2011-04-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
テレビのニュースを見ていると、石原都知事もサマータイムの導入ということを提案されていました。サマータイムに関しては賛否両論あるのは承知しておりますし、実際、地方で、北海道などで試してみて定着しなかったというような前例もあるようですけれども、中長期的に見たときには、ことしは、いきなりは無理にしても、来年以降、サマータイムというのも考えていいんじゃないかなと思うんですね。
テレビのニュースを見ていると、石原都知事もサマータイムの導入ということを提案されていました。サマータイムに関しては賛否両論あるのは承知しておりますし、実際、地方で、北海道などで試してみて定着しなかったというような前例もあるようですけれども、中長期的に見たときには、ことしは、いきなりは無理にしても、来年以降、サマータイムというのも考えていいんじゃないかなと思うんですね。
恐らく、世界中見渡しても、これだけ自動販売機がある国はないというふうに思っておりますので、ある意味正しい指摘だと思いますけれども、そこには雇用もあり、あるいはそこに関連するいろんな産業があるということも含めて考えていかなければならないと思いますけれども、私も石原都知事に負けないようなアイデアを出すように今朝、環境省の事務方にも言いました。
また、先日、石原都知事は、自動販売機がそこらじゅうにある日本の異常さを指摘されました。私も、二十四時間営業の店が深夜でも品物を切らさない、消費期限が来れば捨てるというビジネスに疑問を感じております。 この際、環境省が主導して、健全な流通を促進するための指針を出してはどうかと思いますが、大臣の御見解を伺います。
また、最近、石原都知事が、自動販売機等々の、なくても困らないのではないかという電力を使う機器を具体的に挙げながら、私なりに解釈しているのは、石原都知事が言っているのは、便利至上主義のライフスタイルを今回の震災、電力問題を契機に見直すべきじゃないか、こういうことをおっしゃりたいんだろうと思いますけれども、節電担当の大臣として、いかがでしょうか。
この部分の経済効果も考えながら、石原都知事がどういう思いで言ったのか私にはわかりませんけれども、節電をすることと経済効果に支障を最小限に抑える知恵というのは、私は同時進行で取り組むべきだと改めて思っています。
私は、消費者や企業に一律に需要抑制を要請するのではなくて、石原都知事がおっしゃったように、例えば、かんかん照りの夏にコンクリートの上に冷えたジュースを出す自動販売機が果たして必要なのか、そして、パチンコや遊興施設のようなところの電力を抑制するような、そういうめり張りのきいた需要抑制の政策も必要なんじゃないかと思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
これは実は、総理が石原都知事に直接出動をお願いをして実現したものでありまして、私はこれは大変担当大臣としては有り難いと思っております。
それから、最後に忘れてはならないのは原発関連で、福島第一発電所に対する放水でありまして、これは東京消防庁を始め全国の大都市の消防機関が協力をしていただいておりますけれども、東京消防庁には菅総理自ら石原都知事に電話で要請をされまして、これは国の機関ではありませんので要請ということになりますけれども、要請をされて、快く東京消防庁は応じていただきましたが、それに続く大阪市消防局、それから横浜市消防局、川崎市消防局
○佐藤正久君 そういう中で、昨日、石原都知事が菅首相の方に苦言を呈されました。ある責任者がハイパーレスキューの隊員に対して早くしないと処分するぞというようなことを言われ、首相も陳謝をされ、官房長官も事実を究明すると言われております。 内閣官房に伺います。この事実、判明したでしょうか。
これ数年前に、十年ぐらい前ですかね、石原都知事なんかがディーゼル車ＮＯ作戦というのでかなり話題を呼びましたけれども、そのころいろんな政策、国の方は自動車ＮＯｘ法をＮＯｘ・ＰＭ法に改正するという形の対応をして、一方で東京都などは、千葉県なんかもそうですけれども、ディーゼル条例を作るという形で対応してきましたけど、私の記憶では、そのころ国の、環境省の姿勢というのは、ディーゼル条例に対しては、反対はしないけれどもより
鳩山前総理は、全国知事会で、石原都知事から尖閣諸島に日米安全保障条約が発動されるかと聞かれ、確かめる必要がある、帰属問題に関しては日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということだと理解していると、信じがたい不見識な発言をし、物議を醸しました。そんな甘い認識だから、友愛の海などと寝とぼけたことを言っていたのです。
あの場で石原都知事が、尖閣について、何か問題があったときに日米安保というのは適用されない可能性があるという趣旨のことを言われたので、総理としては、その前段としてそういう問題はないという認識を示された上で、その上で、知事に対して少し丁寧に、必要があれば確認する、そういうことでおっしゃったのではないかと思います。 ただ、委員御指摘のように、尖閣問題は日本の領土問題ではございません。
また、今からちょうど十一年前、一九九九年、私は東京都議会の議員でございましたが、石原都知事がまさに三十年ぶりにこの外環問題に風穴をあけたということで、また翌年には、当時の扇千景国交大臣が現地を視察してくださいました。
ところが、それは石原都知事の肝いりでできた銀行で、東京都議会も当時の都議会は賛成多数で可決されました。どうしてそんなことが起こるんだろうか。そんな四百億円をどぶに金を捨てるようなところに使うんであったら、もっとほかに使うところがあるでしょうと多くの皆さんが思っているんですけど、四百億円は新銀行東京に行ったわけであります。これは東京都の例ですね。
○佐藤正久君 今のお話は、恐らく石原都知事が聞いたら多分激怒するんじゃないかなと思いますけれども、もう沖ノ鳥島について物すごい思いを持って、何とか守ると、これは東京都だけの問題ではないと、日本のためだという思いがありますから、そこは中国配慮というのはあるんでしょうけれども、やはり自分の国を守り切ると、守り抜くというまた強い思いで検討していただきたいというふうに思います。
また、皆様も御存じのとおり、石原都知事の肝いりで、この新銀行東京は東京都が出資する形で設立をされました。その後、融資管理体制の不備というところで、二〇〇八年の十二月に業務改善命令も受け、またその前後につきましてはマスコミ等でも報道され、そして国会やあるいは都議会でも審議がなされ、今でも、都議会の方でも大変関心の高いテーマでございます。
そのことについて、やはり石原都知事も、是非もう一度、二〇二〇年にということで手を挙げていただいたり、あるいは長崎や広島も関心を持っていただいて、やっぱり今までとはちょっと異例の形ではありますけれども意欲を見せていただいたということは、私たちスポーツ界にとっては大変進歩があったというふうに思っております。
まさに正鵠を得た発言ですが、人心の離反は、麻生内閣だけではなく、それを言った石原都知事自身にもあることを忘れた悲劇の中のまさにコメディーであります。 一方、麻生総理は一地方選挙と逃げを打っています。この混乱こそが、自民党と麻生内閣の弱体化であり、我々が都議選勝利は政権交代の一里塚と言い続けたことを証明しております。 冒頭申し上げたとおり、麻生総理は解散・総選挙の日程を表明されました。
当時は、現場築地で建てかえを、営業しながら再整備をやるということで、八八年にその計画が決まって進められていたわけなんですが、石原都知事が九九年に御当選なさいまして、二キロ先の豊洲へ移転をするという方針が二〇〇一年に立てられ、変わっております。
石原都知事が、古い、狭い、危ない、このように指摘をしておりまして、東京都としてはかねてより、これは大きな課題であるということで、その場所で建てかえできないかとか、また思い切って移転はどうすればいいかとか、ずっと検討してまいりました。
地元では石原都知事の登場以降、この計画がどんどん実現に向けて準備が進められているというふうに認識しております。 実際、金子大臣、ＰＩ手法というのを取って構想段階からの住民参加をしようとしていますが、ＰＩ手法の御説明と、それからどのぐらいのコストを掛けてこのことをやってこられたのか、御説明ください。
先般、石原都知事からも早期整備の要請を受けておりまして、これについて整備計画への格上げは現時点では未定でありますけれども、重要な課題と認識しております。
この石原都知事の発言につきましては、東京都の公表している都議会会議録の速報版によりますと、平成二十年十二月九日の東京都議会本会議において、本委員会が参考人として出席を求めていることに関し、石原都知事が、「どんな参考人招致をするのか、人民裁判をやるのか知りませんが」といった発言をされたとあります。