2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予算の宇宙領域における指揮系統を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため約五十名を、また自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名をそれぞれ増員するとしています。これらは、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。
昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予算の宇宙領域における指揮系統を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため約五十名を、また自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名をそれぞれ増員するとしています。これらは、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。
その上で、促進区域において地域共生に資するような認定事業があれば、ＦＩＴ制度との連携あるいは系統接続の円滑化について、両省で密接に連携を取りながらしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
今回の促進区域や事業認定の仕組みを円滑に運用するためには、促進区域内での地域脱炭素化促進事業について、事業性の確保や系統制約の解消も図っていくことが不可欠です。再エネの主力電源化の実現のためにも、例えば、ＦＩＴやＦＩＰ制度、そして系統接続の円滑化など、再エネ促進政策との連携が非常に重要ではないかと考えますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
今回の議論は指定団体が系統外の事業者を排除するような不公正な取引を行っているという懸念があるという点から始まっておりますので、まずはこの不公正な取引について、農水省としては承知していないことから、その実態があるか否かを含め調査をして対応を検討していく必要があると考えております。
次に、地域公共交通の確保、維持につきましては、昨年改正された地域公共交通活性化再生法の下で、新たに、市町村等が、地域住民の移動ニーズを踏まえて地域公共交通計画等を策定し、これに基づき移動サービスの改善、継続を図る場合には、フィーダー系統への補助を拡大し、支援できる制度を創設したところであり、引き続き、必要な移動サービスの確保、維持を図ってまいります。
また、全国知事会が、五、六年前でありますけれども、重大事故が起こった場合に備えて、自衛隊などの実動組織の支援、指揮命令系統や必要な資機材の整備等について国の体制を明確にするということを求めておられます。 今のお答えでどうも私は十分だと思えないんですね。実際に今こういう緊急事態が起きますと、事務方のトップは事務の副長官、杉田副長官のところでおやりに多分なると思うんですよ。
まず、福島原発の事故原発の廃炉、それから汚染水の処理、被災者の支援、電力自由化に伴う競合他社との競争力強化、ＬＮＧ等の燃料調達、再エネ拡大に伴う系統の在り方の検討、ＣＯ2の削減、安定供給のための設備投資、異業種との業務提携、さらには交付国債の返済を含む財務、こういったことも東電ホールディングスの社長は考えないといけないということだと思います、ロビー活動も必要でしょうし。
予防可能な子供の死亡を減らす目的で、児童相談所、医療従事者、警察など多くの職種の専門家が連携して系統的に死因調査を実施し、登録された情報を検証し、効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度としてチャイルド・デス・レビューがあります。
非常に系統立って、分かりやすい体制を組んでいただいているなと。多分、越谷では、この方式が一番接種を合理的に進められる方式ということで、自治体それから関係者、いろいろな話合いの中でお決めいただいたんだというふうに思います。
○矢野政府参考人 今、青山委員から御指摘いただきました文化審議会文化財分科会企画調査会の報告書におきまして、こうした美術作品について、例えば、学術的な調査研究が進み、系統的又は網羅的に収集されたものについては登録制度の対象とするなど、幅広く保存、活用していくために有効な方策を文化審議会文化財分科会等において検討すべきというふうにされているところでございます。
国内で唯一、系統的に無形の文化財を調査研究し、記録の保存を担っているのが、先ほど御紹介した東京文化財研究所です。第三回国連防災世界会議でも重要な役割を果たされました。 そこで伺いますが、独立行政法人文化財機構東京文化財研究所となった二〇〇七年度と今年度の研究所に対する運営費交付金は、それぞれどうなっていますか。 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
当日の会議の中では、系統外が増えていない、まだまだ改革が必要なのではないかという意見も出たそうですけれども、この発言だけを見てしまうと、もっと指定団体以外の卸事業者を増やしたいというふうにも聞こえてしまいますし、そのためには指定団体のシェアを削ってでもそうしたいのかという意見にも取られかねないと思います。
例えば、系統外の生乳の運送を拒否された、チーズ工房をやっている方が加工用ではなく飲用向けの乳価での購入を強制されたとか御報告されたそうです。こういったことが事実であれば明らかにこれは不当な行為ですけれども、こういったことがあったとしても、指定団体との取引をしていないからそういうことをされたかどうかというのは、これだけではちょっと読み取れない、断言できないということもあると思います。
今回の議論は、指定団体が系統外の事業者を排除するような不公正な取引を行っている懸念があるという点から始まっておりますので、農林水産省としては、会議で示された不公正な取引事例について承知をしていないことから、まずはそのような実態があるのか否かを含め調査をして、その上で課題を見極めて対応を検討していく必要があるものと考えております。
例えば、英国の電子カルテは普及率が一〇〇％近くになっておりまして、その背景においては、国が率先してインフラを整備しておりまして、系統も二系統ぐらいに絞り込んでいると聞いております。 また、韓国では七〇％ぐらいの普及率です。電子カルテの価格は日本の三分の一から六分の一で購入できるということになっています。
その中で、先般のミサイルも、これもまた技術的に新しいもの、パレードでも出されたような系統の、また新たな脅威にもなってきかねない。そうした中で、更に将来的には技術がどんどん進んでくる、そうしたことに対してどうやって我が国の国民をしっかり守っていくか、これは大変難しいことだと思います。
このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支援し、地域の再エネ等の地産地消を促進をしているところであります。さらに、地域産業やレジリエンス向上への貢献などを通じて地域と共生している優良な事例について、全国への普及を促すために、地域と共生する再エネ事業を検証する事業を今年度より開始をする予定であります。
更なる導入拡大に向けて、国民負担の増大、系統制約、再生可能エネルギー事業に対する地域の懸念といった種々の課題がありますが、コスト低減の取組強化や調整力の確保、中長期的な系統整備、地域と共生可能な適地の確保など、関係省庁と連携し、あらゆる政策を総動員して再エネ最大限導入を進めてまいりたいと思っております。
海底ケーブルといった地域間連系線などの増強の妥当性につきましては、既存系統を最大限活用すること、これが前提ですけれども、これは額の大きさにかかわらず、社会的な便益が費用を上回るか否かで判断をすることにしております。
それで、四月一日の北海道新聞の一面に、三月二十五日に開かれた広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会を受けての記事が掲載されました。皆さんのお手元に資料を配らせていただきました、一枚目ですけれども。電力広域的運営推進機関が道内での風力発電の導入拡大に向けて、道内と東北、関東を結ぶ海底送電ケーブルを新たに設置するということを検討しているということでございます。
それを、太い電線も来ている、系統にもすぐ流しやすい原子力の立地地域で情報技術の産業を欲しいんだと言っていると思うんですが、是非こういったことも、これまでの単に燃やして作るだけではなくて、コントロールしていくテックの部分を原子力の立地地域で産業化していく、こういう可能性とか応援に関して、大臣の御所見を伺いたいんですが。 〔中野委員長代理退席、委員長着席〕
この教科担任制導入の在り方については様々な課題も指摘されておりまして、例えばでございますが、系統的な学びの重要性や教科指導の専門性といった観点に加えまして、グローバル化の進展やＳＴＥＡＭ教育の充実強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえれば、例えば教科として外国語や理科、算数が考えられる旨中教審答申でも示されておりますが、このような新たに専科指導の対象とすべき教科を何にするべきであるかといった点、あるいは
このほとんどが家屋の新築などに伴う供給の申込み、また太陽光等の再生エネルギー系統の申込みだそうです。太陽光等については中山間地域等が多いのでそれほど気にする必要はないのかなと思いますが、新築家屋が幾らかできて、町場にできたりするというのは、これ場合によっては災害時に新たな被害が起こる要因にもなりかねません。
その中で、五軸のＴＥＬ、いわゆる移動式の発射台でございますが、これに載ったミサイル、これも新型ではないかというふうに言われているものでございますが、今回、北朝鮮の発射の状況、また翌日の公表した状況、その他各種の情報を見る中で、この五軸のＴＥＬに搭載されたものと同系統のものではないかというふうなところまでは現在申し上げているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 北朝鮮の意図というものはこちらで予断することは控えたいと思いますが、先ほどからも述べております今回の発射については、その前回のパレードで示された新しい型と同系統のものと推定されるということもあります。そういう意味で、新たな彼らの装備を示したという意味は持っているかもしれません。
○国務大臣（岸信夫君） 御質問にお答えする前に、先ほど、一月十四日のパレードの件で、あのときのものというよりは、それと同系統のものという言い方をさせていただきました。 核戦争抑止力でございますが、防衛省として説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げますと、金正恩委員長が核や弾道ミサイル開発に関連して核戦争抑止力という言葉を用いていると承知をしております。
発射された弾道ミサイルは、これまでに発射されたことのない新型の弾道ミサイルで、朝鮮労働党第八回大会に合わせて開催された一月十四日の軍事パレードに登場したものと同系統、これ五軸のＴＥＬのものですね、と見られております。
経済産業省としても、北海道の再生可能エネルギーの高いポテンシャルを生かしていくべく、ＦＩＴ制度による支援や系統の運用ルール改革や送電線の整備、エネルギーの地産地消への支援等を含めて再生可能エネルギーの最大限導入に取り組んでまいりたいと思います。ポテンシャルは一番なんですけど、それをいかに消費地に届けるかということも含めてしっかりと取り組んでまいります。