2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
ただ、公費が減るというのも、これは公費というのは何からできているんだということを考えると、多くはやはり現役世代の方々がいろんな形で税金で払っておられるというような考え、若しくは将来に対するツケ回しというようなことを言われる方もおられるかも分かりませんが、いずれにいたしましても、公費というもの自体が減るということ自体は国民の負担が減るということでございますので、そういう意味合いからも、決して公費が減ること
ただ、公費が減るというのも、これは公費というのは何からできているんだということを考えると、多くはやはり現役世代の方々がいろんな形で税金で払っておられるというような考え、若しくは将来に対するツケ回しというようなことを言われる方もおられるかも分かりませんが、いずれにいたしましても、公費というもの自体が減るということ自体は国民の負担が減るということでございますので、そういう意味合いからも、決して公費が減ること
税金の使い方として、数千億円、一兆円近い、あるいは超えるかもしれないというお金を、こんな、総合的に判断して、国会議員には全く示されない、すなわち国民には全く知らされないままもうひた走るというこの姿勢は、今ならまだ改めることはできると思いますが、大臣、全部今の段階で引き返せと言っているわけじゃないです、船の検討をチャラにせよと言っているわけじゃないです、しかし、引き返す余地も全くないのかどうかということについてお
○重徳委員 総合的にという言葉しか答弁にないような御答弁ですけれども、やはり我々国会議員としては、唯一ではありませんが、何よりも重要なことの一つとして、予算の使い方、税金の使い方であります。その規模感も含めて総合的に判断されたんだとすれば、その規模感もお聞きになっていたのでしょうと思いますよ。その規模感を全く示すことなく今検討が進められていることが問題なんだと思うんです。
御党から提案のあった方式でいきますと、一日最大六百六十六万円ということで以前御質問を、どなたか議員からいただいておりますけれども、これは事業者単位でありますので、私ども、店舗単位で約六百万円の支援がありますので、御党の御提案、遜色ないと考えておりますし、あとは、大企業、一兆円程度、五千円とか、五千億円とか一兆円の売上げがある企業でありますので、国民の税金をもってどこまで支援するかということも含めて勘案
この基本合意書を見させていただきましたけれど、建材メーカーも、例えば私のイメージですと、基金をつくって、そこに税金と建材メーカーからのお金も出すと、基金を基にきちっと、裁判の原告はもちろんのこと、被害に遭われた皆さんたちもそこで申請をすれば救済するというイメージなんですが、建材メーカーにもしっかり財政の支出を求めるということでよろしいでしょうか。
つまり、基金をつくったときに、税金だけではなくって、まさに建材メーカーからも財政支出をしてもらって、そしてやっぱり救済していく。肝炎の救済を製薬会社と税金で賄うというように、これは、建材メーカー、これを不問に付すことはできないと、全部税金で賄うことはまかりならぬと。 最高裁は建材メーカーの共同不法行為責任を認めているわけですから、いかがでしょうか。
○福島みずほ君 肝炎に関して、肝炎の被害に関して製薬会社と税金で賄うように、これは建材メーカーと税金で、国の責任もありますから賄うべきだと思っています。全額国の税金で賄うのはやっぱりおかしいと。是非建材メーカーなどを説得して出していただくように、これ免責をさせてはならないというふうに思います。その点は是非よろしくお願いいたします。
したがって、児童手当の今回私は問題だけではなくて、前回も申し上げたとおり、児童手当だけではなく、やっぱり子育て全体について、これでいうと、高等教育の無償化しかり、高校授業の無償化、そして幼児教育の無償化、児童手当、ほかにも実はまだまだたくさんいろんな施策があるんですけれども、ざくっと大きな結構この金額というかが動くなという施策だけ並べてみても、所得税、税金だけ見ても負担の割合は当然累進課税ですからだあっと
医療は公的なものであり、多くの税金が投入されています。現在のような緊急時においては、国が減収補填とセットで医療機関に病床の確保を命令できる制度のほか、民間病院を含めて必要な医療資源の動員や、都道府県の枠を越えた患者の受入れ調整ができる仕組みをつくるべきではないですか。菅総理にお伺いします。 ワクチン接種について伺います。
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
末冨先生もおっしゃったとおり、一方で、これ、本当は児童手当だけじゃなくて、子育て全体をやっぱり見たときに、やはり負担と給付のバランスということで、税はたくさん納めていると、三角形でいくと、税金はばあんと下の方が大きいわけですね。今度、社会保障は逆三角形で、給付する方は圧倒的に少なくなっている。それは全部ラインがあるからです。
専業主婦世帯の方で家事、育児に専念することができる方がいる場合は、同じ世帯年収であれば、家事、育児に専念して、市場で買えばお金が必要となる保育サービスや家事サービスなどを提供することができる、家庭内で提供することができるため、その分ある種所得が高いものとみなし、税金を負担する能力が高いだろうと考えて、それゆえに同じ世帯年収の共働き世帯よりも片働きの世帯の方がより多くの税を負担すべきだという考え方が旧来
やっぱり、そうならないようにするためには、本当にそういう人たちに参加してもらって、かつ支援策を出すわけですから、今度、国民の税金をそこに投入する以上、やっぱり政策決定過程を透明化しないとなかなか納得が得られないと思います。そういうようなことを具体的に考えていくというのが必要になると思います。 それで、最後にちょっと一言だけ。メガソーラー問題というのがあります。
必要だけれども、しっかりとその辺をチェックしていかないと、大切な税金をどのように使っているかというのがはっきり分からない、うやむやになったまま看過されてしまうというその危惧をしっかりと、まあ言い方はちょっと上から目線になるかもしれませんが、くぎを刺させていただくということに御理解ください。 さて、時間が余りなくなりました。
ただ、その中でも、やはり公的な資金、その中には当然税金も含まれています。そういった部分も含めて、果たしてこれでいいのかどうかというのを幾つか御指摘をさせていただきます。 金融機能強化勘定について、毎年の今ございました配当収入、今大臣からも三百五十億円ということがありました。この配当収入による余剰金をこの制度で継続的に使用できるかどうか、これ参考人にお尋ねします。
海外の製品を税金を使って買うこと、それも国民のために大切なことだと思っております。 国内で研究開発の意義があって、その支援をしていて、そこでもしも製品ができたときには、是非それに対しても国として、海外の製品を購入したのと同様に政府としての対応をお願いしたい、それをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
会計検査院の毎年の検査報告は、委員の皆様御存じのとおり、指摘件数や総額というものがこれ毎年報告をされ、メディア等では、今年の税金の無駄遣いは何件で幾らであった、このような報道がされることがよくございます。 個々の不適切、不適正な事案がないかどうか毎年検査をしていただくこと、これ自体は非常に重要であり、価値のあるものでございます。
そして、一方で、交付金だけもらって逃げ得みたいなことがもしまかり通るとしたら、別な意味でこのような税金の使われ方というのは見過ごしてはいけないのではないかと、こういう客観的な意見もあるんですね。 それで、地元の方々に聞きますと、片岡町長は、概要調査には進まないということをいろんな場面で明言、明言というか言っておられますね。
大事な税金からの支出ですけれども、こういうようなミスがあっては私いけないと思うんですね。今後、こういうことをどうやって防止していくのか、大臣の所見を聞きます。
大体、三千億もやられていたら、その一割を購入していたら三百億円だけんね、購入する、資金になりますから、そうなれば、相当税金も助かるし、出版業界もそれによって助かってくるということですから、これは急いでいただければと思います。
元々、もう出版は、前みたいにバチャンカチャンカチャンという印刷ではなく、デジタルでやっていますから、それでどんどんやれば、税金を出して、それを納本した後にデジタルに換える、その無駄な費用もなくなるということですから、非常にいい話だと思いますから、どんどん進めていただければというふうに思います。 次に、海賊版のことについて質問をしたいと思います。
コロナ特例で、いろいろな税金とか保険料を払えない場合に猶予しますよということで、国税の猶予金額が一兆五千億ぐらいあるんですね。地方税が四千億、猶予額が。保険料が、健康保険料と年金保険料で、合計で約一兆円猶予されている。だから、全体で、国税、地方税、保険で三兆円ぐらい今猶予されている、コロナ特例でということなんです。
是非これは、知事なんかがテレワークお願いしますと言うだけじゃなくて、実は税金上も相当できるようになっていますのでということも併せて周知いただければと思いますが、これは梶山大臣、是非お願いしたいと思います。
財源という限られた予算の中で多くの制度が機能をしているわけですけれども、その原資となっているのが国民の税金も含まれているということですね。この国の無駄遣いに対して、憲法は、会計検査院という独立した機関に対して国のお金の使い方を検査できるということを定めているわけです。 この会計検査院から指摘を受けた無駄と不適切な処理、これについてお聞きを昨日いたしました。
高所得者は、こうした高額な保育料だけではなくて、高額な税金や社会保険料を納めています。それにもかかわらず、児童手当の特例給付まで奪うということになります。高額所得者の、まあこの高額所得者という言い方がいいのかどうかということを私も言いながらちょっと考えるところもあるんですが、勤労や出産、子育てへのモチベーションを奪うことになり、少子化を更に加速させる懸念があります。
ステーブルコイン普及による効果としては、インターネット上の円経済圏の拡大、円で会計や税金計算が可能となることによる取引の促進、これらによる外貨獲得などのメリット、多種多様な場面での使用が想定され、非常にプラス面が大きいと考えますが、日本銀行としてステーブルコイン、いかがお考えでしょうか。これ、日銀総裁の見解、お伺いいたします。
なぜ今、病床削減を税金使ってやるのか。病院は消費税で大変です。末端価格、転嫁できない、診療報酬でしかできないから、どこの公立病院もどこもまさに、シーツ買う、医療機器買う、消費税一〇％で大変です。今度は消費税使って病床削減、こんなブラックジョークないと思います。病床削減、やめるべきじゃないですか。
ところが、ニーズがないですから、それに対して診療報酬入ってきませんので、それを税金で穴埋めをしていただかないとその病院は維持できないということになるわけであります。それでもいいと、住民の方々が、我々税金高く払ってでもふだん使わない医療を確保するんだというんならば、それは、そこの住民の方々の選んだ首長さんを中心とする考え方だと思います。 しかし一方で、やっぱり税金は上げたくない。
だって、最終的には税金で填補、税金でやるんですよ。そして、組織委員会の中のお金の出入りって私たち分からないんですよ。 じゃ、一つお聞きします。 日本でたくさんのスポンサーがこれにコミットしています。大会が中止される、ＩＯＣが決定した場合、このスポンサーに対してお金を返却するんですか、それともこれは寄附で返さなくていいんですか。
全額税金で賄うのが新型コロナウイルス感染症対策関連経費です。こうやって、総理が、絶対に日本人にはバブルを接触させない、最少人数で、日本人とは違う動線を用意すると言ったら、チャーター機を飛ばさなきゃできないんです。その経費は、北海道にも札幌市にも財政負担がこれから及んでいく可能性もある。これは非常に私は危惧すべきだと思っております。 本番、何人選手は来ますか。
新型コロナウイルス感染症対策関連、これはＶ５の予算の中でも全額税金に頼っているじゃないですか。九百六十億円かかるうち、四百億円、東京都さん、お願いします、五百六十億円、政府、お願いします、全部、自分で一銭も払わずに、コロナ関連対策費を国と都に請求しているんですよ。そこが、チャーター機だ、ＰＣＲ検査毎日だ、しかも、さっき、ボランティアにも行うと言いましたね、選手に準じて。八万人ですよ。
我々日本維新の会は、次の世代への責任を果たすために、納税者が納得する税金の使い方を実現すること、そして持続可能な日本をつくることを目指しています。そのためにも、率先して身を切る改革を求めていくことを主張して、私からの反対討論といたします。 ありがとうございました。
年収一千二百万円以上の方は年収四百万円の方の四倍の税金や社会保険料を払っています。所得制限で高校無償化の恩恵もなく、貸与型の奨学金も対象となりません。つまり、負担が受益を上回ってしまっている。子育て罰を受けているとの悲鳴が上がっています。
まず、一九九九年の産活法は、大企業が、人、物、金、この三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済全体がよくなるということで、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を目指す事業再編、リストラを税金で応援するものでありました。 そこで、梶山大臣に伺います。 大企業は不採算部門や雇用を切り離して筋肉質になったかもしれないんですが、労働者の所得は奪われて、雇用は不安定になりました。