2020-03-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
つまり、今は一般会計で社会保障関係費がどんどん増えていくということの中で、そこを狙いにしてとにかく抑えなきゃというんではなくて、ＧＤＰの大体何％という感覚で目標値を定めていくという。私は卓見だと思うんですけれども。
つまり、今は一般会計で社会保障関係費がどんどん増えていくということの中で、そこを狙いにしてとにかく抑えなきゃというんではなくて、ＧＤＰの大体何％という感覚で目標値を定めていくという。私は卓見だと思うんですけれども。
これを支えていくためには、社会保障給付というものが急激に大きくなって、今、予算のうちの三〇％が社会保障関係ですから、そういった意味では、これをこのままやっていくと、毎年ほたっておきゃ一兆円ずつ増えていくというような事態でもありますので、そういったものをいかにしてやっていくかということで、この全世代型の社会保障制度ということから、直間比率の見直しとかいろんなことをやってこの三十年間ここまで来たんだと思
これは、お話にもございましたけれども、高齢化の進展により一貫して社会保障関係経費が増加する一方で、御指摘のとおり、行政改革等の推進によりまして、定員管理の取組を通じた給与関係経費の縮減でございますとか財政構造改革の推進、あるいは、累次の骨太の方針などで示されました公共投資の抑制方針等を踏まえて投資的経費を縮減してきたことが主な要因でございます。
一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十兆三千七百十七億円で、前年度に対し一兆九千五百二十億円、五・一％の増加となっております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
先生既に御承知だと思いますけれども、令和二年度予算案におきましては、科学技術振興費は対前年度比で一・四％増の一兆三千五百六十五億円、この科学技術振興費に社会保障関係費等の研究開発予算を加えた科学技術関連予算全体で見ると、実はこれは対前年度比で三・三％増、プラスの四兆三千七百八十七億円としているところでございます。
なことを言えば、経済財政運営に当たっては、例えば民間主導、民需主導の持続的な経済成長というものを実現していくということで、例えば、今お諮りをしておりますこの令和二年度の予算は百二兆ということになっておりますが、この百二兆七千億の支出に対して、入ってくる金というのは六十三・五兆ということにとどまっておりますので、これは、さらなる高齢化とか少子化とかいうものを考えていきますと、保険というか、いわゆる社会保障関係
○麻生国務大臣 令和二年度の予算の一般会計の基礎的財政収支の話だと思いますが、社会保障関係費の伸びなどによって、基礎的財政収支の対象経費が一・四兆円、一兆四千億増加する傍ら、税収とその他の収入の増加が一・三兆円となることから、令和元年度の当初予算と比べて約五百億円悪化することになっております。
本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
○麻生国務大臣 これは青山先生御指摘のとおりでして、いわゆる少子高齢化というものが進んでいく中にあって、日本の社会保障関係費というものが予算の中に占める割合というのは非常に大きく伸びておりますので、結果として債務を累増させているという大きな背景はこれだと思っております。
公共事業関係費だけが近年の災害の激増ということで若干の伸びを見せておりますけれども、非常に予算がこの社会保障関係費の伸びに押されて硬直化しているというふうに考えるわけですけれども、これに関する麻生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
社会保障関係費でございますけれども、安倍政権下では、平成二十八年度予算以降、いわゆる自然増を、制度改革、効率化を通じて、高齢化に伴う増の範囲内におさめる、これを目安に毎年度の予算編成を行ってきたところでございます。
本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することとしております。これらの結果、三十五兆八千六百八億円を計上いたしております。
社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、さまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することといたしております。これらの結果、三十五兆八千六百八億円を計上いたしております。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆五千二百三十二億円、医療給付費十二兆一千五百四十六億円、介護給付費三兆三千八百三十八億円、少子化対策費三兆三百八十七億円、生活扶助等社会福祉費四兆二千二十七億円等、合計三十五兆八千六百八億円を計上しております。
社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することといたしております。
社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することといたしております。
日本の財政というのは、高齢化に伴いまして、御存じのように、これは社会保障関係費の増加などによってプライマリーバランスの赤字が続いていますので、少なくとも公的債務残高がＧＤＰの二倍に累積するなど、これは厳しい状況の中にあることは確かなんですが、政府としては、これは財政運営に対する市場の信頼を確保するということから、我々は基本的にプライマリーバランスを安定的に運営せにゃいかぬということを申し上げさせていただいているんであって
日本の財政の場合は、もう明らかに、高齢化の進展に伴います、いわゆる社会保障関係一般の、医療、介護等々いろいろあろうと思いますが、それの増加によってプライマリーバランスの赤字が続いておりますので、公的債務残高というものがいわゆるＧＤＰの約二倍、先進国の中で一番悪いという状況にあるのは御存じのとおりですが。
ただ、御案内のとおり、年金改革はかなり行われて、年金制度の持続可能性というのはかなり高まったというのが社会保障関係の人の意見だと思いますが、他方で、高齢者が非常にふえていって、後期高齢者の、実は私自身もつい最近七十五歳になりましたので後期高齢者なんですけれども、医療費が今後かなり急速にふえるというのが、たしか厚生労働省の推計だったと思います。
ですから、社会保障関係費などを始めとした基準財政収入額を算定している経費を賄う財源とは位置付けにくいということから、普通交付税の算定に当たりましても、ほかの寄附金と同様、基準財政収入額には算入していないところでございます。
目標を実現するために、一般歳出のうち非社会保障関係、これは全体ででございますけれども、経済、物価動向を踏まえつつ、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を継続するというふうになっております。
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられておりますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。
平成二十九年度決算において、社会保障関係費三十二・五兆円と国債費二十二・五兆円だけで歳出決算額に占める割合が五六・一％に上るなど、歳出項目の硬直化が続いています。 今後も社会保障関係費と国債費の増加が見込まれる中、現在は低金利により利払い費が低く抑えられていますが、金利上昇局面ではこの利払い費が急増することも懸念されます。