1997-04-01 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
それから、脳死臨調答申にも、慣習として死の三徴候というのは認められている。慣習というのは、広辞苑で引きますと、「ある社会の内部で歴史的に発達し、その社会の成員に広く承認されている伝統的な行動様式」ということで、社会の成員に広く承認されている。
それから、脳死臨調答申にも、慣習として死の三徴候というのは認められている。慣習というのは、広辞苑で引きますと、「ある社会の内部で歴史的に発達し、その社会の成員に広く承認されている伝統的な行動様式」ということで、社会の成員に広く承認されている。
脳死につきまして、脳死臨調答申においては、「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」、こういうふうにされておりまして、こうした社会的合意を前提に本法律案を提出いたしております。 ダブルスタンダードではないかという御指摘だと思います。
そこで、臨調答申にも少数意見としてありましたけれども、私はこの点に絡めてもう一つお伺いしたいと思いますが、臨調答申の少数意見あるいはこの法案に対する対案でも出てきておりますが、脳死を人の死とせずにと言っているのか、脳死を人の死と言うことは、要はそこは避けて、脳死状態になった場合に、本人が生前に臓器を提供する意思を表明する、そうした場合にやったらどうか、こういう意見もありますね。
○根本委員 これまで、臨調答申あるいはその後の各党の議論、公聴会、さまざまな形で議論をなされてきて、この問題は随分と議論されてまいりました。 もう一つ、別な角度から、諸外国での立法例をお伺いいたします。 諸外国では、脳死を人の死と法律上きちんと規定する、あるいは、法律上の規定はなくとも医学的に脳死を人の死と認定する例が多いと言われておりますが、この諸外国の実態をどのように認識されているのか。
その点でいえば、この社会的な合意を図る上でこれまでどのような検討を行ってきたのか、それから、臨調答申をどう評価するのか、この点をお伺いします。
また、本法案につきましても、脳死臨調答申を受け、さまざまな形での慎重な検討を行った上で提出された旧法律案を、その後の各方面からの御意見を踏まえ、より広い国民の御理解が得られるよう修正をして再提出したものでございまして、決して性急に立法化しようとしているものとは認識をいたしておりません。
通産省といたしましては、臨調答申等を踏まえまして、国と地方の役割分担を絶えず見直してきております。商工会、商工会議所の例えば経営指導員の人件費等につきましては、平成五年から七年にかけまして一般財源化を図ったところでございます。
国民負担率を高齢化のピーク時においても五〇％以下に抑えるといった指摘は、昭和五十七年の臨調答申以来第二次あるいは第三次行革審においても指摘されてまいりました。
このＮＴＴ問題は、昭和五十七年に臨調答申が出されましてからもう既に十四年、臨調答申以前、審議の段階を含めますともう十六年を過ぎているんではないかと思っております。 そういうことでへスタート時点では特殊法人の整理合理化といいますか、活力を持ち、状況変化に対応できる事業体とするというようなことを目的に検討がされ、ＪＲあるいはＪＴ、そしてＮＴＴという問題に取り組まれたんだと思います。
先生御指摘のＮＴＴのあり方に関する問題でございますが、これにつきましては臨調答申以来の経緯というものがございます。ただ、私どもといたしましても、現下のこの分野の国際市場をめぐる情勢あるいは国内の競争環境といったものに留意いたしますと、早急に措置すべき重要課題であるというふうに今受けとめておるところでございます。
種子法について見れば、臨調答申で種子生産に民間活力を導入すべきだと打ち出されたのを受けて、都道府県が原種及び原原種が適正かつ確実に生産されると認定した場合には、民間企業であっても主要農作物の種子生産、販売が行われるように改正され、九一年三月には、種子法の運用に関する通達で、育成品種が奨励品種になっていたり、奨励品種決定試験、またはそれに準ずる試験を行っている場合に限り種子またはその成果物の試験販売を
ついでに申し上げますと、公益法人は、土光臨調答申があって特殊法人を抑制したときからどんどんふえて非常な数になって、今二万六千ぐらいあるわけですけれども、公益法人が余りふえていって大変なことになるというので、政府においてこの公益法人の設立認可の基準というものを四十七年につくりました。申し合わせであります。
学校給食用の米穀の値引き措置につきましては、従来から既に大半の学校、現在米飯給食の実施率は九九％近くになっておりますが、大半の学校で米飯給食が実施され、定着されている状況、それから、累次の臨調答申等におきましても、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当だという指摘が行われていること、さらには、先ほど委員御指摘がございましたように、全体として約二百億円の財政負担でございますが、これを
○杉本説明員 学校給食用の米穀の値引きについての御質問でございますが、財政当局といたしましては、従来から、平成六年におきます米飯給食実施率は九八・九％でございますが、大半の学校において学校給食が既に実施されておりまして、定着していると言えるような状況、それから、臨調答申等におきまして、給食の費用については基本的には受益者の負担とすることが適当との指摘がなされていること、さらには、全体として財政負担二百億円
○山下栄一君 臨調答申の趣旨をごまかしてやっていると私は思うわけでございますけれども、地域文化施設につきましても、今カルチャー教室とかなんとかおっしゃいましたが、地元から宿泊施設としても併用といいますか、というのであれば郵政省も宿泊施設もつくりますというふうになっていると思うんですよ、地域文化施設でですよ。
というところで設置を予定して準備を進めておるものでありますけれども、これはいわゆる本格的な余暇時代の到来に対応するということで、リゾート法の承認地域に設置するスポーツあるいは健康増進機能を中心とした施設でございまして、従来のような都市を中心に宿泊機能を備えて民業と競争するといったような性格のものとは異なるという考えで進めておるものでございまして、郵便貯金会館は原則として新設しないとされております臨調答申
○山下栄一君 昭和五十八年の臨調答申、これを踏まえた五月の閣議決定に基づきまして、この郵貯振興会が経営する郵便貯金会館については原則的に新設してはならないという、そういう答申ないし閣議決定があったわけでございますが、しばらく建てられておらなかったわけですけれども、類似施設と呼ばれるものが復活してきておるということでございます。
二年の歳月と多額の費用をかけた脳死臨調答申後、既に三年半経過いたしました。臨調の継続性を重視した速やかな対応を切にお願いして、私の発言を終わります。（拍手）
このことは、脳死臨調答申、それからお手元の刑法通信に学者の説を紹介しておきました。しかし、これは全部ではありません。ほんの一例でございます。 脳死状態というのは、人の体にあらわれました客観的な自然的事実であると思います。生きている、死んでいるのだというのは、この自然的事実に対する評価だと思います。生きていると考えようと、死んでいると判定しようと、対象である脳死状態に変化は生じません。
そういう中で、臨調答申ではこの地方事務官制度については国家公務員とするという方向は出ましたけれども、今日まで、両論議論がありまして、決着がついていないという問題であります。
何か臨調の方は権威が高くて、臨調答申は政府はそのまま受け入れる。ところが、同じ総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の答申というものは、なかなか政府は取り入れようとしない。
○説明員（木村幸俊君） 私学助成につきましてですが、これは今五〇％とおっしゃられましたのは、たしか大学についてそういう二分の一以内というような規定があったと記憶しておりますけれども、私学助成につきまして、五十七年度以降、極めて厳しい国の財政事情のもとにおきまして、臨調答申等を踏まえましてその総額を抑制してきているところでございます。
私は、繰り返し申し上げますけれども、やはり行政改革は天の声であると思っておりますが、この臨調答申で示されたただし書きを見落としてはならない。沖縄の特殊事情というものを十分配慮しろと書いてあるわけであります。この特殊事情は国の責任に起因するものであります。
しかし、多くの人が臨調答申の中で示された大事な点を見逃しているのではないか、私はこのように考えているのであります。それは、臨調答申のただし書きの中に「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮」すべしとされている点であります。 この特殊事情というのは何か。
○国務大臣（大出俊君） 御指摘のとおり、そうしたいのは実はやまやまなんですけれども、なかなか、これは今個人的に申し上げているんですけれども、今まで臨調答申だ何だというものをずっとフォローしてきた私自身からしますと、例えば第三次行政改革推進審議会を九一年、二年、三年、九三年の十月二十七日に答申が出ているんですけれども、これに至る経緯をずっとフォローしてきていますと、郵政省の場合に一つ間違って前に出ると
あえてここで繰り返すことはいたしませんけれども、九十二の法人すべての業務内容を見直しましたし、臨調答申以来のいわゆる積み残しのかなりの部分が改革をされました。若干長期にわたりますが、大きな改革を本四公団あるいは住都公団等もいたしました。
先生御指摘の五十八年の臨調答申におきましては、郵便貯金会館につきまして、原則として会館の新設は行わないこととするとされております。
○宇佐美分科員 恐らく局長は、お話ししながらも、自分で矛盾を感じながらお話ししていると信じているわけですけれども、役所というものは基本的に文章を追いかけて施策というものをやっていくにもかかわらず、時に、臨調答申では宿泊施設というものを想定した文章だということを言います。
○谷（公）政府委員 「郵便貯金振興会については、原則として会館の新設を行わないこととする」というふうに臨調答申では書いてございます。当時の会館は、問題となっておりましたのは主として宿泊機能という意味で問題とされていたと考えております。したがいまして、当時の臨調答申の趣旨は、直接的には宿泊機能を中心とする施設という御趣旨であったと思います。