2004-04-20 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
また、先ほど委員からは、ほとんど使われていないというお話あったわけでございますが、私どもとしても、そういった緊急的な対策としての、措置としての種付け料に限定した経営資金の融通の円滑化といった事業も行っているわけでございます。
また、先ほど委員からは、ほとんど使われていないというお話あったわけでございますが、私どもとしても、そういった緊急的な対策としての、措置としての種付け料に限定した経営資金の融通の円滑化といった事業も行っているわけでございます。
緊急経営資金の融通策ということで出したわけだけれども、これも本当に、現場から本当にたくさんの声が上がって何とかしてほしいということの中でようやっとやったわけですけれども、しかしこれは実際には不発に終わっているわけですよね。地元の農協などが三割基金を出さなければこれは発動できないというふうなことになっていて、結局地元は焦げ付きをおそれて制度に乗れないということになったわけです。
○須賀田政府参考人 国内のＢＳＥが発生をいたしまして、その対策で生産者の方々につなぎの経営資金を措置したことがございます。これが長期に及んだということで、そのつなぎの経営資金をさらに借りかえする措置を講じたことが過去ございました。 私どもとしては、外食産業の皆様方が、メニューの転換その他によって経営改善努力をして、何とか乗り切っていただきたいというふうに願っているわけでございます。
また、被災農家の資金需要への対応、経営資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予の問題、あるいは来年度の種子の確保の問題、さらには米の安定供給のため集荷、流通対策、これら在庫米の適時適切な販売、あるいは流通関係者に対する適正流通の問題、これらにつきまして万全な体制をしいてまいりたいと、このように思っています。
そういう中で、過剰雇用、債務、施設のこの三つの過剰を整理して、選択と集中で経営資金を新しい分野に移すとか、いろいろ言ってきました。しかし、過剰だといって切り捨てられる側、生身の人間の側の対策というのは結局ないというのが実態じゃありませんか。
これは、昨年創設したものの借りかえもできますし、新たに経営資金を借りるということもできるわけでございます。 あわせまして、ＢＳＥマル緊事業は継続ということを決めましたし、従来四半期ごとに支払っておりました子牛の生産者補給金、あるいは通常マル緊、それから生産拡大奨励金、これも毎月払うようにいたしましたので、あわせまして農家の経営安定対策の充実を図ったところでございます。
○遠藤（武）副大臣 私どもは、ただ単に大家畜経営資金だけじゃなくて、子牛の取引価格や……（中林委員「いや、それは知っているんです、もうそれは全部知っているんです」と呼ぶ）ですから、いろいろな総合的な対策でもって対応するほかない。やはり、制度として固定しているもの、法の改正を伴うものは、あしたからやろうかというわけにはまいらないのは、委員御承知のとおりだと思います。
住宅の問題だとかあるいは経営が安定するまでの経営資金の問題、何よりも生活費が確保できるかどうか、こういう問題が立ちはだかっています。しかし一方、農業でもうかるならば、農業で経営が成り立つならば、農業をやりたい、参入したい、そういう青年が私たちの想像以上に多いことも確かだというふうに思います。
二十五億円の緊急の経営資金を行いまして資金繰りをしたわけでありますが、例えばこの基金というものがどうなるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 また、会社更生法を今回シーガイアが選択をしたということで、結果としてどのようなメリットが考えられるのか、先々どのような見通しを持っておられるのかということについて、まず、このシーガイアについてお尋ねをしたいと思うわけでございます。
経営資金が確保できなかったというのが三・六％、その他になっているわけです。やはり、本当に希望を持って就農しても経営基盤が確立していない、新規就農者が農業経営を成り立たせることが私は今いかに大事かということを述べたいと思うんです。 こういう中で就農の支援資金の償還がこれから始まるわけですね。
○玉沢国務大臣 ナホトカ号油流出事故の対策につきましては、水産庁から関係金融機関及び府県に対して、被害を受けた漁業者への生活資金、経営資金の円滑な融通及び既に貸し付けている資金の償還猶予等の貸し付け条件の緩和を図るよう要請を行ったところでありまして、これまで四十五億円の貸し付けが行われたとの報告を関係府県から受けております。
国としても、昨年のいわゆる中小企業経営資金の安定化のための特別保証制度の二十兆円、これは来年の三月までの一年半をさらに一年延長し、さらに別枠で十兆円を追加しようと。
一般的に言いますと、社会福祉・医療事業団というのがございまして、経営資金の融資制度が存在しておりますが、これは直貸しで中央にあるとか、非常に特定のところにしかありませんので、もうちょっとこれを有効活用できないかどうか。
現在、私どもの方の制度といたしましては、社会福祉・医療事業団の方で経営資金の融資制度というのがあるわけでございます。ただ、一度にふえるとその資金がショートいたしますので、その拡充も含めて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中須政府委員 御指摘のように、韓国漁船との競合による影響を受ける漁業者が、いろいろ漁船の設備の改善等を図ってより効率的な漁業に変えていこうという場合に、私ども、もちろん既存の資金を含めて積極的に対応していきたいというふうに思いますが、今回、二百五十億の基金を設けることによって実施する事業の一つでございます日本海沿岸漁業等経営資金というものの中においても、そういう事業に取り組めるように努力をしていきたいというふうに
具体的には、漁業者に対する低利の経営資金の融通、あるいは漁獲共済というふうに申しておりますが、過去五年間の漁獲高と魚価、それに基づく漁業収入というものに対する保険の制度がございます。それに対する漁業者負担を軽減するための経費に充てる。
○政府委員（竹中美晴君） 天災融資法でございますが、そもそもこの法律の目的なり資金の内容につきましては、天災による農林水産物の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大きい場合に、被害農林漁業者の経営の安定に資するために農業資材等の購入に必要な経営資金を低利で融通するというものでございまして、実際に天災融資法の発動に当たりましては、それぞれの天災の都度、農林水産物の被害の規模とか被害の広がり、さらにはその
それから、被害を受けた農林漁業者の経営資金の融通を円滑にするために天災融資法の検討をされるべきではないかということでございます。もう一つは、これは人家、公共施設等に直接被害が発生している山地災害の早期復旧のために災害関連緊急治山事業を早急に採択すべきではないか。この三点についてお伺いしたいと思います。
一般金融機関ではなかなか融資をしづらい、農村や漁村の皆さん方のいろいろな経営資金を提供し、そして、なかなか金の届かないところにまで、かゆいところに手の届くような農村金融、漁村金融を行っているわけであります。 そういった、一概に金融機関といっても、生まれも育ちも違う金融機関がその中に散在しております。
また、金融機関の貸し渋りの実態及びその防止策について質疑がなされたところ、赤字企業には貸さないというのが金融機関、特に都市銀行の貸し出し姿勢であり、業績のよい優良企業しか経営資金を借りられないというのが実態である。
このため、中小企業信用保険法の特定業種の指定を受けているが、経営資金として保険限度額に不満の企業が多い。また、昨年末以来の円安の影響で、古紙を原料としている中小メーカーでは、燃料費の上昇により製造コストが上昇し、製品価格の上方修正の原因となっている旨の公述がなされました。
○須藤美也子君 冒頭の調査へ行った方々の報告、栃木県の報告をお聞きいたしますと、「赤字企業には貸さないというのが金融機関、特に都市銀行の貸し出し姿勢であり、業績のよい優良企業しか経営資金を借りれないというのが実態である。」と、こういうふうに報告されました。
ある県は、技術、経営資金確保能力等から見て適切な規模であるという、非常に抽象的なものもございますし、ある県は、県の方針に掲げている経営体の所得水準の三割程度が確保できる規模とか、四割程度が確保できる規模とか、書いてあるとしてもそういう程度のことでございまして、一律に、例えば面積何ヘクタールなくてはいかぬとか、そういうたぐいの要件を課している県はないというふうに承知をいたしております。