこを超えてきているんです。平成十二年のとき、それでチェックがきかなかったから、国家公安委員会の関与、そしてわざわざ、首席監察官ですよ、都道府県警の首席監察官を国家公安委員長が任命するという形にまでなって、ダブルのチェックになっているわけです。
そして、ちょっと今日は人事院に来ていただいておりますが、国の警察そして地方警察、戦後、警察の民主化のために自治体警察というものを非常にしっかりしようということでやってきた。だけれども、結局、国家警察がずっと人事でもって支配をすると、こういうことになってきている。 そういう実態について、そしてまた警察というのは大変な階級社会ですよね。
あくまで日本の警察は自治体警察でありまして、警察庁は、調整機能は持っているけれども、直接の指揮権は実質持っておりません。 なおかつ、国家警察じゃありませんから、直轄の部隊を一切持っておりません。