2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
避難所の管理運営、賃金職員を雇うこともできるはずです。そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
避難所の管理運営、賃金職員を雇うこともできるはずです。そして、職員の方がやはり被災者の方を訪問する、そして実態状況に当たることができるように調整をしていかなければいけないというふうに思います。応援職員や新たな雇用の力をかりて、避難所以外で暮らす被災者の状況をまず把握するということ、これが一点目。
○国務大臣（河野太郎君） 防衛省におきましては、ＰＦＩ法を活用して「はくおう」などを対象とした民間船舶の運航・管理事業のほか、海上自衛隊呉史料館建設維持管理運営事業、これ、てつのくじら館と言われているやつです、Ｘバンド通信衛星中継器などの整備・運営事業、この合わせて三つの事業を現在ＰＦＩで行っているところでございます。
有識者からも、補正予算での予算の計上はシーリングの対象にならないこと、予算の全体像を見えにくくするなど財政管理運営上の抜け穴になり、財政規律の観点からも懸念が示されています。今後も、緊急時以外の補正予算については、財政法に基づき、緊要性や必要性を精査して慎重に判断していくことを政府に強く求めます。
○渡邉政府参考人 持続化給付金の審査のスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けた電通が、申請受け付けから審査まで、総合的な管理運営、サポート業務の管理などを行ってございます。 この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。
百万者を超える幅広い事業者に迅速に給付を行うためには、全体工程の管理や振り込み実務を担う者と、申請の受け付けから審査に至る実務の統合的な管理運営を行う者の、いずれも欠かせないものであると考えております。
再委託には国の承認が必要で、電通が行う、申請受け付けから審査までの統合的な管理運営などには、当然、協議会と同様に、再委託先である電通にも、業務上知り得た情報についての守秘義務というのは条件としてつきますね。
それで、下、電通さんの業務を見ると、「申請受付から審査までの統合的な管理・運営」とあるんですよね。これはどこが違うんですか。全体の事業の工程管理と、下で言っている統合的な管理、運営、これは私は非常にダブっているとしか思えないんですよ。 このサービスデザインが何をやるためにいるのかがわからない。今の振り込みのこともそうです。何のためにこれは作業しているのかわからないんですよ。説明できますか。
これに対して電通は、申請の受付から審査までの統合的な管理運営、それからサポート業務、申請サポート業務の管理、広報ということをやっているということでございます。 今回、百万を超える幅広い事業者に迅速を給付に行うというためには、全体工程の管理をする方と、個々の申請から審査に至る実務の統合的な管理運営を行うというものはそれぞれちょっと分けて、いずれも欠かせないものであるというふうに考えております。
また、知的財産管理につきましては、技術戦略部技術振興官付知的財産管理運営室知的財産推進班におきまして、知的財産に関する制度の企画立案、知的財産に関する庁内外との調整、特許出願に関する手続などの業務について、現在五名体制で実施をしているところでございます。
また、二〇一六年十二月に閣議決定されました原子力災害からの福島復興の加速化のための基本指針におきまして、中間貯蔵施設の建設、管理運営等の費用は、当時の知見をもとに約一・六兆円と試算されたところでございます。
御指摘の、例えば大学の意思決定過程のような、大学の管理運営体制等については、この教育職員免許法や部会が定める基準においては審査の対象とはされておりません。
また、旅客特定車両停留施設はバスという公共交通の基点となるものですから、国が民間に管理運営を任せることで、障害者が交通機関を利用する際に必要な合理的配慮やサービスが低下し、障害者が安心して利用することができなくなってしまいます。
そこで、今回は、企業型ＤＣの事業主掛金を管理する記録管理運営機関、レコードキーパーになっております金融機関、四社ございますけれども、そことｉＤｅＣｏの掛金を管理する国民年金基金連合会との間で掛金の合算管理の情報交換をして合算管理をする仕組みを構築することによりまして、個々の企業型ＤＣで規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、全体の拠出限度額から事業主掛金を控除した残余の範囲内でｉＤｅＣｏに加入
幹部職員及び管理職員の公募につきましては、昨年、政府全体で約五十ポストについて公募を実施したところであり、また、本年三月に決定いたしました人事管理運営方針におきまして、今後、昨年の取組に加え、令和二年度、三年度と合わせて約百五十ポストを目標に公募を実施するということとしたところでございます。
既に、ことしの三月三十一日に「令和二年度における人事管理運営方針について」と題する内閣総理大臣決定が発出されたところでございますが、その一番目に、能力及び実績に基づく人事管理の徹底というのが掲げられているわけでございます。
国税庁は、既に、新型コロナ対策として、ことし三月九日に、徴収課長及び管理運営課長の連名で、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な者への対応についてという指示を発出しています。 今回の特例措置は、三月の対策と何が違い、どのような面で納税者支援をより強化しているのか。本改正の狙いと、納税者にとってどのようなメリットがあるのか、答えていただけますか。
今回の開業延期に伴い、アイヌ施策推進法に基づき国からの委託を受けてウポポイの管理運営を行うアイヌ民族文化財団が、まずは、各テナントに対しまして、ウポポイの開業延期を公表した四月七日当日にその旨を連絡したところであり、今後は、開業延期に伴いどのような問題が生じるかなど、各テナントの事情を丁寧に聞き取り、適切に対応していくこととしております。
それでは、続いて管理組合の管理運営が不適切だった場合の対応について、先ほども少し言及がございましたけれども、お聞かせいただければ幸いです。
こうしたことから、行政の基本的な制度の管理運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、これを任務といたします、また、行政不服審査法を所管する総務省に設置するということにしたところでございます。
この議員閲覧室の職員ですけれども、閲覧室の管理運営を主として行っております。また、簡易な調査や目録の作成といった業務も行っているものでございます。 引き続き業務の合理化に努めますとともに、職員の適正配置に努めてまいりたいと存じます。 よろしくお願い申し上げます。
これは、警察の捜査や裁判、刑務所の管理運営等に関する国民負担がそれだけあるということですが、再犯者を少なくすれば当然そういう国民の負担も減らしていけるということですから、再犯防止に一生懸命取り組んでいかなきゃならぬと思いますけれども、ただ、この刑事施設や少年院から出てきても、その後の仕事がない、雇用がない、これが再び犯罪を犯す一つの大きな背景になっているのはよく知られているところであります。