1960-04-19 第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
ところが、小型耕耘機ではどうにもならない。やはり畑の場合にはある程度大きな耕耘機で深く耕していかなければ地方が維持できないというふうな条件がございますし、あるいは畜産管理にいたしましても、めいめいが完全な多頭飼育になってしまえばいいのでございますが、それまではやはりある程度の共通の管理というふうなものが、必要になるのでございます。
ところが、小型耕耘機ではどうにもならない。やはり畑の場合にはある程度大きな耕耘機で深く耕していかなければ地方が維持できないというふうな条件がございますし、あるいは畜産管理にいたしましても、めいめいが完全な多頭飼育になってしまえばいいのでございますが、それまではやはりある程度の共通の管理というふうなものが、必要になるのでございます。
そうして、耕耘機をほとんど入れ、共同で使っておるのもありますし、個人で使っておるのもありますが、その償還がやはり五、六万かかります。そうすると十二万です。それに対して肥料代、諸税がかかる。こういうことになりますと、とても生活していかれるような経済事情じゃないのです。
そこで、私は、この機会に政府の責任ある答弁を願いたいと思うのですが、今日、政府も農業の機械化を積極的に推進いたしておるときに、全国的に耕耘機等小型の機械が乱脈その極に達しておる。このために農家がどれだけ迷惑しているか。
あるいは農業として脱穀機も買いたければ自動耕耘機も買いたい。買いたいのはやまやまだけれども、収入の方はどんどんとられるばかりだということでずっと見ておると、日本の四三％の農民の今後の消費の前途というものは非常に暗い感じが私はする。実はいろいろ歩いてみると、神武景気だ、岩戸景気だと非常に新聞が書き立てる。
次に、現在農民にとって非常に支出の負担となっておるところの耕耘機を中心とするところの大農機具対策です。これが全然なされておらない。七百からのメーカーがどんどん思い思いに勝手な耕耘機を作って、そして農家に売りつけておる。農家はその会社がつぶれると部分品も買えなくてたな上げしてしまうというようなことで、大農機具を中心とする農機具行政というものに対して手をつけておかねばならぬ。
それからあれをすき込むと言いますが、耕耘機に引っかかってしまって簡単にすき込めないのです。ですから付帯決議も御承知のようにこの委員会でついているわけです。ですから、どうしてもこの除塩にからむ稲の処理問題については、私は農林省として検討をしていただかなくちゃならぬ。やはり何かここでまあああいうふうで法律案が付帯決議がついて通っちゃった。
今日、御承知のように自動耕耘機や何かを使うわけですが、全く支障なく今後の除塩作業が——除塩にはなま水をかけたりなんかしなければならないから、泥んこになった場合に、それが全然支障なくできるかどうかということが、この際やはり問題として起こってくると思う。稲を刈るには、ひどいところには八人くらいの人数がかかるということになる。
今年は、特に共同作業施設、これに動力耕耘機とか、脱穀機とか、当座の生産を共同でやる体制を整えるためにいろいろ施設があるのでありますが、これに対する補助、それから、部落によりましては、あるいは養蚕関係におきましても、壊滅的な打撃を受けた場合には、稚蚕共同飼育の施設を作る、あるいは畜産関係において、壊滅的な打撃を受けた場合におきましては、鶏あるいはブタ等の小中家畜の共同飼育管理をやっていく、こういうことに
栽培的なもの、あるいは農業の場合にも、このごろの農業は非常に電化しておりますので、トラクターにいたしましても、あるいは耕耘機にいたしましても、電気なり機械を扱うのは当然なんです。ですから、農の人は電気や機械が扱えないというわけじゃない。そういう点からだんだんこれが発展してきた、こういうふうに御理解していただければ、前よりもまあよりよくなったというふうに私どもは考えておるわけです。
ところが、現実はどうであるかと申しますと、戦後急速に発展をして参りました近代化農業、すなわち機械化農業が、私の地区では、三輪車を初め、原動機、あるいは動力耕耘機、噴霧機あるいは全地域の電化施設、これに付随するパイプ施設、こうしたものが、三百六十二戸の農家で二億一千万円以上の資本を投入しておるのでございます。
だから、組合単位で——ここに大体百二の共同経営の組合がありますが、そこでやはり組合単位々々に一つの動力噴霧機だとか動力耕耘機だとかいうものを今まで使っておった。そういったものも御心配願いたいと思うのです。これはただくれと言うのじゃないのですよ。どういう道があるか、どうせ融資でも何でもいいのです。助成もありましたね。
特に、最近の揮発油消費性向というものは、徐々に一般自家用車、特に業務用の運搬用に供せられるものや、あるいは農村における耕耘機等に使われる量が、年々その比率を増大をしておるのでありまして、委員会の質疑の際にも私が明らかにいたしましたように、昭和三十二年度のガソリン消費量の内容を検討いたしましても、自家用車等の乗用車に消費したものを除いて、一般業務用に使ったと思われる量は全体の五八％を上回っておるという
もう一つは、現行の経営規模の範囲内でも、たとえば動力噴霧機でありますとか、あるいは耕耘機というようなものを、一戸々々が買ったのでは経営の負担が過重になるということで、現在の規模の範囲内においても、それを合理化していくためにそういう施設を共同で購入するという形。二つ考えられると思います。
そこでまあ最近のように耕耘機等も非常に発達いたしまして、この耕耘機が非常に安く入ればいいですけれども、非常に高くて、それを自分だけで持っていることはいかにもまずいじゃないか。
それから現在盛んに行わております農村におきまする耕耘機、ああいったものを一台持っておりますと、これまた今度の五千五百円の増加だけで年間三千三百円の負担増となる。こういったものは非常に年々ふえておりまして、これはまた大へんな負担ではないだろうか、どんどん増加していく負担ではないだろうかと思っております。
○山下（春）委員 私は藤本参考人にもお尋ねをいたしたいのでありますが、あなたのお述べになりました耕耘機がこうむる重税の悩みあるいは開拓地の三輪、四輪の小型トラック等がこうむる重圧、そういったようないろいろな面から見まして、今野教授の言われました多少税率に差をつけることが望ましいのではないかということと、いかにもぴったりした感じに聞こえるのでありますが、今のところ実に私不可解に思いますことは、このガソリン
いろいろな点につきまして御質問を受けたわけでありますが、農薬を使い、耕耘機を使って耕作をしておる現在の農業は、従来の農業と業務の状態がだいぶ変ってきた。従ってそういうような場合の災害につきましては特に十割給付をすべきである、こういうのが御質問の第一点であったかと思いますが、確かに御指摘の通りでございます。
これは最近四年間の豊作ということをうたわれておりまするが、反面におきまして、非常に耕耘機であるとか、いろいろそういったような電気施設といったような固定資産の購入費が非常に増加しておりまして、経済企画庁の調べによりますというと、固定資産購入費というものが四月が昨年同期に対しまして一一五％、五月一二八、そういうふうに非常にふえております。
次に郵便貯金の預金者の約三〇％を占めております農村方面におきましては近年の豊作続きで収入は順調に推移しておると考えられるのでありますが、耕耘機購入のような生産的支出、あるいは生活水準の向上による電気器具の購入等によりまして、相当消費性向と申しますか、支出の方が上って参りまして、収支差額が減少しておりますので、これがまた郵便貯金に相当影響を来たしていると考えられるのであります。
特別等級は二十一、二十二、二十三の三つの等級がございまして、この二十台に該当いたしますものは、一応普通等級の等級をとっておりますが、それから約二割ないし三割、ごらんの通り、農機具の脱穀機、耕耘機等になりますと、約三割八分の引き下げをしておりますが、それによりまして、二十二級というふうに下げております。米穀、麦等は二十一級になっております。
この酪農家の耕耘機その他に対して国が大幅に援助をして飼料の自給をはかるというような構想をお持ちになりませんか。
○三浦国務大臣 耕耘機その他の奨励につきましては、共同設置を中心として推進して参っておるわけでありまして、この線は強く進めて参りたいと存じております。かつこれらの問題に寄与するために、先年来畜産局等においては相当機械力を利用するような措置もだんだん進めて参りまして、これを拡充して今御指摘になったような趣旨に沿うようにいたすのが近道ではないか、こう存じておる次第であります。