2009-11-04 第173回国会 衆議院 予算委員会 第3号
やはりこれは、原口さんはもともと平成十九年から民主党の次の内閣のネクスト総務相、衆議院の総務委員会の野党筆頭理事も十九年十月から解散のときまで務めている。こういったことでこのアピール21というのは寄附したんでしょうけれども、そういう、ちょっとこの寄附、問題になるんじゃないかなと言われていることに関して、大臣はどういうふうに今思われますか。
やはりこれは、原口さんはもともと平成十九年から民主党の次の内閣のネクスト総務相、衆議院の総務委員会の野党筆頭理事も十九年十月から解散のときまで務めている。こういったことでこのアピール21というのは寄附したんでしょうけれども、そういう、ちょっとこの寄附、問題になるんじゃないかなと言われていることに関して、大臣はどういうふうに今思われますか。
その控除の書類が必要だというふうになれば、その控除書類、これは総務相の判を押して出さなきゃいけないわけですね。 普通は、そういう意味では、その寄附をしていただいた方に、そういう控除書類は必要ですかどうかと、その確認はしていくわけでありますが、これは、では、二階大臣が支部長を務めていらっしゃる支部でも、そういう確認はきちんとしておられるということですか。
竹中大臣は、「鳩山総務相が「不透明だ」とあれだけ煽った状況では、ビジネスはできない。」「損失がふくらめば、国民に損失が出たことになる。責任を総務相はとるのか。」このように言っておるんですね。 そこで、私は、一体利権はだれがあさったのかと。今般のかんぽの宿の一括売却問題で、公正ではなかったこと、これは今だんだん明らかになってきつつあるんですね。
それから官邸の中で、例えば公立病院、銚子の市立病院なんかは閉鎖なんという話がありましたけれども、ああいう公立病院というのはある意味で総務大臣の管轄ですから、総務相と文部科学大臣と私とを含めて、関係閣僚による地域医療をどうするかという検討会議も開いております。
入りと出の議論がございますから、ちょっと話はややこしいんですけれども、それこそ金子大臣、専門家でずっといらっしゃって、この一兆円問題、財務相と総務相と国土交通相と、三大臣がぜひ温かく話し合っていただいて、道路整備がおくれないようにひとつよろしくお願い申し上げたいので、基本的なスタンスをひとつ御紹介いただきたいと思います。
新聞にはきへんに目で「闘う総務相」って私個人のことになっていたから、もうこうなったら腹くくってやるしかないと、こういうふうに思った部分がございます。
これは提案者と、必要に応じて総務省、経産省からも御答弁をいただきたいと思うんですが、主務大臣が総務相、経産相でございますので。 この登録を受けた場合の効果というのは何なのか、民間への支援を引き出すという趣旨なのか、逆に言うと、登録を受けない団体のフィルタリングソフトの技術開発、調査研究は国から支援を受けられないということを意味するのか。これは役所に聞いた方がいいですか。
○山下芳生君 最後に、総務大臣に、改正案では、総務相は迷惑メールの送信者の情報についてプロバイダー事業者に情報提供を求めることができるとなっておりますが、憲法上の通信の秘密はしっかりと保障されなければならないと思いますが、通信の秘密との関係で、今回の法の運用について大臣の認識を伺っておきたいと思います。
増田総務相が閣僚との個別の折衝、具体的に出てきたものについてしっかり進めてほしい、こういう折衝をされておると、こういう記事なんです。 例えば国道あるいは一級河川の管理、農地の転用の許可、こういうものを都道府県でできるようにする、教職員の人事権その他、いろいろ例が書かれています。
これは、民主党の中川委員に対して財金の方で提出された資料でございますが、今のお話で、総務相、そしてもちろん歳出側の国土交通省を代表した副大臣にお伺いをさせていただきます。 これを読みますと、一番のところに、重点的な対策が必要な箇所を絞り込んで当初六十五兆円の事業量を算出した、それが、財務省としては、現下の厳しい財政事情等を踏まえて五十九兆円に引き下げをしたということでございます。
昨年の十一月の十日の菅総務相の行いというのは、ＮＨＫの橋本会長を総務省に呼んで短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に放送するよう命令をいたしました。国が具体的なテーマを指定して放送を命じるのは初めてのケースでありまして、これに対して、例えば日本新聞協会が批判の談話を発表いたしました。
こうした動きもしっかりと進めていかなければいけない、そのように思っておりますし、また雇用対策ということにつきましては、雇用機会の創出、若年労働者の雇用促進、労働能力の開発等の施策を講じる、こうしたことも進めていかなければいけませんし、このたび総務相の方で地方再生モデルプロジェクトというプロジェクトをまとめました。
選挙部長さん、平成十七年における総務相届け出、これの、その他の政治団体の総数並びにその内数として年度の収入が一億円以上の団体及び二億円以上の団体について、その数をそれぞれ教えていただきたいと思います。
昨日民間議員さんから出た御提案とセットで、菅大臣の方からも、総務相として、さらに改革を加速していく、そういう資料も提出をされておるようでございますね。これもセットで私のところにきのうの夜八時ぐらいに届きましたので、その中を見ても、一番最初に挙げている独法のこれまでの成果、あるいは今後の重点ということで、やはり人件費の削減ということがうたわれておるわけでございます。
しかし、債券借換損失引当金として積み上げてきた三兆四千億円の自己資本が新機構に丸々引き継がれる際、総務相と財務相が交わした覚書はどういう内容なのかお答えをいただきたいのが一点目。それから、新機構が基金や引当金を継承する妥当性はどこにあるのか。しかも、その配分が、三分の二の資金が新勘定に移管される、この二対一の割合、その理由。 以上三点、まとめてお答えをいただけますでしょうか。
○武正委員 いや、よくわからないんですが、所管大臣、総務相としてのこの独法に対する意見じゃなくて、独立行政法人全体を所管する総務大臣として、この法人も一つの例でありますが、中央省庁から出向が多いという実態、ましてこうやってふえていく実態、これをどうお考えになるか。
たまたま選挙区に帰るときにふいと夕刊紙を買いましたら、菅総務相、むちゃくちゃ答弁、お茶は消耗品だ、ミネラルウオーターは光熱水費と、このような新聞記事がぱっと目に入りまして、大臣がこんなような書かれ方をするのは、我が日本国の総務大臣として寂しい思いをいたしました、私は。やはりこういうことを書かれるのは国民としても悲しい思いをするんですが。
○国務大臣（菅義偉君） 政治資金規正法の第三十一条によって、総務相は、収支報告書について形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものがないかなどの形式的な審査を行うこととされており、立入検査や、今申し上げましたけれども、帳簿を調べるなどの実質調査権の権限はないと。
、同じような話を当時もございましたし、今もあるんで、この問題結構、冬柴先生の話含めて、結構詳しくこの経緯を知っている方だと思いますけれども、この問題は結構いろいろ御意見というのがもう実にたくさんある意見だと思いますんで、これはかなり、中途半端な話だけでなくて、白先生のようにお詳しい方、全然そうじゃない方、引っ張っといて、いいじゃないのなんという話と絶対駄目だという話と、物すごいたくさんありまして、総務相
これは、我々が要するに与党になっても同じなんですけれども、やはり日本の場合は、当然ながら政権与党の政治家が大臣を務めるわけでございますから、そのときに、その大臣が務める総務相というものが本当に公平中立な判断というものをできるのかどうかということは、私はこれは、我々も含めて、考えて頭の中に入れておかなければならないことだと思うんですね。