2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
神戸でコロナ感染し、入院調整のために自宅療養中の四十代の男性がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 大臣、こうした事態を見過ごしてよいのでしょうか。私はこれまで一貫して求めてきました。まず、変異株感染者増加を踏まえた退院基準の見直しです。これは緩和されました。同時に、宿泊療養、自宅療養に当たっての現場対応方針の改定も求めてきましたが、従来株と全く同じままです。
神戸でコロナ感染し、入院調整のために自宅療養中の四十代の男性がお亡くなりになりました。心からお悔やみ申し上げます。 大臣、こうした事態を見過ごしてよいのでしょうか。私はこれまで一貫して求めてきました。まず、変異株感染者増加を踏まえた退院基準の見直しです。これは緩和されました。同時に、宿泊療養、自宅療養に当たっての現場対応方針の改定も求めてきましたが、従来株と全く同じままです。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもの地元、兵庫県神戸市で自宅療養中に亡くなるということ、本当に残念なことでありますし、本来あってはならないことだと思います。 神戸市長も先頭に立って改善すべく最善の努力をされていると思いますし、私どもも、病床の確保、国として、私ども、できることも、今支援も行っているところであります。
新聞の記事では、兵庫県では、神戸市、自宅待機中の患者死亡相次ぐということで、二日連続で、御自宅にいらっしゃる方が亡くなられたというふうに報道されておりますが、兵庫県の状況などは、そうすると、厚生労働省としては把握しておらないということですかね。
他方で、私も地元、兵庫でありますけれども、太陽光のパネルは、例えば災害時に倒壊したりですとか、西日本豪雨のときにも、太陽光パネルが豪雨で斜面のところが崩壊をいたしまして、神戸で新幹線がストップしてしまったというふうなこともあったりと、様々、地元としてはいろいろなトラブルがあったりということもあるものですから、やはり県としては、例えば環境のアセスをかなり義務化で強化をしていたりであるとか、あるいは市町
私の地元の神戸も大変そのリスクははらんでおりますし、実は、昨年七月に福岡県の久留米市を訪問いたしましたが、この久留米も、三年連続で内水被害としての浸水が続いているということでございます。
また、当該地域の土地所有者としては、神戸市さんとお寺さんの二者ですと、委員が心配されていた保護は担保できるのかという御懸念に対しては、土地所有形態から考えても、ある程度、大規模な開発というのは今後進まないものと考えておりますと言いますけれども、所有者である神戸市がここを大規模に開発しようとしているんですから、何の担保にもこれはならないと言わなければなりません。
参加者は兵庫県、神戸市、神戸経済同友会、神戸商工会議所、阪急阪神ホールディングス株式会社、六甲山観光株式会社などで、自然保護団体や生態系に詳しい有識者は参加されていません。
であるならば、この際、やはり、新法人を設立するに際して、例えば、この奈良女子大学のそういった工学部等々に、男子の人が、奈良の人が、大阪や京都や神戸まで行かなくても、自分の地元で学びたいという人がいれば、そういうところに例えばちょっと門を開いていこうよというような議論というのは行われたんでしょうか、行われなかった、そういうのは全くなかったんですかね。
神戸新聞で、資料の５でつけさせていただきましたけれども、非常に残念な例がまた出てしまいました。これは三月二十一日に出てしまっているわけですけれども。 これを見ると、すごく残念なのが、実は兵庫県というのは、兵庫県の医師会が保健所と提携しまして、医師を派遣したりオンライン診療をしてくれているんですね。
なお、神戸のお話がありました。神戸は、どちらかというと、基本的には、初めの頃は病床の方に入っていただいていて、自宅待機はなるべく減らしていった地域でありますが、増えてまいりましたので、自宅待機の方を増やしてまいっておられる、今や自宅待機はかなりおられると思いますので。
特に大阪が増えてくる中で、併せて兵庫も感染が拡大し、特に神戸を中心に、病床が極めて厳しい状況になってきておりますので、井戸知事ともこうした厳しい状況、危機感を共有しているところであります。
その上で、ゲノム情報の解析サービスを行っている、中国、今、シンセンに本社があって、日本法人は神戸にありますけれども、そういった中国のゲノミクスの研究所から由来するそういった会社が、日本法人が、今次のＰＣＲ検査を我が国で行っています。 先般の日米首脳会談の共同声明の中でも、健康安全保障という言葉が盛り込まれました。
造船業が大変な状況になっているというのは、まさに高橋委員の御指摘のとおりでして、私も、神戸というのは造船業が華やかだったんですが、初当選からもう二十七年ぐらいすると、ほとんどなくなってしまっている。
インフラ立国ということなんだと思いますけれども、私たちのこの国も、例えば阪神・淡路大震災で、大臣の御地元の神戸や大阪の貨物の扱いが釜山に奪われて、それがまだ取り戻せないという状態が続いております。
今おっしゃったように、大臣の地元、神戸でも、二〇一〇年に三菱重工の商船部門が撤退をし、潜水艦のドックのみ残っているという声もあります。本当に支援をするのであれば、もっと早くという声もあります。
それで神戸市の産廃業者のところに埋めたら、それで終わったんです、一回。終わったら、神戸市が暴れるわけです。これは一廃だろう、いやいや、産廃です、いやいや、一廃だと。
── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分の基本方針に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス排出削減目標の見 直しに関する件） （地球温暖化対策に積極的な企業の情報提供の 在り方に関する件） （ワーケーションの促進に向けた課題に関する 件） （神戸製鋼所
これは、経産省の産業保安グループ電力安全課が作成した、神戸製鋼所に係る環境大臣意見をどうするか、経産大臣勧告に係る検討結果の文書から抜粋したものですが、この環境大臣意見の番号二、左上なんですけれども、石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討することという意見について検討した結果、経済産業大臣勧告に盛り込むとされております。
残りの時間で、もうほとんどないんですけど、先週に続き、神戸製鋼の新たな石炭火力発電所建設に係るアセスにおいて、環境大臣意見に事前に経産省が変更を求めていた問題について質問します。 前回は大気汚染に関する部分について紹介しましたけれども、今回、温暖化に関する部分を見てみたいと思います。
その後も神戸か何かでもやはり殺人未遂事件が起きていたと思うんですけど、今回のその規制がマスコミ等で報じられることによって、法律の施行と所持の許可制に移行するまでの間に駆け込み需要が発生する可能性というのも指摘されています。
○参考人（坂元茂樹君） 御紹介いただきました神戸大学の坂元です。 二十分と時間が限られていますので、早速レジュメに沿って御報告をさせていただきます。適宜、資料の条文も御参照ください。 一九八二年に採択された国連海洋法条約は初めて領海の幅を十二海里に統一し、その外側、十二海里に接続水域を、そして二百海里の排他的経済水域、それ以遠の深海底とその資源を人類の共同財産と規定しました。
御出席いただいております参考人は、神戸大学名誉教授の坂元茂樹君、明海大学外国語学部教授・公益財団法人日本国際問題研究所主任研究員の小谷哲男君及び元海上保安庁警備救難監向田昌幸君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
裕人君 田島麻衣子君 横沢 高徳君 里見 隆治君 高橋 光男君 高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 神戸大学名誉教
神戸、仙台などでは病床使用率がもう九〇％以上ということですから、ほとんど余裕がない状況です。 そんな中、厚労省は先月末に、コロナの再拡大に向けて病床の確保計画を見直すよう都道府県に要請をしています。第三波、ですから今年に入ってからのものですね、の二倍程度の感染者が出ることを目安に、四月中に緊急時対応を策定するように要請をしているということです。
特に、御指摘のように、大阪でいえば大阪市、兵庫県でいえば神戸市、宮城県でいえば仙台市、こういったところは、もうその地域だけ限って見れば緊急事態宣言を出してもおかしくないような、それだけの感染が広がって、また病床も逼迫しておりますので、だからこそ、蔓延防止等重点措置で極めて強い措置、これは二十時までの時短、あるいは県全体で五千人までのイベント制限などを含めて、さらに、今総理から申し上げましたように、一店一店回
ここで例に挙げておりますような、情報商材の取引デジタルプラットフォームのような、どう考えても、その存在自体が極めて害悪である、この極悪層というのは、私がつけたネーミングではなくて、検討会の座長代理をされていた神戸大学の中川先生のネーミングですが、もう最初から悪いことをして、いざとなったら逃げるというようなのを極悪層というふうに消費者法の分野で呼んでおります。
東京、仙台、名古屋、神戸に加えて札幌でもできると承知をしておりますので、引き続き、地方と連携して、検査しっかりやっていきたいと思っております。 それから、まん延防止等重点措置の発出基準につきましては、分科会あるいは専門家の皆さんの御議論を経て、ステージ３相当になって、それから４に行かないようにということで基準を示させていただいております。
それぞれの都府県において、大阪府であれば大阪市、兵庫県であれば神戸市から阪神間の都市ということで、地域を絞って対応をまずしているところであります。
御指摘のように、蔓延防止等重点措置は、ある都道府県の中で感染が拡大している地域を絞って集中的に対策をやることによって、そこで抑え込んでいこうという考え方でありますが、必ずしも、大阪の場合は大阪市を指定しております、兵庫県の場合は神戸市だけではなくて阪神間の都市、東京都も二十三区に加えて幾つかの市を対象にしようということで知事が判断されると思います。
現在、関西圏においては、例えば神戸市などでも六割ぐらい検査をしておりますし、それ以外の都道府県でも、陽性者の数が少ないところは全数やったりしておりますが、そもそも検体の量も必要ですので、全てが全てできない場合もございますけれども、しかし、それぞれの地域でこの検査の比率を上げているところであります。
先ほどの神戸市の例だと、保育をサポートする子育て支援員を勤務しているように市に虚偽の報告をした、市に提出する保育士の勤務表を偽造した、有休が取得しづらかったなど、不適切な経営の状況が退園する園長や保育士さんから報告されたと報道されています。
三月三十一日の神戸新聞に、神戸市の認可保育所で、七人いる保育士全員と施設長が、給与削減やハラスメント行為など運営会社の不適切な経営を理由に、三月末で一斉に退職することが分かったと報道がありました。もう退職されていますよね。
神戸家裁から家事調停委員を推薦依頼された兵庫県弁護士会は、家事事件に精通している韓国籍の梁英子弁護士を度々調停委員に推薦しています。しかし、神戸家裁は、梁弁護士が外国籍であることを理由に最高裁への任命上申を拒否しています。これは家裁の判断ではありません。最高裁事務当局の指示によるものだからです。