2018-11-27 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
牛マルキンでございますけれども、牛肉自由化に伴う肉用牛の肥育経営のセーフティーネットとして平成元年に創設をいたしまして、当初は全国を一つの区域として算定する全国算定方式でスタートいたしました。ただ、その後、地域の実態を反映させたいという要望を踏まえまして、現在では都道府県を一つの区域として算定する地域算定方式も可能とされて、地域の希望によりましていずれかが選択できることになっております。
牛マルキンでございますけれども、牛肉自由化に伴う肉用牛の肥育経営のセーフティーネットとして平成元年に創設をいたしまして、当初は全国を一つの区域として算定する全国算定方式でスタートいたしました。ただ、その後、地域の実態を反映させたいという要望を踏まえまして、現在では都道府県を一つの区域として算定する地域算定方式も可能とされて、地域の希望によりましていずれかが選択できることになっております。
○藤田幸久君 ところで、茨城県は全国算定方式を採用しているわけですが、今、茨城空港とかあって随分外国人の観光客が増えています。ただ、その中に口蹄疫発生国からの観光客も含まれているため、口蹄疫が発生しても全国算定方式では十分な救済を受けられない可能性があるんです。
牛マルキンの補填金単価の算定方式に全国算定方式と地域算定方式があると聞いております。地域算定を採用するに至った理由と地域算定方式の採用状況について、まずお答えをいただきたいと思います。
このため、総務省におきましては、本年十月から、モバイル市場の競争環境に関する研究会を開催をいたしまして、公正競争を促進する観点から、利用者にとってまず分かりやすい料金プランの在り方、また利用者が他の事業者へ乗換えをする、これを阻害する要因の是正、また大手携帯電話事業者が無線のネットワークをＭＶＮＯに貸し出す際の料金、いわゆる接続料の算定方式の見直しといった論点について検討を行っていただいているところでございます
また、農林業の風評賠償につきましては、東京電力と福島のＪＡグループ協議会との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年以降実施することで合意をしております。 また、東京電力は、その他の農林関係者にも、合意内容を踏まえて丁寧に説明に伺っているものと承知をしています。
平成二十二年時点では一六％、二十六年時点で三二・八％、最近でもまだ低い水準でございまして、平成三十年度普通交付税の算定方式を検討する際に参考としました平成二十九年の設置率も五〇％に達していなかったということでございますので、その時点では積算に含めておりませんでした。
算定方式については、一つこれでもうパーフェクトというのはなかなか難しいと思うので、過去使われた方式なども含めて幾つかの方式を組み合わせて考えるというのがいいのではと考えています。 以上です。
○大臣政務官（平木大作君） ただいま山本先生の方から御指摘いただきましたような新たな算定方式の基準価格等につきましては、現在も継続して検討中というふうには承知をしております。 ただ、今御紹介いただいたとおり、農林業者の皆様から不安の声が上がっているということでございますので、東京電力には引き続き、この現場の皆様の声、きちっとお伺いをして丁寧に対応するように指導してまいりたいと思います。
○参考人（小早川智明君） 農林業の風評賠償につきましては、昨年十二月に福島県のＪＡグループ協議会様との間で、新たな算定方式による風評賠償を平成三十一年から実施し、それまでの間は現行の風評賠償を継続することで合意いたしました。現在、新たな算定方式における基準単価の設定などについて継続して検討しているところであり、引き続き農林業関係者の皆様の御意見を丁寧に伺って対応してまいります。
議員がおっしゃった認識のとおりでございまして、例えば、別の算定方式で計算するとしても、この表現として、これを超えないものでなければならないという原則については変わらないと認識をしております。 超えなければいけないかどうかについては、所有の、保有の部分が七割を超えるか超えないかというところで現在も認められておりますので、そういう認識は変わらないと思っております。
財政需要を詳しく精緻に把握するためには、包括算定方式から個別算定方式にするということも大きな意味を持つということで、総務省がそう判断されたということは、私は重要なことであったというふうに思っております。 この障害児保育の算定の変更というのは、障害児の受入れを進めて、障害児の健やかな発達を後押しするという点でも、積極的で非常に重要な対応だというふうに思っております。
包括算定と個別算定による算定方式から、障害児数による算定、個別算定に算定方式を変更しているというふうに思いますけれども、理由はどういう理由なのか、お示しいただきたいと思います。
○本村委員 包括算定方式は幾つかの分野で導入をされてきましたけれども、総務省にもう一点確認をしたいというふうに思います。 導入された包括算定方式を個別算定方式に戻した、又は改めたという事例は、ほかにどういうものがあるんでしょうか。
八 肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）・養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の補填率の引上げ、豚マルキンの肉用牛並みの国庫負担水準引上げ及び肉用子牛の保証基準価格の算定方式の見直しについては、畜産農家の経営状況等を踏まえ検討を加え、その結果に基づく所要の措置を早期に実施すること。
○国務大臣（齋藤健君） 実は、加工原料乳生産者補給金単価の算定方式につきましては、平成二十九年度の予算において大幅に見直しを行っておりまして、生クリーム等の液状乳製品を補給金の交付対象に追加をしたと。これ、従来御説明したとおりですが。
ですから、生産現場の人は今の算定方式では所得増えない、現にこの間も離農が相次いでいると。だから、生産コストと販売価格の差を補填するような仕組みが必要なんだということが言われているわけです。 法改正は酪農家の所得を上げることが目的だということですから、この算定方式もやっぱり見直すべきじゃないのかなと、前から言っているんですけど、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事舞立昇治君着席〕
八 肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）・養豚経営安定対策事業（豚マルキン）の補填率の引上げ、豚マルキンの肉用牛並みの国庫負担水準引上げ及び肉用子牛の保証基準価格の算定方式の見直しについては、畜産農家の経営状況等を踏まえ検討を加え、その結果に基づく所要の措置を早期に実施すること。
この補助事業の見直しをしたいということでありまして、平成三十年度、来年度の予算に関わりますが、実質は今年の平成二十九年十月から来年の九月までのこの補助事業を見直しをして、先ほど言った補助対象経費の算定方式を見直しをして補助対象経費の上限額を引き下げる、四五％から四〇％にすると、こういう形であります。
それをまた割り戻していくと、先般大臣が御答弁したように十・二円から十・四円になるということでございまして、そのライフサイクル全体で見ると、八円とか九円とかいう水力の話もありますけれども、その算定方式になりますと、石炭火力は十二・三円、一般水力は十一・〇円という結果を得られたところでありまして、数字の細かい差はありますけれども、原発が低廉である電源であるということだけは間違いないと言えると考えております
○国務大臣（世耕弘成君） まず、考え方をちょっと御説明させていただきたいと思っていますけれども、今回、福島の原発事故以前には原賠機構法が措置されていなかったものですから、いわゆる原発事故の賠償への備えが不足をしていた、これを現行の原賠機構法の一般負担金の算定方式を前提に算定をしていったということであります。
今の算定方式についての話、待機児童にも関連づけながらお話を頂戴いたしました。この工夫については、当然、御指摘のように、私どもも工夫をしながらやっていきたいと思っております。
ただ、全国が今ばらばらなのかどうかよく分かりませんが、これ一元化を望むというようなこと等も養豚農家から聞き取れたんですが、まず、今説明のあったように、チェックオフで拠出金を農家から取るわけですが、その拠出金、これの算定方式はどうなっているんですか。キロ数、トン数でやるのか、重量関係なしに一頭でやっているのか、その辺どうなんですか。
次に、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定方式についてお聞きをしたいと思います。 来年度も地域の元気創造事業費三千九百億円程度を、人口を基本としつつも、各自治体の行革努力や地域経済活性化の成果を反映させるとしています。さらに、来年度から、算定割合の比重を三年掛けて、行革努力分から地域経済活性化分、つまり成果へ移行するということにされているようであります。
その中で、一週間当たり四十時間を超えて労働した時間を通算するという算定方式を取っているところでございます。
再就職の意義に関しては、冒頭申し上げましたとおり、再就職自体が禁止をされているわけではないわけでありますが、今回の二十九年度予算案に関しても、計上されている予算に関しては例えば私学助成等を始めとしてしっかりとした算定方式によって出されているものでありますし、第三者による厳正な審査を経ているものであります。
○松野国務大臣 現状の調査においても、また予算の計上の方法においても、これらの法人に対しての支出というのは適正な算定方式によってなされたものであり、今回の二十九年度予算に関して、これらの法人等に対して支出をすることは問題がないと考えております。
いずれにいたしましても、副産物の取り方を含めまして、新たな算定方式やこれに基づく補給金単価等につきましては、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。
この際に、初年度の補給金単価については、補給金単価算定方式等検討委員会におきましても、生産コストから乳製品向け乳価を引くということを基本として設計するということで、再生産の確保という観点に立ってございます。
これまでも補給金の単価算定方式等検討会等におきまして、生産者の方々を始めとして関係の方々の御意見を伺ってきたところでございます。 この液状乳製品追加後の新たな算定方式と、また新たな算定方式に基づきます単価及び交付対象数量につきましては、現場の声も踏まえつつ、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら適切に決定してまいりたいと存じます。