1947-11-19 第1回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第3号
第六は、政府職員の給與改善費七千五百五萬三千圓でありまして、外務省職員並びに外地官職職員等の給與を改善いたしますために、必要な経費であります。 以上合計追加要求額八千二百四十三萬一千圓になるのでありまするが、何率御審議の上、速やかに御承認下されんことをお願い申上げます。尚極めて簡單でありましたが、詳細に亙りまして必要でございますれば、御質問にお答えすることにいたします。
第六は、政府職員の給與改善費七千五百五萬三千圓でありまして、外務省職員並びに外地官職職員等の給與を改善いたしますために、必要な経費であります。 以上合計追加要求額八千二百四十三萬一千圓になるのでありまするが、何率御審議の上、速やかに御承認下されんことをお願い申上げます。尚極めて簡單でありましたが、詳細に亙りまして必要でございますれば、御質問にお答えすることにいたします。
ですから、これを若し早く本当に徴收するならば、今度の給與改善費などは問題にならないと思うのであります。その他新円大口利用者に対する課税もありますし、これと、これはもう山沢他の費とから言われたので、私は改めて申しませんが、今無記名の秘密の定期預金が、一体どれ程あるか。
第六は、政府職員の給與改善費七千五百五萬三千圓でありまして、外務省職員竝びに外地官廳職員等の給與を改善するに必要な經費を計上したわけであります。これが合計で先ほど申しました追加豫算額の八千二百四十三萬一千圓となるわけでありますが、その點大要の説明でありましたけれども、なお詳細にわたりましては御質問に應じて御説明申し上げることにいたします。
こういう三つの原則から立ちまして、本豫算をながめますると、まず第一にわれわれが勞働者の立場において強く感ぜられますのは、この中に盛られておりまするところの給與改善費、これが五十四億七千九百萬圓というように計上されておるのでありますが、この一つをとりましても、はたして勞働者の生活が完全に憲法で保障されておる、あるいは勞働基準法で保障されておるような、その線にまで政府が認めていただけているかどうかという
而も大衆を救済する生活保護或いは六・三制、公共事業費、給與改善費等は、軒並みに切られてしまつて、その機能は殆んど停止しそうになつておる。こういう有様は、石橋財政よりも遥かに甚だしい。かくてこの追加予算は、より猛烈な大衆收奪予算であり、より徹底した大資本家擁護の予算である。私がこう結論することが果して不当であるかどうか、私は藏相の確答をお願いしたいと思うのであります。
次に歳出面において失業対策費、給與改善費等は少額であり、これでは國民生活の安定を欠き、又六・三制予算の僅少なることは、精神的方面におきまして教育界に及ぼす影響は甚大であり、尚これがために、父兄及び後援会等の名目において寄附する金額は直接一般大衆に非常に重い負担となり、更に國庫負担の不定分は当然に地方財政でこれを賄わなければならない結果、地方財政は破綻するの止むなきに至るのでありましよう。
従いまして人件費は給與改善費五十四億七千九百萬圓に計上してあります。 次が貿易資金の繰入當初九億五千萬圓で、五十五億の追加であります。これを要するのは最近の貿易の實勢から見ますると、年度末に五十五億圓のこの勘定の赤字ということが出てくるのであります。その赤字の金額だけは貿易資金に、一般會計から繰入ます。
第一類は終戰處理費三百二十二億、賠償施設補助費が四十億、給與改善費が五十四億、公共事業費が五十二億、この合計が四百六十八億であります。これが追加豫算の過半を占めております。いわゆる固有の財政豫算あるいは財政資金に關する豫算であります。完全に消費的な性質をもつております。
千二百圓のベースから千六百圓ベースに引上げました際の給與改善費の財源充當を土臺として計畫された財源案であるのであります。當初四十七億を豫定して計畫されたように記憶いたしておるのでございます。ところが本年の本豫算に三十億を計上され、なおかつまた六十億ですか御計上になつておられるようであります。そういたしますると、百四十億以上の増加所得税の徴收額、こういうふうに相なるかのように思われるのでございます。
次は給與改善費、當初豫算はゼロでありまするが、補正豫算におきまして五十四億七千九百萬圓を追加いたします。これは當初豫算は御承知の通り千二百圓ベースで人件費を計上いたしておるのでありまするが、その後政府におきましては千八百圓基準にこれを改めんとするために必要なる經費であります。 次は生活保護費三十六億圓の當初豫算に對しまして、十八億圓を追加し五十四億圓と相なるのであります。
それからこういうふうに物價改訂をいたしますというと、給與改善費が相當の大きな金額に上るわけでございます。これも七十億圓見當というものを、これを追加豫算に計上せざるを得なくなるというような次第でございます。 それからその外に復興金融金庫の出資に關する問題であります。これも本豫算におきましては、大體六十億の出資金が見込まれておるのであります。
次に給與改善費についてであります。