2020-05-28 第201回国会 参議院 内閣委員会 第11号
緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
緊急経済対策、第一次補正予算と合わせて、財政支出百二十一兆円、事業規模で二百三十四兆円の過去最大の規模となっておりまして、どんな状態が生じても事業、雇用、生活を守り抜くための万全の枠組みとしておるところでございます。本補正予算を速やかに国会に提出させていただき、その早期成立に努めてまいりたいと考えておるところです。
また、先月閣議決定が行われました緊急経済対策におきまして、テレワークセキュリティーに関して具体的で分かりやすく実践的な内容のチェックリストの策定、また導入企業におけるセキュリティー対策状況等の実態調査、さらには、テレワーク導入時及び導入後におけるセキュリティー対策の専門的な相談対応など、体制、内容の両面にわたる支援の充実を図ることとしているところでございます。
つまり、四月七日に政府が緊急経済対策を発表しました、その中で持続化給付金ということが出された。その発表を聞いて、申請を待ち構えて、そして事前に準備も整えていた。それで、それほど資金繰りに切迫をしていて、ある意味持続化給付金を希望の光として、一刻も早く給付を受けたい、こんな思いで、まずイの一番という思いで一日に申請された人たちだと私は思うんですけれども、そういう認識、大臣、おありでしょうか。
さきの緊急経済対策につきましては、日本国内の生産拠点の整備への支援に加えまして、産業界のニーズも踏まえまして、人件費等のランニングコストが日本と比べ低いＡＳＥＡＮへの日本企業の生産拠点の多元化等も支援することとしたところでございます。海外での生産拠点の多元化支援につきましては、昨日公募を開始したところでございますけれども、事前の問合せも相次いでいるところでございます。
いずれにしましても、緊急経済対策、一次補正と合わせて二百三十兆円を超える事業費、それでしっかりと事業、雇用、生活を守り抜いていきたいというふうに考えております。
事業者支援については、緊急経済対策において持続化給付金や資金繰り支援のほか、水産物の販売促進を支援するなどの支援策が講じられています。また、地方創生臨時交付金については、二次補正予算において二兆円の増額を行い、一次補正予算と合わせて総額三兆円を措置されることとなっていると承知しております。
このため、今般の緊急経済対策に基づき、まず第一弾として、着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予や、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしておりまして、航空業界においては、これらのことにより、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。
政府の緊急経済対策において、着陸料、駐機料などの空港使用料と航空機燃料税を含む国税、地方税の支払いについて一定期間の猶予が図られることになりましたが、これはあくまで猶予であり、事態が長期化することが明らかな現状では、経済対策の内容としては十分とは言えません。 五月八日、この国土交通委員会で広田代議士より、各種使用料や税の減免の検討について取り上げられております。
このような状況に対応するため、国土交通省としては必要な協力や支援を行ってきたところでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、危機対応融資でございますとか、雇用調整助成金でございますとか、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に盛り込まれました各種の支援制度について国土交通省から周知を行いまして、事業者によってはこれらの支援策の活用を御検討いただいているものと考えておるところでございます。
基本的には、この制度は、政府の緊急経済対策の中で設定されます無利子無担保融資を中心に、そういうことを行った場合に直ちに日本銀行として有利な条件でバックファイナンスするということでありますので、私どもとしては、そういう状況を把握して、できるだけ早期にお金が当該金融機関に行く、バックファイナンスがされるということにしたいと考えております。
○参考人（黒田東彦君） 我が国の債券市場は流動性が低下している下で、御指摘のように、政府の緊急経済対策によって国債増発が見込まれております。 こうした状況を踏まえまして、四月の金融政策決定会合では、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させるという観点から、当面、国債の更なる積極的な買入れを行うことが適当と判断いたしました。
○参考人（黒田東彦君） この新たな資金供給手段は、金融機関が政府の緊急経済対策における無利子無担保融資制度を利用して中小企業等に行う融資額の残高に応じて日本銀行は有利な条件でバックファイナンスを行うわけでありますが、この新たな資金供給手段の対象になります緊急経済対策における無利子無担保融資は信用保証協会による保証付きの融資でありますので、仮に融資先による返済が不能となった場合には、金融機関に対して保証
なお、先ほど足立委員がおっしゃいました、銀行口座を持っていらっしゃる方だけに特別定額給付金を給付したらええんちゃうかという話なんですが、それはちょっと、このたびの緊急経済対策、閣議決定の文書の中に、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない、このため、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということになっておりますので、口座を持っておられない方について、
ただ、私がこの問題において少し許せないなと怒りを覚えてしまった部分は、その点に加えて、その点も大事ですよ、その点に加えて、何のための今回の緊急経済対策なのかということなのであります。 本当にこのコロナに伴う経済危機、これを早期に収束させるつもりが、本当にその心積もりがあるのかどうなのか。
こうした点踏まえまして、四月三十日に成立いたしました令和二年度第一次補正予算における緊急経済対策に、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のため、無償資金協力による医療関連機材の供与、それからＪＩＣＡによる技術協力等を盛り込んでおります。また、保健医療従事者等への技術協力や保健医療施設への物資供与等を実施している国際機関も支援してまいります。
また、今般の緊急経済対策におきましては、ワクチン開発の支援に百億円を計上し、委員からも御紹介ありましたが、ＡＭＥＤにおいて当該開発支援に係る研究課題の公募を行ったところでございまして、今般、支援の対象となる研究が決定したところでございます。
アビガンにつきましては、国において新型インフルエンザ対策として備蓄をしてまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急経済対策に基づきまして今年度内にこれまでの分を含めて二百万人分まで備蓄を増加させる、目指しているところでございます。
最後に、先般の緊急経済対策及び令和二年度第一次補正予算は過去最大のものであり、あらゆる手段により、雇用、事業、生活を何としても守り抜くための予算でありました。しかし、緊急事態宣言が解除されても、感染の第二波を回避すると同時に、雇用や経済、生活を維持し、回復させていくためには、更なる補正予算の編成が必要です。
こうした中で、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、国の責任で確保をし、必要な医療機関や介護施設等に優先配布することとしておりまして、四月に閣議決定をいたしました緊急経済対策において、医療機関等において不足が見込まれる分を国で確保し、都道府県を通じて必要な医療機関等に優先配布することを盛り込んでおります。
先般の緊急経済対策などにより、マスク等の物資の支援や職員確保に必要な費用の助成等を実施しております。こうした対策に加えまして、第二次補正予算の編成に向けまして、自民党から、介護等の事業者に対する経営支援や、福祉現場で働く人材への支援等について御提言をいただいております。
さらに、四月七日に公表されました緊急経済対策におきまして、肥育牛農家が体質強化に資する取組を行った場合に、出荷頭数一頭につき二万円の交付金を交付するとともに、三月十日の緊急対応策第二弾で措置されました農林漁業セーフティネット資金の貸付け当初五年間実質無利子無担保、この融資枠を大幅に増額をすることとしているところであります。
このため、まずは足元の新型コロナウイルス感染症による影響について、緊急経済対策や復興事業を通じて、観光資源の磨き上げだとか受入れ環境整備等の助走期間としての準備をしっかりと進め、Ｖ字回復の機会に備えるとともに、状況が落ちつき次第、宿泊割引等の支援による需要喚起の作戦を講じることとしておるところでございます。
マスク、ガウンなどの各種防護具につきまして、まだ現状ではマクロで供給量に対して不足が見込まれるということから、これまでも緊急経済対策に基づきまして国として必要分を確保して医療機関に対して優先配布を行ってまいっております。 そのうち、大きく二つの流れが具体にはございまして、一つは、国として確保した物資につきましては各都道府県を通じて配布を行うと。
具体的な今後の購入予定額及び財源につきましては、四月の緊急経済対策におきまして、防護服については、医療機関等における需要を満たすために現在の供給量では不足が見込まれる分を国で確保すると、そして必要な医療機関等に優先配布するために千百五十七億円の予算を盛り込んでいるところでございます。
○高市国務大臣 今回の特別定額給付金は、これは緊急経済対策に明記をされておりますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという趣旨でございましたので、住民基本台帳法の世帯を単位として給付を行うことといたしました。
先般の緊急経済対策では、ほとんどの事業を国費対応といたしました上で、内閣府所管の地方創生臨時交付金について一兆円の予算を確保したところでございまして、この交付金は、それぞれの自治体の判断によって自由度が高く使うことができる仕組みとされておりますので、まずは、各地方団体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、この臨時交付金を効果的に御活用いただきたいと考えております。
これは、緊急経済対策、閣議決定されたものの趣旨に従って制度を設計したものでございます。 迅速かつ的確に家計への支援を行うということがその趣旨でございましたので、世帯を単位にさせていただきました。
○国務大臣（小泉進次郎君） この緊急経済対策にも入れました高機能換気設備、これは外と中の空気を単純に入れ替えるというものだけではなくて、この室内の空気を交換する際に新しく取り入れた外気を排気する空気の温度に近づける機能を持っている。そういったものが高機能換気設備だということです。
そして、この前の緊急経済対策の本文の中にも、我々の主張のとおり、この中に脱炭素社会への移行を進めるということもちゃんと明記をしてありますので、これがぶれることがないようにしたいと思います。 そして、二つ目に、先生から、取組を進めるに当たって市民の参加の重要性、これも御指摘をいただきました。
環境省としては、まさに打つべき施策を打つべきタイミングで打つと、そういう考え方でやっていますので、緊急経済対策第一弾、あそこで、是非御理解をいただきたいのは、あそこで最優先をしたのは何かというと雇用です。とにかく、環境省所管をしている中でいうと、大きな事業でいうと廃棄物、そしてもう一つは国立公園、これが二つ大きな今業界といいますか。
ところが、我が国の緊急経済対策を見ていてもなかなかこういう視点が残念ながらない、ない。
デジタルトランスフォーメーションというのは大きく進んでいくということになると思いますし、また、これはいろいろな気候変動等々も関係しますが、分散化、さまざまなライフラインの分散化というのも進めなければいけないんだ、こんなふうに考えておりまして、コロナからの復興を気候変動、環境対策の観点から持続可能なものとするという議論については自分なりによく理解をするところでありまして、我が国は、四月に策定した緊急経済対策
令和三年度以降の補償金額につきましては、来年度からの本格的な運用開始に向けまして、指定管理団体において検討、調整が行われた後に文化庁長官の認可を受けることとなりますが、本年四月二十日に政府の方で閣議決定をされました緊急経済対策におきまして、「補償金負担の軽減のための必要な支援について検討する。」